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廃棄物の「自社運搬」は許可不要ですが・・・①

建設業者さんへ2

産業廃棄物の自社運搬とは

(1)『明らかに自分の廃棄物』を自分で運ぶ

自社運搬(自ら運搬ともいいます)とは、自らが排出した廃棄物を「排出事業者自らが運搬する」ことをいい、この場合は収集運搬業許可は不要です。
荷物を積んだトラック
「自分で出した廃棄物を自分で運ぶのに、誰に遠慮しなければいけないの? 許可不要なんてあたりまえじゃないですか。」

と誰もが思うのですが、このあたりまえなことが「廃棄物であるが故に」ノーマークではないのです。

廃棄物処理法には、「廃棄物を排出したひと(排出事業者)は、その廃棄物が生活環境の保全上問題がないレベルに適正処理されるまで、その責任を免れることはできない。」という根本的な理念がありますから、自分で出した産業廃棄物の運搬を他人に依頼する時はもちろんのこと、自分で運搬する際にも法的に義務が課されているのです。

●廃棄物処理法第12条 (事業者の処理)
 事業者は、自らその産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準に従わなければならない。

廃棄物処理法第12条にある「政令で定める産業廃棄物の収集、運搬に関する基準」が、施行規則で定められた以下の3つの義務になります。

●産廃を自社運搬する場合の3つの義務(廃棄物処理法施行規則第7条の2の2)

  1. 飛散・流出・悪臭・騒音・振動など生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること
  2. 法定された書類を携帯すること
  3. 車両に法定された表示をすること

この3つの義務については後述しますが、その前におさえておかなければならないとても重要なことがひとつあります。

自社運搬とは排出した産業廃棄物を「排出事業者自らが運搬する」ことと言いましたが、「自分が排出事業者だと思っていたAさんが、その産業廃棄物を自らが運搬していたところ、法律上ではその産業廃棄物の排出事業者はBさんであったため、結果的にAさんは他人であるBさんの産業廃棄物を運んでいた。」というケースが多々あるということです。

この場合、Aさんが収集運搬業の許可を有していなければ「無許可で廃棄物の処理を受託した」ことになり、Bさんは「無許可業者に廃棄物の処理を委託した」ことになります。

どちらも重大な廃棄物処理法違反です。

(2)まずは『自社運搬』かどうかをセルフチェック!

現在自社が行なっている廃棄物の収集運搬が、『自社運搬』かそうでないかをご自身でチェックしてみる試みは無駄ではありません。

次の7つの設問をチェックすることで答えが出てきます。

●【問題】次のうち『自社運搬』に該当しない(収集運搬許可が必要)のはどれ?

  1. 解体工事現場で出た廃蛍光ランプを、元請業者自らが現場外に自社で用意した保管場所に運搬する場合
  2. 解体工事現場で出た廃蛍光ランプを、元請業者自らが中間処分場に運搬する場合
  3. 下請けとして入っている解体工事現場で出た廃蛍光ランプを、下請業者自らが現場外に元請業者が用意した保管場所に運搬する場合
  4. 下請けとして入っている解体工事現場で出た廃蛍光ランプを、下請業者自らが中間処分場に運搬する場合
  5. 下請けとして入っている解体工事現場で出た廃蛍光ランプを、下請業者自らが自社の資材置き場まで運搬する場合
  6. A工場で排出された汚泥を、A工場の従業員自らが同じ会社のB工場に運搬したり、汚泥の中間処分場に運搬する場合
  7. 新しい電子レンジを販売納品後に古い電子レンジを、家電小売店自らが無償で下取りして自分の店に持ち帰る場合
●【ヒント】
廃棄物処理法では、建設工事現場で発生した建設廃棄物の排出事業者は、常に「元請業者」であり、下請業者が下請けの立場で工事を行なった際に出た建設廃棄物を、建設工事現場外に運搬する場合は、運搬先がどこであるかに関わらず「他人の(排出事業者である元請業者の)産廃」を運搬することになると規定しています。
●【答え】
「自社運搬」に該当しない(産廃収集運搬業許可が必要)のは「3、4、5」の3つケース

設問6は、明らかに「自分の工場から出た廃棄物を自分で運搬する」ことですから典型的な『自社運搬』です。

設問7の「下取り」のケースは、「正しい下取りの要件」を満足した場合には『自社運搬』となります。
「正しい下取りの要件」については、こちら >>> 安易な「下取り」にご用心!

少し厄介なのが建設業なのですが、ヒントで答えを言ってしまってますね。

設問1、2は、元請業者さんが自分の廃棄物を自分で運搬する場合ですから明らかには『自社運搬』です。

設問の3、4、5は、自分の廃棄物ではないので『自社運搬』にはあたりませんから、下請業者さんには産業廃棄物収集運搬業許可が必要になります。

5に至っては、「積替え保管有り」の収集運搬業許可がなければできません。

昨日までは元請けとして現場に入っていたので、現場から出た自社の産廃を自社のコンテナに持ち帰ってきましたが、今日からは下請けの現場なので、自分の工事で出した建設廃棄物であってもそれは元請けの産廃なので、収集運搬業許可がないと建設現場外へ一切持ち出すことができないということです。

「うちのコンテナの中には、元請け下請け関係なく、産廃が一緒くたに入っているけど・・・・・」という建設業者さん、実は結構いらっしゃいます。

(3)自社のケースが『自社運搬』でなかったら

設問の3、4、5のケースで下請業者さんが産廃収集運搬業許可を受けていない場合、次のような罰則の対象になりますので注意が必要です。

この罰則は廃棄物処理法では一番重たい「不法投棄」や「不法焼却(野焼き)」と同レベルにランク付けされています。

●【罰則】
行為者(従業員)に5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこれの併科

  • 下請業者(無許可営業)
    無許可で産廃の収集運搬を受託した/法人には両罰規定により3億円以下の罰金
  • 元請業者(委託基準違反)
    無許可業者に産廃の収集運搬を委託した/法人には両罰規定により1,000万円以下の罰金

『たいへんだ!やばいよ!コンプライアンス違反だ!我社がやっているのは自社運搬じゃない!』と思わず声が出てしまった方、これ以上このコラムを読み進める必要はありませんので、すぐに当事務所に相談のお電話を!

『よかった、セーフだ、許可不要な紛れもない自社運搬だ』と安堵された方は、このままこのコラムを読み進めてください。

『建設業者さん』はこちらのコラムもどうぞ >>> 建設業者さん必見!収集運搬許可が必要なのは誰?

【閑話休題】 廃蛍光ランプの産廃許可の品目は?
廃蛍光ランプ (2)解体工事現場で排出された廃蛍光ランプを、委託を受けて収集運搬するには、「①ガラ陶」「②金属くず」「③廃プラスチック類」の3品目の収集運搬業許可が必要です。

平成29年10月1日からは、施行規則の改正によりこれらに合わせて「水銀使用製品産業廃棄物 含む」という条件が付加されましたので、「ガラ陶」「金属くず」「廃プラスチック類」の処分業の許可を有していた中間処分場であっても、水銀を含む廃蛍光ランプの受け入れをしなくなった処分場もありますので注意が必要です。

施行規則改正の詳細はこちらを >>>水銀廃棄物の取扱いがおおきく変わります!

(4)自社運搬の『自社』についての考察

「自社というのだから自分たちでいうことですよ。そんな細かな考察が必要ですか?」と私自身思っていたのですが、意外や意外、これに関するお問合せが少なからずありますので、まとめておきたいと思います。

それでは、自社運搬の「自社」とはどのように定義すればよいのでしょうか。

例えば「(法人格の異なる)子会社の従業員が、子会社のトラックを運転して(法人格の異なる)親会社の廃棄物を運んだ場合」は、これは明らかに「自社」ではなく「委託」と指摘されてもしかたありませんから、子会社が収集運搬業許可を有していなければ、親会社も子会社も罰則の対象となる可能性があります(廃棄物処理法第25条違反:無許可業者に廃棄物処理を委託、無許可で産業廃棄物の収集運搬又は処分を受託)。

それでは「子会社の従業員が親会社のトラックを運転して、親会社の廃棄物を運んだ場合」はどうなるでしょうか。

あるいは「子会社の従業員が親会社のトラックを運転して、かつ親会社の従業員が助手席に同乗して、親会社の廃棄物を運んだ場合」はどうなるでしょうか。

一例ですが、東京23区の清掃センターに事業者が一廃を自社運搬する場合、運転手さん自身がその事業者の社員でないと、たとえ助手席にその事業者の社員が同乗していても、一廃の搬入を拒否されてしまいます。

自社運搬の自社という問題は、収集運搬業許可を取得している事業者の『許可を受けている自社の範囲はどこまでか?』という問題と共通していると考えられます。

先日、収集運搬の許可業者さんから次のようなお問合せをいただきました。

(問い)
産業廃棄物収集運搬業者です。
運転手が足りず、他社から人材を借りて自社の車両で収集運搬することは違法でしょうか?

「自社の車両で」ということですから、許可申請の際の登録車両であれば何ら問題はないのですが、「他社から人材を借りて」となると、借りるというレベルが問題になりそうです。

廃棄物処理法は、収集運搬業許可を取得するために役員が技術的な講習会を受講し、その内容を自社の従業員に教育指導することで、不適正事案(不法投棄などの法律違反)が起こらないようにしようということを予定しています。

ですから行政としては、登録してある収集運搬車両を運転する者は、正規社員かあるいは正規社員でないにしても、「労働条件通知書」や「雇用契約書」などが存在するパートさんかアルバイトさんを想定しているはずです。

「他社から人材を借りて」という状況下で、万が一何かがあって行政が入ってきたとき、まずは収集運搬業許可の名義貸しではないことを真っ先に抗弁し、次に運転手の身分をきちんと明かすことが求められます。

運転手の身分を明かした時に行政側が予定していた人でなかったとしたら、やはり面倒なことになりかねません。

そこで結局のところ、『許可業者における許可を受けている自社の範囲』のお問合せにも、また『自社運搬における自社の範囲』のお問合せにもまったく同じ、何とも味気ない、教科書どおりの回答を差し上げています。

たぶん自治体の廃棄物指導課に問い合わせても同じような回答が返ってくると思われます。

(答え)
『自社の従業員が、自社が所有権(又は使用権限)を有するトラックを運転して、廃棄物を運ぶ』ことに徹したほうが賢明ですよ。

さて、記事が長くなりましたので、産廃を自社運搬する場合の義務のなかみについては、 廃棄物の「自社運搬」は許可不要ですが・・・② のコラムにゆずります。


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