神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所へ。積替保管などの申請も対応。

HOME » 関連法令・登録制度 » 産業廃棄物の”保管基準”

産業廃棄物の”保管基準”

トップページ見出し2

排出事業者は、自ら排出した産業廃棄物が運搬されるまでの間、生活環境保全上支障のないように保管する必要があり、産業廃棄物や特別管理産業廃棄物の保管基準が定められています。

また、別途収集運搬に伴う積替保管や中間処理の場合も保管基準が定められています。

産業廃棄物の保管基準

  1. 周囲に囲い(保管する産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造にあっては、当該荷重 に対して構造耐力上安全であること。)が設けられていること
  2. 見やすい箇所に次に掲げるような掲示板が設置されていること。
  3. 保管場所の看板

    ※屋外に置いて容器を用いずに保管する場合は、積み上げることのできる高さを記入

  4. 保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しない ように次に掲げる措置を講ずること。
    • 産業廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共 の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、 底面を不浸透性の材料で覆うこと。
    • 屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた産業 廃棄物の高さが、保管の場所の各部分について次に掲げる場合に応じて定められた高さを 越えないようにすること。

    保管基準3

  5. 保管場所には、ねずみ、蚊、はえ、その他の害虫が発生しないようにすること。
  6. 石綿含有産業廃棄物にあっては、次の措置を講ずること。
    • 保管の場所には、石綿含有産業廃棄物がその他のものと混合するおそれのないように、 仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
    • 覆いを設けること、梱包すること等石綿含有産業廃棄物の飛散防止のために必要な措 置を講ずること。
    • 産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、掲示板の保管する産業廃棄物の 種類に、その旨を表示すること。

建設廃棄物の場外保管の届出

●届出の要件(災害時の応急措置をのぞき事前届出)

2010年の廃棄物処理法の改正により、建設廃棄物の排出事業者が、建設廃棄物を排出場所から移動させて保管する場合、次の条件に該当する場合は、事前に都道府県知事にその旨を届け出ることが必要になりました(建設業に限ります)。

  • 建設廃棄物であること
  • 排出事業場とは別の場所で保管すること(廃棄物が発生した工事現場での保管は届出不要)
  • 排出事業者が保管すること(他社による収集運搬であっても対象)
  • 保管場所が300m²以上であること

ただし、処分業許可、収集運搬業の積替え保管の許可、産業廃棄物処理施設の設置許可を受けている場合で、その許可の範疇で行なわれる保管については、届出不要です。

●罰則

事前届出を怠った場合、「6ヵ月以下の懲役、または50万円以下の罰金」という刑事罰の対象になります。

特別管理産業廃棄物の保管基準

特別管理産業廃棄物の保管基準では、上記の産業廃棄物の保管基準がそのまま適用されるほか、以下の措置を講ずることが定められています。

  1. 特別管理産業廃棄物がその他のものと混合するおそれのないよう、仕切りを設けるなどの措置を講じる。ただし、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混在する場合で、それ以外のものが混入するおそれのない場合は、この限りではない。
  2. 廃油、PCB汚染物またはPCB処理物は、容器に入れて密封するなど、揮発防止および高温にさらされないための措置を講じる。
  3. 廃酸または廃アルカリは、容器に入れて密封するなど、腐食を防止するための措置を講じる。
  4. PCB汚染物またはPCB処理物は、その腐食防止のための措置を講じる。
  5. 廃石綿は、梱包するなど飛散防止のための措置を講じる。
  6. 腐敗するおそれのある特別管理産業廃棄物は、容器に入れて密封するなど、腐敗防止のための措置を講じる。

積替え保管基準

産業廃棄物収集運搬業の積替え保管とは、収集・運搬した産業廃棄物を途中で降ろして別の車両に積み替えたり、廃棄物を自社の倉庫等で一時的に保管しておくことをいい、積替え保管基準は以下のとおりです。

  1. 周囲に囲いが設けら、産業廃棄物の積み替え場所であることが表示されている場所でおこなうこと
  2. 積替えの場所から、産業廃棄物が流出、放出、地下浸透、悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること
  3. 積替えの場所には、ねずみ、蚊、はえ、その他の害虫が発生しないようにすること
  4. あらかじめ、積替えを行った後の運搬先が定められていること
  5. 搬入された産業廃棄物の量が、積替え場所において適切に保管できる量を超えないこと(保管上限=1日当たりの平均搬出量×7)
  6. 搬入された産業廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること

具体的な運用は、上記「産業廃棄物の保管基準」及び「特別管理産業廃棄物の保管基準」に準じます。

任せなさい他社の依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、『産業廃棄物収集運搬業許可』が必要です。

産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所に全部お任せ下さい!   

お問い合わせはこちら

産廃専門 Y&Y行政書士事務所
行政書士 斉藤祐二
神奈川県行政書士会所属(登録番号:第15090437号)
〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-20
ヒューマンハイム新横浜701
電話 045-594-8202   FAX 045-594-8203
E-mail info@yy-sanpai.com(24時間対応)
営業時間:朝7時~18時(土日祝日休み)
※事前に連絡いただければ、夜間休日対応させていただきます。

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab