サービス内容・料金プラン
このページには、以下の料金表を掲載しています。
お打合せの後に詳細なお見積書を提示いたします。まずはお電話を。
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◆【1】産業廃棄物収集運搬業許可（積替え・保管を除く）／新規申請
| サービス内容 | エコノミープラン | プレミアムプラン |
|---|---|---|
| 申請書類の作成 | ○ | ○ |
| 事業計画の作成 | ○ | ○ |
| 登記事項証明書の取得 | × | ○ |
| 納税証明書（3期分）の取得 | × | ○ |
| 役員等の住民票・登記されて いないことの証明書の取得 |
× | ○ |
| 登録車両と運搬容器のスマホに よる写真撮影 |
× | × |
| 申請窓口への申請書の提出 | ○ | ○ |
| 許可取得後の廃棄物処理法の運用に 係る相談（契約書やマニフェストなど） |
○ | ○ |
| ① 申請手数料 ※申請自治体に現金納付 |
81,000円 | 81,000円 |
| ② 基本報酬額（税別） ※当事務所が頂戴する報酬額 |
59,500円～ | 69,500円～ |
| 【合計金額（税別） ①＋②】 | 140,500円～ | 150,500円～ |
●エコノミープランの詳細
- 許可取得にかかるコストを最小限に抑えたいというお客様向けです。
- 登記事項証明書・住民票・納税証明書などの公的資料はお客様でご準備ください。
- 登録車両と運搬容器の写真をスマホで撮影をお願いします。
- 複数自治体に同時申請する場合は、報酬額が割引されます。
基本報酬額
申請手数料
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●プレミアムプランの詳細
- 全部丸投げをしていただけるお客様向けのプランです。
- お客様にお願いするのは、登録車両と運搬容器をスマホ等で撮影することだけです。
- 公的書類はすべて当事務所が代行取得します。
- 複数自治体に同時申請する場合は、報酬額が割引されます。
基本報酬額
申請手数料
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◆【2】産業廃棄物収集運搬業許可（積替え・保管を含む）／新規申請
| 許認可の種類 | 報酬額 （消費税別途） |
申請手数料 （実費） |
|---|---|---|
| 地元住民への説明会が不要な場合（新規） | 450,000円～ | 81,000円 |
| 地元住民への説明会が必要な場合（新規） | 750,000円～ | 81,000円 |
※お客様とのお打合せや行政庁との協議が数回必要になりますので、別途交通費を頂戴いたします。
◆【3】産業廃棄物処分業許可／新規申請
| 許認可の種類 | 報酬額 （消費税別途） |
申請手数料 （実費） |
|---|---|---|
| 地元住民への説明会が不要な場合（新規） | 1,500,000円～ | 100,000円 |
| 地元住民への説明会が必要な場合（新規） | 2,000,000円～ | 100,000円 |
※お客様とのお打合せや行政庁との協議が数回必要になりますので、別途交通費を頂戴いたします。
◆【4】建設業許可
●新規
| 区分 | 法定費用 （実費） |
標準報酬額 （消費税別途） |
合計金額 （消費税別途） |
|---|---|---|---|
| 知事許可 | 90,000円 | 120,000円～ | 210,000円～ |
| 大臣許可 | 150,000円 | 180,000円～ | 330,000円～ |
●更新
| 区分 | 法定費用 （実費） |
標準報酬額 （消費税別途） |
合計金額 （消費税別途） |
|---|---|---|---|
| 知事許可 | 50,000円 | 60,000円～ | 110,000円～ |
| 大臣許可 | 50,000円 | 110,000円～ | 160,000円～ |
●業種追加
| 区分 | 法定費用 （実費） |
標準報酬額 （消費税別途） |
合計金額 （消費税別途） |
|---|---|---|---|
| 知事許可 | 50,000円 | 60,000円～ | 110,000円～ |
| 大臣許可 | 50,000円 | 100,000円～ | 150,000円～ |
●変更届
| 区分 | 法定費用 （実費） |
標準報酬額 （消費税別途） |
合計金額 （消費税別途） |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（知事許可） | なし | 30,000円～ | 30,000円～ |
| 決算変更届（大臣許可） | なし | 45,000円～ | 45,000円～ |
| 経営業務管理責任者の変更 | なし | 30,000円～ | 30,000円～ |
| 専任技術者の変更 | なし | 30,000円～ | 30,000円～ |
| 役員・資本金・商号変更 | なし | 15,000円～ | 15,000円～ |
法定された公的書類（登記簿謄本、納税証明書、身分証明書等）の取得は、当事務所が代行いたします。
その際、取得に要した実費分は、別途請求させていただきます。
報酬には幅があります。対象業種の数、役員の数、営業所の数、証明に必要な資料の種類や数量などによって、申請の工数が異なりますので、あらかじめ見積書を提示いたします。
◆【5】経審（経営事項審査）オールインワンパーケージプラン
公共工事の入札参加には、「経営事項審査」が必須です。
「決算変更届」から「総合評定値請求」までの経営事項審査の一連の手続きを全部お任せ下さい！
●税務決算書類が消費税抜きで処理されている場合
| 区分 | 法定費用 （実費） |
標準報酬額 （消費税別途） |
合計金額 （消費税別途） |
サービス内容 |
|---|---|---|---|---|
| 知事許可 |
22,000円+ （2,500円×申請業種数） |
110,000円～ | 134,500円～ |
①決算変更届 ②経営状況分析申請 ③経営規模等評価申請 ④総合評定値請求 |
| 大臣許可 |
22,000円+ （2,500円×申請業種数） |
135,000円～ | 159,500円～ |
①決算変更届 ②経営状況分析申請 ③経営規模等評価申請 ④総合評定値請求 |
●税務決算書類が消費税込みで処理されている場合
| 区分 | 法定費用 （実費） |
標準報酬額 （消費税別途） |
合計金額 （消費税別途） |
サービス内容 |
|---|---|---|---|---|
| 知事許可 |
22,000円+ （2,500円×申請業種数） |
125,000円～ | 149,500円～ |
①決算変更届 ②経営状況分析申請 ③経営規模等評価申請 ④総合評定値請求 |
| 大臣許可 |
22,000円+ （2,500円×申請業種数） |
150,000円～ | 174,500円～ |
①決算変更届 ②経営状況分析申請 ③経営規模等評価申請 ④総合評定値請求 |
法定された公的書類（納税証明書等）の取得は、当事務所が代行いたします。
その際、取得に要した実費分は、別途請求させていただきます。
◆【6】解体工事業新規登録申請／まるごとおまかせプラン！
「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」または「とび・土工工事業」に係る建設業許可を持たずに、家屋等の建築物その他の工作物の解体工事を行う方は（元請・下請の別、請負金額の大小に関わらず）、営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません（建設リサイクル法第21条第1項）。
※罰則規定：
登録を受けないで解体工事業を営んだ場合には、『1年以下の懲役または50万円以下の罰金』が科されます（建設リサイクル法第48条第1項）。
| 役員と技術管理者の 合計人数 |
標準報酬額 （消費税別途） |
申請手数料 （実費） |
合計料金 （消費税別途） |
|---|---|---|---|
| 1名 | 45,000円 | 33,000円 （東京都45,000円） |
78,000円 （東京都90,000円） |
| 2名 | 48,000円 | 33,000円 （東京都45,000円） |
81,000円 （東京都93,000円） |
| 3名 | 51,000円 | 33,000円 （東京都45,000円） |
84,000円 （東京都96,000円） |
| 4名 | 54,000円 | 33,000円 （東京都45,000円） |
87,000円 （東京都99,000円） |
●含まれるサービス内容
- ☑ 電話・ファックス・メールにてやり取りさせていただきますのでご来所は不要です。
- ☑ 面倒な書類作成一式を私どもでやらせていただきます。
- ☑ 住民票及び法人の登記事項証明書の取得費用はこの価格に含まれます。
- ☑ 書類作成後は、当事務所にて都道府県庁に書類を持参して申請をいたします。申請の際の交通費（新横浜～都道府県庁往復の実費）は、別途必要になります。
●申請自治体数に応じた割引制度（複数自治体へ同時に申請する場合）
- ☑ 1自治体目は、標準報酬額の100％の報酬額とさせていただきます。
- ☑ 2自治体目の報酬は、標準報酬額の85％です。
- ☑ 3自治体目以降は、1自治体あたり標準報酬額の70％です。
◆【7】電気工事業の登録申請／まるごとおまかせプラン！
| 営業所の形態 | 標準報酬額 （消費税別途） |
申請手数料 （実費） |
合計料金 （消費税別途） |
|---|---|---|---|
| 営業所が１箇所（新規） | 45,000円 | 22,000円 | 67,000円 |
| 営業所が１箇所（更新） | 45,000円 | 12,000円 | 57,000円 |
| 営業所が複数都道府県に またがる（新規） |
40,000円 | 90,000円 （登録免許税） |
130,000円 |
| 営業所が複数都道府県に またがる（更新） |
40,000円 | 14,400円 | 54,400円 |
●含まれるサービス内容
- ☑ 電話・ファックス・メールにてやり取りさせていただきますのでご来所は不要です。
- ☑ 面倒な書類作成一式を私どもでやらせていただきます。
- ☑ 法人の登記事項証明書および個人事業者の住民票の取得費用はこの価格に含まれます。お客様にご用意をいただく公的資料はありません。
- ☑ 書類作成後は、営業所を管轄する都道府県又は経済産業省に当事務所が申請をいたします。
申請の際の交通費（新横浜～行政庁往復の実費）は、別途必要になります。
電気工事業の登録申請の要件等の詳細はこちら
>>> 電気工事業の登録(届出)制度
◆【8】コンサルティング
相談料
| 相談 | 報酬額 （消費税別途） |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 2回目以降 | 1時間毎：10,000円 ※業務をご依頼いただいた場合は無料です。 |
◆報酬の3倍の価値をお客様にお返しする！
ここに掲載しました報酬額は、「行政書士事務所の維持経費などの原価に一律の利益を載せた金額」ではありません。
お客様が当事務所に依頼をいただいたことによって得られる
- 「直接的な売上増からの利益」
- 「時間ロス回避の利益」
- 「リスク回避の利益」
の合計額の三分の一の値が、当事務所の報酬額となっています。
● Ｙ＆Ｙ行政書士事務所の5つのモットー
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◆当事務所の営業エリア
関東圏はもちろん、日本全国すべての都道府県の許可申請を全部サポートいたします。
産廃専門 Y＆Y行政書士事務所
行政書士 斉藤祐二
神奈川県行政書士会所属（登録番号：第15090437号）
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