神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所へ。積替保管などの申請も対応。

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サービス内容・料金プラン

このページには、以下の料金表を掲載しています。
お打合せの後に詳細なお見積書を提示いたします。まずはお電話を。

  1. 産業廃棄物収集運搬業許可(積替え・保管なし)
    エコノミープラン(普通産廃・特管産廃共通)

    • 新規許可
    • 更新許可
    • 変更許可
  2. 産業廃棄物収集運搬業許可(積替え・保管なし)
    まるごとおまかせプラン(普通産廃・特管産廃共通)

    • 新規許可
    • 更新許可
    • 変更許可
    • 変更届
  3. 見積書

  4. 建設業許可
    • 新規許可
    • 更新許可
    • 業種追加
    • 変更届
  5. 経審オールインワンパッケージプラン
  6. 古物営業許可
  7. 解体工事業新規登録申請/まるごとお任せパック
  8. 電気工事業の登録申請/まるごとお任せパック
  9. 倉庫業(営業倉庫)の登録申請
  10. 相談料

 

◆報酬の3倍の価値をお客様にお返しする!

ガッツポーズここに掲載しました報酬額は、「行政書士事務所の維持経費などの原価に一律の利益を載せた金額」ではありません。

お客様が当事務所に依頼をいただいたことによって得られる

の合計額の三分の一の値が、当事務所の報酬額となっています。

● Y&Y行政書士事務所の5つのモットー

  1. すぐやる
  2. 楽しくやる
  3. 最後までやる
  4. いただいた報酬の3倍の価値をお客様にお返しする
  5. さすがにプロだねとお客様をうならせる仕事をする

◆当事務所の営業エリア

関東圏はもちろん、日本全国すべての都道府県の許可申請を全部サポートいたします。

◆サービス内容と料金プラン

【1】産業廃棄物収集運搬業許可(積替え・保管なし)
エコノミープラン

『新規許可』を申請する場合

基本報酬額

  1. 登記事項証明書・住民票・納税証明書などの公的資料はお客様でご準備ください。
  2. 登録車両が3台までの基本報酬額で、登録車両台数が4台以上の場合は、1台につき1,000円の追加になります。
  3. 普通産廃・特管産廃共通です(PCB廃棄物は別途見積となります)

申請手数料

  1. 自治体ごとに収める法定費用です(ほとんど全国一律)。
  2. 普通産廃と特管産廃の申請手数料は同額です。

 

同時申請
自治体数(許可数)
基本報酬額
(税別)
申請手数料
(実費)
合計料金
(税別)
1自治体 59,500円 81,000円 140,500円~
2自治体 116,000円~
(1自治体あたり
58,000円
162,000円
(81,000円×2)
278,000円~
3自治体 169,500円~
(1自治体あたり
56,500円
243,000円
(81,000円×3)
412,500円~
4自治体 220,100円~
(1自治体あたり
55,025円
324,000円
(81,000円×4)
544,100円~
5自治体 267,000円~
(1自治体あたり
53,400円
405,000円
(81,000円×5)
672,000円~

『更新許可』を申請する場合

基本報酬額

  1. 登記事項証明書・住民票・納税証明書などの公的資料はお客様でご準備ください。
  2. 登録車両が3台までの基本報酬額で、登録車両台数が4台以上の場合は、1台につき1,000円の追加になります。
  3. 普通産廃・特管産廃共通です(PCB廃棄物は別途見積となります)

申請手数料

  1. 自治体ごとに収める法定費用です(ほとんど全国一律ですが、東京都は安いです)。
  2. 下表の金額は普通産廃の手数料で、特管産廃の申請手数料は1自治体あたり1,000円アップとなります。

 

同時申請
自治体数(許可数)
基本報酬額
(税別)
申請手数料
(実費)
合計料金
(税別)
1自治体 49,500円~ 73,000円
※東京都は
42,000円
122,500円~
※東京都は
91,500円~
2自治体 96,500円~
(1自治体あたり
48,250円
146,000円
(73,000円×2)
242,500円~
3自治体 141,000円~
(1自治体あたり
47,000円
219,000円
(73,000円×3)
360,000円~
4自治体 183,000円~
(1自治体あたり
45,750円
292,000円
(73,000円×4)
475,000円~
5自治体 222,700円~
(1自治体あたり
44,540円
365,000円
(73,000円×5)
587,700円~

『変更許可』を申請する場合

基本報酬額

  1. 登記事項証明書・住民票・納税証明書などの公的資料はお客様でご準備ください。
  2. 登録車両が3台までの基本報酬額で、登録車両台数が4台以上の場合は、1台につき1,000円の追加になります。
  3. 普通産廃・特管産廃共通です(PCB廃棄物は別途見積となります)

申請手数料

  1. 自治体ごとに収める法定費用です(ほとんど全国一律です)。
  2. 下表の金額は普通産廃の手数料で、特管産廃の申請手数料は1,000円アップとなります。

 

同時申請
自治体数(許可数)
基本報酬額
(税別)
申請手数料
(実費)
合計料金
(税別)
1自治体 49,500円 71,000円 120,500円~
2自治体 96,500円~
(1自治体あたり
48,250円
142,000円
(71,000円×2)
238,500円~
3自治体 141,000円~
(1自治体あたり
47,000円
213,000円
(71,000円×3)
354,000円~
4自治体 183,000円~
(1自治体あたり
45,750円
284,000円
(71,000円×4)
467,000円~
5自治体 222,700円~
(1自治体あたり
44,540円
355,000円
(71,000円×5)
577,700円~

●上記料金表に含まれるサービス内容

任せなさい

  • ☑ お打合せのためのご来所は不要です。
  • ☑ 以下の公的書類をお客様にてご準備いただきご提供ください。
       法人登記簿謄本
       役員等全員の住民票
       法人税(所得税)納税証明書(直近3期分)
       登記されていないことの証明書
  • ☑ 書類作成後は、行政庁窓口に申請の代行をいたします。
      ※申請の行政庁窓口までの交通費(実費)は別途必要になります。
      ※お客様ご自身で申請も可能です。
  • ☑ 5年ごとの更新の案内を私どもから連絡差し上げます。
  • ☑ 6ヵ月間の無料Eメール法務相談をご利用頂けます。

●上記料金表に含まれないサービス内容

  • ☑ 経理的要件を満たさない場合で追加提出を求められた収支計画表等の作成費用
  • ☑ 産廃の成分分析表を求められた場合の分析費用
  • ☑ 積み替え保管「なし」から「あり」への変更許可に伴う事前計画書等の作成費用
  • ☑ その他、追加で提出を求められた書類作成

 

【2】産業廃棄物収集運搬業許可(積替え・保管なし)
まるごとおまかせプラン

『新規許可』を申請する場合

基本報酬額

  1. 役員等が3名まで、登録車両台数が3台までの報酬額です。
  2. 役員等が4名以上の場合は、お一人につき3,000円の追加になります。
  3. 登録車両台数が4台以上の場合は、1台につき1,000円の追加になります。
  4. 普通産廃・特管産廃共通です(PCB廃棄物は別途見積となります)。

申請手数料

  1. 自治体ごとに収める法定費用です(ほとんど全国一律)。
  2. 普通産廃と特管産廃の申請手数料は同額です。

 

同時申請
自治体数(許可数)
基本報酬額
(税別)
申請手数料
(実費)
合計料金
(税別)
1自治体 69,500円 81,000円 150,500円~
2自治体 136,200円~
(1自治体あたり
68,100円
162,000円
(81,000円×2)
298,200円~
3自治体 187,600円~
(1自治体あたり
62,533円
243,000円
(81,000円×3)
430,600円~
4自治体 236,300円~
(1自治体あたり
59,075円
324,000円
(81,000円×4)
560,300円~
5自治体 278,000円~
(1自治体あたり
55,600円
405,000円
(81,000円×5)
683,000円~

『更新許可』を申請する場合

基本報酬額

  1. 役員等が3名まで、登録車両台数が3台までの報酬額です。
  2. 役員等が4名以上の場合は、お一人につき3,000円の追加になります。
  3. 登録車両台数が4台以上の場合は、1台につき1,000円の追加になります。
  4. 普通産廃・特管産廃共通です(PCB廃棄物は別途見積となります)。

申請手数料

  1. 自治体ごとに収める法定費用です(ほとんど全国一律ですが、東京都は安いです)。
  2. 下表の金額は普通産廃の手数料で、特管産廃の申請手数料は1自治体あたり1,000円アップとなります。

 

同時申請
自治体数(許可数)
基本報酬額
(税別)
申請手数料
(実費)
合計料金
(税別)
1自治体 52,000円~ 73,000円
※東京都は
42,000円
125,000円~
※東京都は
94,000円~
2自治体 101,400円~
(1自治体あたり
50,700円
146,000円
(73,000円×2)
247,400円~
3自治体 148,200円~
(1自治体あたり
49,400円
219,000円
(73,000円×3)
367,200円~
4自治体 192,400円~
(1自治体あたり
48,100円
292,000円
(73,000円×4)
484,400円~
5自治体 234,000円~
(1自治体あたり
46,800円
365,000円
(73,000円×5)
599,000円~

『変更許可』を申請する場合

基本報酬額

  1. 役員等が3名まで、登録車両台数が3台までの報酬額です。
  2. 役員等が4名以上の場合は、お一人につき3,000円の追加になります。
  3. 登録車両台数が4台以上の場合は、1台につき1,000円の追加になります。
  4. 普通産廃・特管産廃共通です(PCB廃棄物は別途見積となります)。

申請手数料

  1. 自治体ごとに収める法定費用です(ほとんど全国一律です)。
  2. 下表の金額は普通産廃の手数料で、特管産廃の申請手数料は1,000円アップとなります。

 

同時申請
自治体数(許可数)
基本報酬額
(税別)
申請手数料
(実費)
合計料金
(税別)
1自治体 52,000円 71,000円 123,000円~
2自治体 101,400円~
(1自治体あたり
50,700円
142,000円
(71,000円×2)
243,400円~
3自治体 148,200円~
(1自治体あたり
49,400円
213,000円
(71,000円×3)
361,200円~
4自治体 192,400円~
(1自治体あたり
48,100円
284,000円
(71,000円×4)
476,400円~
5自治体 234,000円~
(1自治体あたり
46,800円
355,000円
(71,000円×5)
589,000円~

●上記料金表に含まれるサービス内容

任せなさい

  • ☑ お打合せのためのご来所は不要です。
  • ☑ 面倒な書類作成一式を私どもでやらせていただきます。
  • ☑ 代行取得できる公的書類は私どもで取得します。
      ※取得枚数分の発行手数料(実費)は別途必要になります。
       法人登記簿謄本
       住民票
       法人税納税証明書
       登記されていないことの証明書
  • ☑ 書類作成後は、行政庁窓口に申請の代行をいたします。
      ※申請の行政庁窓口までの交通費(実費)は別途必要になります。
      ※お客様ご自身で申請も可能です。
  • ☑ 5年ごとの更新の案内を私どもから連絡差し上げます。
  • ☑ 6ヵ月間の無料Eメール法務相談をご利用頂けます。

●上記料金表に含まれないサービス内容

  • ☑ 経理的要件を満たさない場合で追加提出を求められた収支計画表等の作成費用
  • ☑ 産廃の成分分析表を求められた場合の分析費用
  • ☑ 積み替え保管「なし」から「あり」への変更許可に伴う事前計画書等の作成費用
  • ☑ その他、追加で提出を求められた書類作成

 

【3】産業廃棄物収集運搬業/変更届

以下に示す変更が生じた場合、10日以内に許可を取得しているすべての自治体に対して、変更届を提出する必要があります。

  • ☑ 事業の一部を廃止した時(産業廃棄物の一部品目の廃止、積替え保管の廃止)
  • ☑ 住所又は事業場等の所在地に変更が生じた時
  • ☑ 氏名(個人)又は法人の名称に変更が生じた時
  • ☑ 個人の場合、その法定代理人又は政令で定める使用人に変更が生じた時
  • ☑ 法人の代表者、役員、株主等又は政令で定める使用人に変更が生じた時
  • ☑ 運搬車両等並びにその設置場所及び構造又は規模に変更が生じた時(駐車場の変更や増車・減車の場合

 

届出の種類 基本報酬額
(消費税別途)
申請手数料
(実費)
合計料金
(消費税別途)
変更届を届出する場合 20,000円~ 手数料かかりません 20,000円

変更届の詳細はこちらをご覧ください。
収集運搬業の変更届

●含まれるサービス内容

ゴミ収集作業員

●申請自治体数に応じた割引制度(複数自治体への同時に届出する場合)

【4】産業廃棄物収集運搬業許可(積替え・保管含む)

許認可の種類 報酬額
(消費税別途)
申請手数料
(実費)
地元住民への説明会が不要な場合(新規) 450,000円~ 81,000円
地元住民への説明会が必要な場合(新規) 750,000円~ 81,000円

※お客様とのお打合せや行政庁との協議が数回必要になりますので、別途交通費を頂戴いたします。

【5】産業廃棄物中間処理業許可

許認可の種類 報酬額
(消費税別途)
申請手数料
(実費)
地元住民への説明会が不要な場合(新規) 1,500,000円~ 100,000円
地元住民への説明会が必要な場合(新規) 2,000,000円~ 100,000円

※お客様とのお打合せや行政庁との協議が数回必要になりますので、別途交通費を頂戴いたします。

【6】建設業許可

●新規

区分 法定費用
(実費)
標準報酬額
(消費税別途)
合計金額
(消費税別途)
知事許可 90,000円 120,000円~ 210,000円~
大臣許可 150,000円 180,000円~ 330,000円~

●更新

区分 法定費用
(実費)
標準報酬額
(消費税別途)
合計金額
(消費税別途)
知事許可 50,000円 60,000円~ 110,000円~
大臣許可 50,000円 110,000円~ 160,000円~

●業種追加

区分 法定費用
(実費)
標準報酬額
(消費税別途)
合計金額
(消費税別途)
知事許可 50,000円 60,000円~ 110,000円~
大臣許可 50,000円 100,000円~ 150,000円~

●変更届

区分 法定費用
(実費)
標準報酬額
(消費税別途)
合計金額
(消費税別途)
決算変更届(知事許可) なし 30,000円~ 30,000円~
決算変更届(大臣許可) なし 45,000円~ 45,000円~
経営業務管理責任者の変更 なし 30,000円~ 30,000円~
専任技術者の変更 なし 30,000円~ 30,000円~
役員・資本金・商号変更 なし 15,000円~ 15,000円~

とび職人法定された公的書類(登記簿謄本、納税証明書、身分証明書等)の取得は、当事務所が代行いたします。
その際、取得に要した実費分は、別途請求させていただきます。

報酬には幅があります。対象業種の数、役員の数、営業所の数、証明に必要な資料の種類や数量などによって、申請の工数が異なりますので、あらかじめ見積書を提示いたします。

【7】経審(経営事項審査)オールインワンパーケージプラン

公共工事の入札参加には、「経営事項審査」が必須です。
「決算変更届」から「総合評定値請求」までの経営事項審査の一連の手続きを全部お任せ下さい!

●税務決算書類が消費税抜きで処理されている場合

区分 法定費用
(実費)
標準報酬額
(消費税別途)
合計金額
(消費税別途)
サービス内容
知事許可 22,000円+
(2,500円×申請業種数)
110,000円~ 134,500円~ ①決算変更届
②経営状況分析申請
③経営規模等評価申請
④総合評定値請求
大臣許可 22,000円+
(2,500円×申請業種数)
135,000円~ 159,500円~ ①決算変更届
②経営状況分析申請
③経営規模等評価申請
④総合評定値請求

●税務決算書類が消費税込みで処理されている場合

区分 法定費用
(実費)
標準報酬額
(消費税別途)
合計金額
(消費税別途)
サービス内容
知事許可 22,000円+
(2,500円×申請業種数)
125,000円~ 149,500円~ ①決算変更届
②経営状況分析申請
③経営規模等評価申請
④総合評定値請求
大臣許可 22,000円+
(2,500円×申請業種数)
150,000円~ 174,500円~ ①決算変更届
②経営状況分析申請
③経営規模等評価申請
④総合評定値請求

法定された公的書類(納税証明書等)の取得は、当事務所が代行いたします。
その際、取得に要した実費分は、別途請求させていただきます。

【8】古物営業許可

役員と管理者の
合計人数
標準報酬額
(消費税別途)
申請手数料
(実費)
1名 40,000円 19,000円
2名 43,000円 19,000円
3名 46,000円 19,000円
4名 49,000円 19,000円

●含まれるサービス内容

リサイクルショップ

管轄する警察署はこちらをご覧ください。
都道府県警察本部

【9】解体工事業新規登録申請/まるごとおまかせプラン!

とび職人「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」または「とび・土工工事業」に係る建設業許可を持たずに、家屋等の建築物その他の工作物の解体工事を行う方は(元請・下請の別、請負金額の大小に関わらず)、営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません(建設リサイクル法第21条第1項)。
※罰則規定:
登録を受けないで解体工事業を営んだ場合には、『1年以下の懲役または50万円以下の罰金』が科されます(建設リサイクル法第48条第1項)。

役員と技術管理者の
合計人数
標準報酬額
(消費税別途)
申請手数料
(実費)
合計料金
(消費税別途)
1名 45,000円 33,000円
(東京都45,000円)
78,000円
(東京都90,000円)
2名 48,000円 33,000円
(東京都45,000円)
81,000円
(東京都93,000円)
3名 51,000円 33,000円
(東京都45,000円)
84,000円
(東京都96,000円)
4名 54,000円 33,000円
(東京都45,000円)
87,000円
(東京都99,000円)

●含まれるサービス内容

●申請自治体数に応じた割引制度(複数自治体へ同時に申請する場合)

【10】電気工事業の登録申請/まるごとおまかせプラン!

営業所の形態 標準報酬額
(消費税別途)
申請手数料
(実費)
合計料金
(消費税別途)
営業所が1箇所(新規) 45,000円 22,000円 67,000円
営業所が1箇所(更新) 45,000円 12,000円 57,000円
営業所が複数都道府県に
またがる(新規)
40,000円 90,000円
(登録免許税)
130,000円
営業所が複数都道府県に
またがる(更新)
40,000円 14,400円 54,400円

●含まれるサービス内容

電気工事士

電気工事業の登録申請の要件等の詳細はこちら
>>> 電気工事業の登録(届出)制度

【11】倉庫業(営業倉庫)の登録申請

倉庫の状況 標準報酬額
(消費税別途)
申請手数料
(実費)
合計料金
(消費税別途)
1類倉庫
(新築倉庫の場合)
350,000円~ 90,000円
(登録免許税)
440,000円~
1類倉庫
(既存倉庫の場合)
400,000円~ 90,000円
(登録免許税)
490,000円~

●含まれるサービス内容

倉庫

【12】相談料

相談 報酬額
(消費税別途)
初回相談 無料
2回目以降 1時間毎:10,000円
※業務をご依頼いただいた場合は無料です。

お問い合わせはこちら

産廃専門 Y&Y行政書士事務所
行政書士 斉藤祐二
神奈川県行政書士会所属(登録番号:第15090437号)
〒247-0022
神奈川県横浜市栄区庄戸5丁目10番10号
電話 045-513-1448   FAX 045-512-8643
E-mail info@yy-sanpai.com(24時間対応)
営業時間:朝7時~18時(土日祝日休み)
※事前に連絡いただければ、夜間休日対応させていただきます。

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