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廃棄物の「自社運搬」は許可不要ですが・・・

建設業者さんへ2

産業廃棄物の自社運搬とは

自社運搬(自ら運搬ともいいます)とは、排出した産業廃棄物を「排出事業者自らが運搬する」ことをいい、この場合は産業廃棄物収集運搬業許可は不要です。
荷物を積んだトラック
「自分で出した廃棄物を自分で運ぶのに、誰に遠慮しなければいけないの? 許可不要なんてあたりまえじゃないですか。」

と誰もが思うのですが、このあたりまえなことが「廃棄物であるが故に」ノーマークではないのです。

廃棄物処理法には、「廃棄物を排出したひと(排出事業者)は、その廃棄物が生活環境の保全上問題がないレベルに適正処理されるまで、その責任を免れることはできない。」という根本的な理念がありますから、自分で出した廃棄物の運搬を他人に依頼する時はもちろんのこと、自分で運搬する際にも法的に義務を課しているのです。

● 【自社運搬する場合の3つの義務】

  1. 法定された運搬基準を遵守すること
  2. 法定された書類を携帯すること
  3. 車両に法定された表示をすること

この3つの義務については後述しますが、その前におさえておかなければならないとても重要なことがひとつあります。

自社運搬とは排出した産業廃棄物を「排出事業者自らが運搬する」ことと申し上げましたが、「Aさんが自分が排出事業者だと思ってAさん自らが自社運搬していたところ、法律上ではその廃棄物の排出事業者はBさんであったため、結果的にAさんは自分の廃棄物ではない他人であるBさんの廃棄物を運んでいた。」というケースが多々あるということです。

この場合、Aさんが収集運搬業の許可を有していなければ「無許可で営業した」ことになり、Bさんは「無許可業者に処理を委託した」ことになります。

どちらも重大な廃棄物処理法違反です。

まずは『自社運搬』かどうかをセルフチェック!

現在自社が行なっている廃棄物の収集運搬が、『自社運搬』かそうでないかをご自身でチェックしてみる試みは無駄ではありません。

次の7つの設問をチェックすることで答えが出てきます。

●【問題】次のうち『自社運搬』に該当しない(収集運搬許可が必要)のはどれ?

  1. 解体工事現場で出た廃蛍光ランプを、元請業者さん自らが現場外に自社で用意した保管場所に運搬する場合
  2. 解体工事現場で出た廃蛍光ランプを、元請業者さん自らが中間処分場に運搬する場合
  3. 下請けとして入っている解体工事現場で出た廃蛍光ランプを、下請業者さん自らが現場外に元請業者さんが用意した保管場所に運搬する場合
  4. 下請けとして入っている解体工事現場で出た廃蛍光ランプを、下請業者さん自らが中間処分場に運搬する場合
  5. 下請けとして入っている解体工事現場で出た廃蛍光ランプを、下請業者さん自らが自社の資材置き場まで運搬する場合
  6. 製造業であるA事業所で排出された汚泥をB事業所に運搬したり、中間処分場に運搬する場合
  7. 新しい電子レンジを販売納品後に、古い電子レンジを無償で下取りして自分の店に持ち帰る場合
●【ヒント】
廃棄物処理法では、建設工事現場で発生した建設廃棄物の排出事業者は、常に「元請業者」であり、下請業者が下請けの立場で工事を行なった際に出た建設廃棄物を運搬する場合は、運搬先がどこであるかに関わらず「他人の(排出事業者である元請業者の)産廃」を運搬することになるとしています。
●【答え】
「自社運搬」に該当しない(産業廃棄物収集運搬業許可が絶対に必要)のは「3、4、5」の3つケース

設問6は、明らかに「自分の事業所の廃棄物を自分で運搬する」ことですから典型的な『自社運搬』です。

設問7の「下取り」のケースは、「正しい下取りの要件」を満足した場合には『自社運搬』となります。
「正しい下取りの要件」については、こちら >>> 安易な「下取り」にご用心!

少し厄介なのが建設業なのですが、ヒントで答えを言ってしまってますね。

設問1、2は、元請業者さんが自分の廃棄物を自分で運搬する場合ですから明らかには『自社運搬』です。

設問の3、4、5は、自分の廃棄物ではないので『自社運搬』にはあたりませんから、下請業者さんには産業廃棄物収集運搬業許可が必要になります。

許可が無い場合は、下請の現場で自分の工事で出した建設廃棄物については、建設現場外へ一切持ち出すことができません。

自社のケースが『自社運搬』でなかったら

設問の3、4、5のケースで下請業者さんが産廃収集運搬業許可を受けていない場合、次のような罰則の対象になりますので注意が必要です。

この罰則は廃棄物処理法では一番重たいもので、「不法投棄」「不法焼却(野焼き)」と同じレベルです。

●【罰則】 5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこれの併科

  • 下請業者(受託禁止違反)
    無許可で産業廃棄物の収集運搬を受託した
  • 元請業者(委託基準違反)
    無許可業者に産業廃棄物の収集運搬を委託した

『たいへんだ!やばいよ!コンプライアンス違反だ!我社がやっているのは自社運搬じゃない!』と思わず声が出てしまった方、どうぞこれ以降の記事を読み進める必要はありませんので、すぐに当事務所に相談のお電話を!

『よかった、セーフだ、許可不要な紛れもない自社運搬だ』と安堵された方は、このまま記事を読み進めてください。

『建設業者さん』はこちらの記事もどうぞ >>> 建設業者さん必見!収集運搬許可が必要なのは誰?

【閑話休題】 廃蛍光ランプの産廃許可の品目は?
廃蛍光ランプ (2)解体工事現場で排出された廃蛍光ランプを、委託を受けて収集運搬するには、「①ガラ陶」「②金属くず」「③廃プラスチック類」の3品目の収集運搬業許可が必要です。

平成29年10月1日からは、施行規則の改正によりこれらに合わせて「水銀使用製品産業廃棄物 含む」という条件が付加されましたので、「ガラ陶」「金属くず」「廃プラスチック類」の処分業の許可を有していた中間処分場であっても、水銀を含む廃蛍光ランプの受け入れをしなくなった処分場もありますので注意が必要です。

施行規則改正の詳細はこちらを >>>水銀廃棄物の取扱いがおおきく変わります!

自社運搬の『自社』とは

ところで自社運搬の「自社」の定義ですが、例えば「(法人格の異なる)子会社の従業員が、子会社のトラックを運転して(法人格の異なる)親会社の廃棄物を運んだ場合」は、これは明らかに「自社」ではなく「委託」になりますから、子会社が収集運搬業許可を有していなければ、親会社も子会社も罰則の対象です(廃棄物処理法第25条違反:無許可業者に廃棄物処理を委託、無許可で産業廃棄物の収集運搬又は処分を受託)。

それでは「子会社の従業員が親会社のトラックを運転して、親会社の廃棄物を運んだ場合」はどうなるでしょうか。

あるいは、「子会社の従業員が親会社のトラックを運転して、かつ親会社の従業員が助手席に同乗して、親会社の廃棄物を運んだ場合」はどうなるでしょうか。

先日、次のようなお問合せをいただいたのですが、たぶんこのようなケースはたくさんあるのではないでしょうか。

(問い)
産業廃棄物収集運搬業者です。
運転手が足りず、他社から人材を借りて自社の車両で収集運搬することは違法でしょうか?

「他社から人材を借りて」とありますが、借りるというレベルが問題になりそうです。

廃棄物処理法は、収集運搬業許可を取得するために役員が技術的な講習会を受講し、その内容を自社の従業員に教育指導することで、不適正事案(不法投棄などの法律違反)が起こらないようにしようということを予定しています。

ですから行政としては、登録してある収集運搬車両を運転する者は、正規社員かあるいは正規社員でないにしても、「労働条件通知書」や「雇用契約書」などが存在するパートさんかアルバイトさんを想定しているはずです。

「他社から人材を借りて」という状況下で、万が一何かがあって行政が入ってきたとき、まずは収集運搬業許可の名義貸しではないことを真っ先に抗弁し、次に運転手の身分をきちんと明かすことが求められます。

運転手の身分を明かした時に行政側が予定していた人でなかったとしたら、やはり面倒なことになりかねません。

そこで結局のところ、お問合せをいただいたお客様には、次のように申し上げています。

『自社の従業員が、自社が所有権(又は使用権限)を有するトラックを運転して、自社の廃棄物を運ぶ』ことに徹したほうが賢明ですよ。

産廃を自社運搬する場合の3つの義務

前述のとおり自社運搬は産業廃棄物収集運搬業許可は不要ですが、まったくノーマークではなく、以下の3つのことを法律で義務付けられています。

● 【自社運搬する場合の3つの義務】

  1. 法定された運搬基準を遵守すること
  2. 法定された書類を携帯すること
  3. 車両に法定された表示をすること

※特管物の例外
3つの義務と言いましたが、廃棄物処理法では「特別管理産業廃棄物を自ら運搬又は処分する場合」のみ「帳簿の記載とその保管」が義務付けられていますので、特管物の処理を外部委託せず自ら処理する場合は(極めてレアケースだと思いますが)、「帳簿」に履歴を残すという義務が追加になります。  
特管物についてはこちらを >>> 特別管理産業廃棄物とは

これらの義務が法定されている背景には、『収集運搬業者以外の怪しからん輩による不法投棄が後を絶たない』という事実があるからなのです。

さて、運搬基準と携帯及び表示について、『何が法定されているか』を見ていく前に、この3つの義務を怠ったらどうなるかをまず先に見ておきましょう。

 3つの義務が面倒でやらなかったらどうなる?

廃棄物処理法違反ですが安心してください、義務を怠ったことが見つかってもいきなりの直罰はありません。

ただし、口頭注意ぐらいで済めばよいのですが、場合によっては書面による『改善命令』という行政命令を受けることもあります。

この『改善命令』にきちんと対応しないと、最終的には「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれの併科」という刑罰の対象になりますので、無駄な抵抗をやめてすぐさま素直に対応したほうが賢明です。

「100%見つかりっこないよ!」と思っている自信のある排出事業者さん以外は、今日からこの3つのことを実施してください。

自社運搬の義務 その①/運搬基準の遵守

産業廃棄物を運搬する途中で、運搬車両から廃棄物が飛散・流出することで一般市民の生活環境を害することが無いよう、「収集運搬にあたっては生活環境の保全上、支障を生じないように必要な措置を講ずること」と定められています(廃棄物処理法施行令第6条第1項第一号)。

ここでいう「必要な措置」というのは、産廃が飛散流出し悪臭がもれないように車両の荷台をシート掛けしたり、廃棄物の種類に合わせて適正な運搬容器を使用するというような極めて常識的な内容ですので、あまり悩む必要はありません。

収集運搬基準の詳細はこちら >>> 産業廃棄物収集運搬基準/保管基準

自社運搬の義務 その②/書類の携帯

●自社運搬で他社の処分場に運ぶ場合(マニフェストが必須)

当然のことですが、自社運搬であろうとなかろうと産業廃棄物を他社の処分場に運ぶためには、その処分場との間に「委託契約書」が締結されていなくてはなりません。

自社運搬の場合、産業廃棄物収集運搬業許可は不要ですが、他社の処分場に産業廃棄物を運搬する際にはマニフェストの運用が必要になります。

自社運搬だからと言ってマニフェストの運用が免除される訳ではありません。

マニフェスト2●自社運搬の際のマニフェストの運用方法は?

  1. B1票とB2票を外して、「運搬受託者」や「運搬の受託」の欄には「自社運搬」と記載します。
  2. 処分業者に持ち込んだ時点で処分の受託欄に「社名、担当者名」を記入し、受領印をもらってA票を控えとして受け取ります。

●自社運搬で自社の保管施設等に運ぶ場合(マニフェストで代用)

自社の保有する保管施設等に運搬する場合には、法定された次の記載事項を記した書面(決められた様式なし)の携帯が義務付けられています。

携帯書類みほん

  • 氏名及び住所
  • 産業廃棄物の種類及、数量
  • 産業廃棄物を積載した日
  • 積載した事業所の名称、所在地、連絡先
  • 運搬先の事業所の名称、所在地、連絡先
  • 具体例はこちらを参照
    >>> 産業廃棄物収集運搬基準/保管基準

内容を見ておわかりのとおり、マニフェストの法定記載事項の一部が抜き出されていますから、この書面の代わりにマニフェストを代用することができます。

ただし、運搬先の連絡先を記載する必要がありますので、マニフェストの電話番号欄は必ず記載してください。

自社運搬の義務 その③/車両の表示

自社運搬する場合に使用する車両には、以下の2点を車両の両側面にわかりやすく表示する義務があります。

  1. 産業廃棄物の運搬車両である旨 
    「産業廃棄物収集運搬車」(※「産廃」と略さないほうが良いです)
  2. 排出事業者名 
    「◯◯株式会社」(※㈱と略しても良いです)

表示義務みほん運搬時のみ表示すればよいので、マグネットシートを準備しておくと便利です。

文字の色は規定していませんが、「鮮明でわかりやすく」が条件ですので、車体の色に対比して文字の色を選定します。

マグネットシートであれば、白地に黒文字が一般的です。

横書き縦書きどちらでもかまいませんが、文字の大きさはそれぞれ5cm角以上(140ポイント以上:4.9cm角が正解)、3cm角以上(90ポイント以上:3.2cm角が正解)としてください(図では直径になっていますが)。

表示の具体例はこちらを参照 >>> 産業廃棄物収集運搬基準/保管基準

一般廃棄物を自社運搬する場合のきまりは?

造園業者さん(※下記参照/造園工事業ではなく、園芸サービス業の業者さんのことです)が、造園の仕事で出てきた「事業系一般廃棄物」の収集運搬を一般廃棄物収集運搬業の許可業者さんに委託せずに、自らが市町村の清掃センターなどに運搬する場合があります。

● 『造園工事業』と『園芸サービス業』の違い 
総務省が発表している「日本標準産業分類」に基づいて判断しますので、自社がどちらに該当するかを認識しておかないと大変なことになります。

  • 造園工事業
    廃棄物処理法では、新築、改築、増築、解体といった建設工事から排出される木くず(枝葉・幹・根株・竹)は 産業廃棄物と定められています。

    庭園、公園、緑地等を築造する工事で、土工事を伴う樹木の植栽工事や、公園等の芝生の貼り付け、客土、目土などの養生工事は、建設業の「造園工事業」に該当し、この工事で生じた木の剪定くず等(枝葉・幹・根株・竹)は産業廃棄物です。

    植木の剪定や街路樹の枝払いなどは、建設業に該当しません。

    もっとも「造園工事業」だけでなく、足場の設置や外構工事などの建設工事に伴って剪定をしたものも産業廃棄物となります。

    ただし、『草』は産業廃棄物の木くずではなく、事業系一般廃棄物に該当しますから注意してください。

  • 園芸サービス業
    主として請負で築庭、庭園樹の植樹、庭園・花壇の手入れなどを行う造園業は、建設業ではなく「園芸サービス業」に該当し、この作業で生じた木の剪定くず等(枝葉・幹・根株・竹・草)はすべてが事業系一般廃棄物です。

この場合、廃棄物処理法では「書類の携帯」や「車両の表示」などの規定はありませんが、市町村ごとに条例等で細かな規制を設けていますので、市町村のHPを確認するか、直接市町村に電話で確認が必要です。

例えば東京23区の場合、量が多いとマニフェストの運用をしなければなりませんし、運転手さん自身がその会社の社員でなければならず、たとえ会社の社員が助手席に同乗しても許しませんという規定があります。

自治体ごとのルールを確認せずに清掃センターに運んだら、「残念ですが、お持ち帰りください!」と言われますのでご注意ください。

一般廃棄物収集運搬業許可に関心のある方はこちら >>> 一般廃棄物収集運搬業の許可申請をお考えのお客様へ


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