神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所へ。積替保管などの申請も対応。

神奈川・東京の産業廃棄物の許可申請は、産廃専門の行政書士が全部代行いたします!

地球の環境保全共同体 Y&Y行政書士事務所

下記にひとつでもあてはまるお客様は、直ぐにお電話を‼ 全部解決します。

□大急ぎで「収集運搬業許可」をとりたいお客様□忙しくて更新・変更の申請手続きができないお客様□積替え保管・中間処理なども計画されているお客様□廃棄物処理法の運用を社内に周知徹底させて、リスクマネジメントの推進をお考えのお客様□合わせて会社設立・起業を計画されているお客様□合わせて資金調達の検討をされているお客様□地球環境の保全のためにプライドを持って仕事をされているお客様

Y&Y行政書士事務所がお約束する3つの安心

迅速・確実 産廃専門の行政書士です。夜間休日も対応させていただきます。

安心の明朗報酬 十分な事前ヒアリングをもとにご納得いただけるお見積書を提示いたします。見積もり金額以外の費用の発生はありません。

万全のアフターフォロー 許可取得後の各種変更・追加手続等もしっかりサポートいたします。

❖❖ 自己ベスト更新中!『ご依頼から許可申請まで』 の最短日数‼❖❖

『フットワークの軽さ』がウリです。許可が必要なら速いに越したことはありません。

ハードル競争

  1. 記録更新月
    2016年2月
  2. お客様
    横浜市でビルメンテナンス業を営むお客様
  3. ご依頼から許可申請までの日数
    土日をはさんで 5日!
    木曜日の夕方にご依頼いただき、
    金曜日に全ての公的資料を収集して、
    翌週月曜日(許可の有効期限満了日)に申請完了。
    ※更新許可申請ならではの荒業です。
    新規許可申請の場合は、申請予約の込み具合に左右されますからこうはいきません。  
    神奈川県は約30日待ちです(2016年7月29日時点)。

❖❖ 『許可の4要件』をクリア!これで収集運搬許可取れます‼ ❖❖

淡い光1

『以下に該当する客様』 は初めから産廃行政書士にお任せ!

手引きを参照してご自身でも許可申請は可能ですが、以下に該当するお客様は許可のハードルが少し高いです。ハードルが高いからこそ産廃行政書士の出番です。迷わず当事務所にお電話を! 

自信満々

  1. 開業して間が無く、3期分の決算書類がない
  2. 個人事業主で許可をとりたい
  3. 現在、債務超過の状況にある
  4. 直近の決算で収支がマイナスである
  5. 許可の更新を忘れていて、あと1週間で許可が切れる
    自己ベスト更新に挑戦させてください!

 

許可の4要件を具体的に (積替え保管なしの場合)

許可証のサンプル写真

【1】役員や株主が「欠格要件」にあてはまらない

  1. ☑成年被後見人等にあてはまらない。
  2. ☑過去に禁固刑や罰金刑をうけたことがない。
  3. ☑過去に廃棄物処理業許可を取り消されたことがない。

      
【2】「指定講習会」を受講し、試験に合格している

  1. ☑指定講習会の有効な「修了証」が手元にある。

【3】会社の財務基盤がしっかりしている

  1. ☑事業開始に要する十分な資金が準備されている。
  2. ☑直近の決算で経常利益がプラスである。
  3. ☑債務超過でなく、自己資本比率が10%以上である。
  4. ☑直近の決算で法人税(個人は所得税)を納めている。
  5. ☑法人税(個人は所得税)の滞納が無い(完納している)。

【4】適切な「運搬車両」「車庫」「容器」がある

  1. ☑「貨物」(1または4ナンバー)または「特殊」(8ナンバー)の車両を1台以上所有している。
  2. ☑運搬車両のための駐車場がある。
  3. ☑廃棄物に合わせた適切な運搬容器が準備されている。

詳細はこちらから
>>> 収集運搬業許可申請の準備(5項目)
>>> 収集運搬業許可の要件(4つの要件クリアでOK!)

 
          

積替え保管ありの場合

ドラム缶保管の図 (2)
積替え保管の「有り」「無し」では許可取得の要件が大きく異なり、「積替え保管有り」の場合は、以下の点を考慮しなければなりません。

手続きのハードルの高さを考えると、初めから行政書士を巻き込むのが賢明です。

  • ☑ 事業計画を作成し、役所との事前の打ち合わせをします。
  • ☑ 積替え保管場所となる十分な広さの事業用地と倉庫が必要です。
  • ☑ 多くの場合、住民説明会を開催し、近隣住民の同意が必要になります。

 

❖❖ 自分でできます‼ 申請書作成と役所への申請 ❖❖

「自分でやるか? 行政書士に依頼するか?」 を迷われているお客様へ!

●自分で申請したほうが良いと思われるケース

走る作業員「許可の4要件」さえクリアできれば、わざわざ行政書士に報酬を支払って頼まなくても「産業廃棄物収集運搬許可(積替え保管なし)」は、「申請の手引き」を参照しながらご自身で申請ができます。

以下にあてはまるお客様は、ご自身で申請することをお勧めします。

  • 許可取得をそんなに急いでない。
  • 几帳面な性格で細かな書類つくりが嫌いではない。
  • 本業以外の自由な時間がある。
  • 都道府県庁が近くにあり、2~3回往復しても問題ない。
  • 役人との丁々発止の交渉に慣れている。

 

●行政書士に依頼したほうが良いと思われるケース

行政書士が申請前述とは反対に、「大急ぎで許可を取得したい」「自分で申請する時間が無い」という場合は、産廃専門(専門でないといけません:理由は後述)の行政書士に依頼したほうがいいかもしれません。

そして次の許可申請はちょっと難易度が高く時間と労力が必要ですから、ご自身でトライすることはお勧めできません。
はじめから産廃専門の行政書士を巻き込むほうが賢明です。

  1. 開業して間が無く、3期分の決算書類がない
  2. 現在、債務超過の状況にある
  3. 直近3期の決算で経常収支がマイナスの年がある
  4. 個人事業主として許可をとりたい
  5. たいへん!許可の更新を忘れていて、あと1週間で許可が切れる
  6. 特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を取りたい
  7. 積替え保管ありの収集運搬許可を取りたい
  8. 中間処理業許可を取りたい
  9. 一般廃棄物収集運搬許可を取りたい

ひとつでもあてはまる場合は、当事務所にご相談ください。

※行政庁への許認可の申請業務は、行政書士の専権業務です。
 司法書士、弁護士、税理士等がこれを行なうことはできません。

 

ご自身で申請する場合の流れ(産廃収集運搬・積替え保管なし)(※ご注意ください。時間と労力はたっぷりかかります。)

➀申請の予約
申請窓口の都道府県庁に申請の予約を入れます。混んでいると1ヵ月ぐらい先になります。

➁申請書作成
役所のホームページから申請書のフォーマットをダウンロードし、申請書を作成します。
神奈川県では必要がない書類が、東京都では必要というように、なぜかローカルルール満載で、都道府県ごとに申請書類の中味が異なるので注意が必要です(行政書士も時々途惑います)。

➂公的書類をそろえる
住民票、登記簿、納税証明書、登記されていないことの証明書などの公的書類を税務署や法務局に行って発行してもらいます。

➃車両・容器の写真撮影
取得する産廃の品目を決定し、それに合わせて運搬車両と容器を確保して写真撮影します。
ナンバープレートが見えにくかったりすると撮り直しを命じられます。

➄申請する
申請予約日に都道府県庁に行き、書類一式を提出します。
添付書類が足りなかったり、記載に誤りがあると役所から「補正(訂正のことです)」を命じられますが、後日不足の書類や修正書類を持ってあらためて都道府県庁に行きます。
「補正」を2度ないし3度ぐらい受ければ、大概申請書類は受け取ってもらえます。

➅許可が下りる
審査に問題がなければ書類を受理してもらってから2.5ケ月の審査期間を経て許可がおります。
ただし申請内容に重大な不備があると不許可となります(申請手数料は返金されません)。

いかがですか? 
手引書を見ての書類つくりと、都道府県庁への申請に、延べ日数にしておおよそ一週間はこれだけのために拘束されますので、ちょっと気が滅入りますね。

そして、最悪なのは申請内容に重大な不備があると、許可がもらえないというリスクがあります。

当事務所にお任せいただいた場合のサービスの流れ
(※当然取得率は100%です。)

行政書士は、報酬をいただいて許認可申請をするプロフェッショナルです。
『許可取得に失敗したら完全返金します』というスタンスはとても恥ずかしいことで、プロの仕事ではないと考えています。
当事務所はそういう意味で、『許可取得に失敗したら完全返金します』という概念がありません。

➀当事務所に相談の電話をいただく
「許可の4要件」を確認させていただき、クリアできていれば見積書を提出します。
残念ながら4要件をクリアできていない場合は、解決策をアドバイス差し上げます。
ここまでは、費用は一切かかりません。

➁当事務所に委任していただく
見積金額にご納得いただけましたら正式に当事務所に依頼してください。

➂書類の押印等
申請書類等への押印と納税証明書のみ税務署からの取得をお願いします。
代理取得できる公的書類等は、当事務所で取得します。

➃許可が下りる
おめでとうございます。許可が下りました。
※事前相談をして見積書をもらったものの、「今回は取得を見送る」「頑張って自分で許可申請にトライする」「他の行政書士に依頼する」など事情があっても、それはいたし方ありません。
今回は御縁がなかったということで、次回のご相談をお待ちしております。

費用対効果を計算してみてください。
廃棄物行政に通じている行政書士(産廃のことがわかっている行政書士でないといけません。
そうでないとストレスが溜まります。)に依頼する
ほうが格段にメリットが大きいです。
申請に費やす時間は、どうぞ本業に充ててください。

また、知らないうちに「廃棄物処理法違反」を侵してしまい、せっかく取得した大事な許可を取り消されるということが無いように、当事務所では、委託契約書・マニフェストなど廃棄物処理法の運用アドバイスや、法務相談のアフターフォローを充実させています

ご依頼から許可取得までの詳細はこちらから >>> 許可取得までの流れ

❖❖ 失敗しない行政書士事務所の選び方❖❖ 

こんな行政書士には頼まない!その①
■公的書類の全部をお客様に取得してもらう‼

住民票可申請のためには、以下のようないくつかの公的書類を準備しなければなりません。

  • 法人の履歴事項全部証明書
  • 役員や株主の住民票抄本
  • 役員や株主の登記されていないことの証明書
  • 法人税の納税証明書その1

そのため、役所や法務局などに出向く必要も出てきますが、これらを「全部お客様のほうで準備してください。」と言われたら要注意です。

なるべく本業に差し支えないように、お金を出して申請業務を依頼するのですから、行政書士で取得できるものは取得してもらってください。

当事務所は、法人税の納税証明書の取得のみをお客様にお願いをしており、その他の公的書類は委任状等をいただいて当事務所で準備させていただいております。

こんな行政書士には頼まない!その②
■お客様に取得したい「産廃の品目」を聞いてくる‼

普通産廃には20品目ありますが、「どの品目を取得したいですか?」と言われたら要注意です。

お客様が希望する品目をそのまま申請書に記載して窓口に申請するのが、行政書士の仕事ではありません。

お客様が「汚泥」の収集運搬をされる場合、例えば5%程度の油が混入していた場合、この汚泥は「汚泥と廃油の混合物」になり、許可申請の際には「汚泥」と「廃油」で申請が必要になります。

許可を取得した後に品目を追加するには、「変更許可」が必要で、またまた申請手数料が必要になってしまいます。

お客様の仕事の大枠を考えて、将来必要となるだろうと思われる品目もあらかじめ申請することも必要になります。

一度申請してしまってから、あれも取っておけばよかったとならないように当事務所は心がけています。

こんな行政書士には頼まない!その③
■電話だけで業務の依頼を受けてしまう‼

通常、許認可の申請業務は、たくさんの「要件」をクリアして初めて役所の窓口に出向くことになります。

中には黒字経営をされて、財務状況も優良な業者さんでしかも「更新許可」となれば、電話とEメールで申請が完了することももちろんありますが、多くの場合、特に新規申請の場合は、一つ一つ「要件」をチェックして、漏れが無いように進めることが必要になります。

当事務所は、お客様から業務の相談をいただいた場合、必ず一度お客様の会社にお伺いして打ち合わせをさせていただいています。

お客様との意思疎通が取れてこそ、結局は申請の早道となると思っています。

お客様にしても、行政書士のHPの文言やプロフィール写真だけでは、「この行政書士にお金を出してよいものかどうか?」「使えない行政書士だったらどうしよか?」と心配ですよね。

ですから、行政書士をご自分の事務所に「打合せ」兼「面接」に呼んで、「この行政書士なら大丈夫だな」と確信してから契約しても遅くありません。

こんな行政書士には頼まない!その④
■「万一許可がおりなかったら完全返金します‼」って?

このキャッチフレーズは、行政書士自身が、お金を出して許可申請を頼んだのに「それは無いだろ~」となるケースがあると認めてしまっています。

許可取得の可能性があれば細かなアドバイスでそれを可能にし、許可取得の可能性が無い場合は、初めから無いと言って、不足している許可の要件をきちんと説明するのがプロの仕事です。

申請してみたものの「結果ダメでした」は、プロとして恥ずかしいことで万が一にもあってはなりません。

❖❖ Y&Y行政書士事務所をお使いいただく「7つのメリット」 ❖❖ 

7つのメリット その①
■迅速対応。電話一本で収集運搬業許可取得の可否と取得方法をお答えします‼

見積書まずはお見積り(無料)のお電話を!⇒「ホームページを見た。」とお伝えください。

  • ☑ 許可が取得できるか?すぐに判定いたします。
  • ☑ 取得できる場合は、お見積書をメール又はFAXいたします(無料です)。
  • ☑ 要件を満たさない場合、どうすればよいかをアドバイス差し上げます。
  • ☑ その他廃棄物(産廃・一廃)に関するご相談、なんでも承ります。
お客様の本社所在地が以下の地域であれば、
日本全国すべての都道府県の許可申請を全部サポートいたします。
関東 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県
甲信越 山梨県、長野県
東海 静岡県

7つのメリット その②
■ Web申込み限定! 毎月5社限定の特別割引キャンペーン実施中‼

「HPを見た!」とおっしゃっていただいたお客様を対象に、毎月5社限定の特別割引価格でお見積りいたします。

産業廃棄物収集運搬業許可(新規)の場合  83,000円 ⇒⇒ 68,000円
産業廃棄物収集運搬業許可(更新)の場合  67,000円 ⇒⇒ 52,000円
産業廃棄物収集運搬業許可(変更)の場合  78,000円 ⇒⇒ 63,000円

サービス内容・報酬の詳細はこちらから >>> サービス内容・報酬額

7つのメリット その③
■産廃許可申請に関する「講習会の手引き」無料で差し上げます‼

受講の手引き許可申請には、役員の方どなたかおひとりが
指定の「講習会」を受講し、修了試験(難しくありません)に
合格して修了証をもらう必要があります。

講習会の受講申し込みはWebからでもできますが、
書面で申し込むお客様には申込書がセットになった
「講習会の手引き」を無料で差し上げますので、
どうぞお気軽にお問合せ下さい。

講習会の開催日と会場はこちら>>>
講習会の開催日程と会場(日本全国どこでもOK!)

7つのメリット その④
■「講習会の受講申し込み」代行いたします‼

講習会の受講申し込みはご自身でWebからでもできますが、時間が無いというお客様は、当事務所で受講申し込みの手続きを代行いたします。

受講者の写真の準備及び受講料はお客様でご負担願います。
どうぞお気軽にお問合せ下さい。

受講料はこちら >>> 収集運搬許可の4要件(4つクリアでOK!)

7つのメリット その⑤
■6ヶ月間の無料法務相談特約が付いています‼

当事務所で「収集運搬業の新規許可」を取得いただいたお客様限定で、以下のご相談案件について、6ヶ月間無料でE-メールによるご相談をお受けいたします。

  1. 建設廃棄物の処理についてのご相談
  2. 委託契約書の内容、マニフェストの運用についてのご相談
  3. 廃棄物処理法の運用についてのご相談
  4. 会社設立のご相談
  5. 資金調達、財務管理についてのご相談
  6. Web集客についてのご相談

※契約書などの書類作成や調査業務などが発生する場合は、別途費用がかかりますのでご了解ください。

7つのメリット その⑥
■廃棄物処理法の社内セミナーをやらせていただきます‼

セミナー廃棄物処理法は、重いものから軽いものまで多種多様な罰則が取り揃えられており、せっかく産廃収集運搬業の許可を取得したのに、知らないうちに法律違反をしていて、許可の取り消しになることもあります。

そのようなことの無い様に、当事務所で許可を取得いただき、あらたに産廃収集運搬業に参入されたお客様(又は従業員様)に対し、ご希望により休日を利用した3時間の「産業廃棄物実務セミナー」をお客様の事務所にて開催させていただきます。もちろん無料です。

7つのメリット その⑦
■建設業・古物商許可の取得も希望されるお客様。特典を用意しました‼

当事務所で「収集運搬業の新規許可」を取得いただいたお客様が、あらたに「建設業許可」又は「古物商許可」の新規取得を計画されている場合、標準報酬額の10%OFFで許可申請のお手伝いをさせていただきます。

建設業許可・公共事業への入札参加を検討されているお客様はこちら
>>> 経審・入札参加資格申請サポート

❖❖ お客様の声 ❖❖

お客様の声写真(悠心商事)
法人(株式会社)設立後、半年で新規に神奈川県の産業廃棄物収集運搬許可を取得された、神奈川県厚木市の建設業「悠心商事株式会社」様をご紹介致します。

お客様の声

❖❖ サービス内容・報酬額 ❖❖

産業廃棄物収集運搬業/新規許可(積替え・保管なし)/まるごとお任せパック

■ Web申込み限定! 毎月5社限定の特別割引キャンペーン実施中‼

「HPを見た!」とおっしゃっていただいたお客様を対象に、毎月5社限定の特別割引価格でお見積りいたします。

産業廃棄物収集運搬業許可(新規)の場合  83,000円 ⇒⇒ 68,000円

同時申請自治体数 報酬額
(消費税別途)
申請手数料
(実費)
合計料金
(消費税別途)
1自治体 83,000円 81,000円 164,000円
2自治体 145,250円
(83,000円×175%)
162,000円
(81,000円×2)
307,250円
3自治体 186,750円
(83,000円×225%)
243,000円
(81,000円×3)
429,750円

※同時申請が4自治体以上の場合は、ご予算に応じて対応させていただきます。
「更新許可」「変更許可」その他のサービス内容・報酬の詳細はこちらから
>>> サービス内容・報酬額

上記料金表に含まれるサービスの内容

  • ☑ お打合せのために私どもから御社にうかがいます。ご来所は不要です。
  • ☑ 面倒な書類作成一式を私どもでやらせていただきます。
  • ☑ 代行取得できる公的書類は私どもで取得します
      ※取得枚数分の発行手数料(実費)は別途必要になります。
       住民票
       法人登記簿謄本
       登記されていないことの証明書
  • ☑ 書類作成後は、行政庁窓口に申請の代行をいたします。
      ※申請の行政庁窓口までの交通費(実費)は別途必要になります。
  • ☑ 5年ごとの更新の案内を私どもから連絡差し上げます。
  • ☑ 従業員様向けに廃棄物処理法運用の社内セミナーをいたします。
  • ☑ 6ヵ月間の無料Eメール法務相談をご利用頂けます。

❖❖ 追伸 産廃収集運搬業許可の取得をお考えのお客様へ ❖❖

申請書類を作成し、添付書類を用意すれば、ご自身で許可の申請が可能です。

しかし、会社の財務基盤が手引きの要件をクリアできなかったり、設立間もない法人であったりすると、準備する書類等が増えて煩わしさが倍増します。

  1. 大急ぎで許可を取得したい
  2. 自分で申請する時間が無い
  3. 開業して間が無く、3期分の決算書類がない
  4. 現在、債務超過の状況にある
  5. 直近3期の決算で経常収支がマイナスの年がある
  6. 個人事業者として許可をとりたい
  7. 許可の更新を忘れていて、あと1週間で許可が切れる
  8. 特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を取りたい
  9. 積替え保管ありの収集運搬許可を取りたい
  10. 中間処理業許可を取りたい
  11. 一般廃棄物収集運搬許可を取りたい

これらのうち一つでもあてはまる場合は、まずはお気軽にご相談ください。

また、許可申請の代行だけであれば、許認可専門の行政書士にご依頼いただければ問題ないと思いますが、重要なのは許可を取得してからのフォローです。

産廃の不法投棄が後を絶たないため、廃棄物処理法は、年を追うごとに違反に対する行政処分が重くなる傾向にあり、しかも細かな法の網をかけています。

知らないうちに廃棄物処理法に違反した運用をした場合、一発で許可の取り消しになります。

私どもは許可取得後も、せっかく取得した許可を取り消されることのないよう、委託契約書やマニフェストの運用をはじめ、廃棄物処理法の運用についてしっかりとバックアップさせていただきます。

お客様の事業発展に少しでもお役に立てれば幸いです。

Y&Y行政書士事務所 代表 斉藤祐二


「日本の中小企業をもっと元気に!」をモットーに、リサイクル関連企業様を許認可の面からバックアップいたします。

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梱包資材の排出事業者は誰でしょう。

梱包資材がいつの時点で廃棄物になるのかがポイント

荷物を運ぶ運送屋さんお客様から以下のような質問をよく受けます。

「自社の製品を顧客に納品した際、顧客より梱包資材一式を引き取って欲しいと言われ、段ボールや緩衝材などを自社に持ち帰って来るのですが、これは問題ないですか?」

廃棄物処理法では、この問いに対する明確な説明が無いようですので、一般的に運用されている見解をご紹介します。

ポイントは、その梱包資材がどの時点で廃棄物になるかを考える必要があります。

「下取り」についての疑義はこちらを参照
>>> このゴミの排出事業者は誰?

納品後すぐに不要の場合

例えば家電販売業者が冷蔵庫を納品した場合、開梱して所定の位置に設置して、電源が入るのを確認したら、お客様が「置いていって!」と言わない限り、段ボールや緩衝材は回収して帰りますよね。

冷蔵庫の購入金額には、段ボールや緩衝材も含まれると言われれば、確かにこれらの梱包資材は購入者のものですが、一般的には搬送の際にキズがついたり破損したりしないように運搬のために供していると考えられますので、納品した業者がその場で開梱した場合は、納品業者が排出事業者と考えてもよいと考えられます。

ですから、納品した業者がこれらの梱包資材を自社に持ち帰って、段ボールはリサイクル業者に、樹脂製の緩衝材などは産業廃棄物としてきちんと処理すれば何ら問題はないと考えられます。

これらの梱包資材が「通函」のようにリユースされているような場合は、これらの梱包資材自体が市場で回っている間は「有用物」ですので、そもそも廃棄物処理法の管轄外です。

市場を回っている間に摩耗損耗で使用できなっくなった梱包資材は、当然いつかの時点で廃棄されるわけですが、納品する業者が適切に廃棄処理することになります。
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マッコウクジラに学ぶ廃棄物処理法

クジラの死骸が漂流

2015年9月19日の毎日新聞の記事を引用します。

体長約8メートルのクジラの死骸が17日、北九州空港沖で見つかった。
瀬戸内海では珍しい。
船の航行に支障を来すため同日夜に苅田海上保安署の巡視艇と町漁協の漁船が苅田港沿岸まで引っ張った。
廃棄物処理法で廃棄の必要があるが、陸揚げも海に沈めるのも困難で、担当の県苅田港務所は苦悩している。【山本紀子】

 
マッコウクジラどうもマッコウクジラのようですが、これは誰の責任でどのように処分されるのでしょうか。

「廃棄物処理法で廃棄の必要がある」とありますが、このマッコウクジラは事業活動によって排出されたわけではないので、「産廃」になりません。

廃棄物処理法で定められている20種類の産廃の中に、「動物の死体」とありますが、これは「畜産農業から出た」という業種限定がついていますので、そもそもクジラは該当しませんね。

産廃でないとする「(廃棄物)-(産廃)=(一廃)」ですから一廃です。

一廃は市町村の責任で処理することになっていますから、マッコウクジラを見つけた漁船の船長さんは、市役所に電話をして又は無線で「どうしましょう?」と相談したに違いありません。
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臭い物には蓋?元から絶たなきゃダメ?

「騒音」と「悪臭」

産業廃棄物の収集運搬業許可には、「積替え保管無し」と「積替え保管有り」がありますが、ご相談いただく中で、いきなり「積替え保管有り」の許可が欲しいと言われるお客様がいらっしゃいます。

回収した産業廃棄物を一旦ストックして、効率よく中間処理場に運びたいと思われるのはわかりますが、許可要件を裏付ける書類さえ用意ができれば何とかなるという「積替え保管無し」と違って、ハードルが低くありません。

多くの自治体が、行政指導として保管場所の周辺住民の方々の同意書を求めてきますので、しっかりした事業計画と丁寧な準備が必要になります。

産業廃棄物の保管施設が「迷惑施設」としてとらえられる大きな要因は、さて何でしょうか。

もし自宅周辺に産業廃棄物の保管施設が設置される計画が上がった時に、何を一番危惧するか考えてみますと、おおかたの人は「騒音」と「悪臭」ではないでしょうか。

「騒音」と「悪臭」、どちらが迷惑かは、人によって様々でしょうが、今回は臭いについて少し考察します。

臭気濃度と感覚量の関係

においの濃度とそれを臭いと感じる感覚量には、「ウェーバー・フェヒナーの法則」というのがあるんだそうです。

『感覚量(においの強さI)は刺激強度(臭気物質の濃度C)の対数に比例する(比例定数k)』
      I=k・LogC

数学に強い方には解説がいらないと思いますが、LogC とは、10のa乗がCということですから、

  • もし臭気濃度Cが10,000だとすると10の4乗が10,000ですから、Log10,000=4となります。
  • 臭気濃度を下げる対策を打って、もし臭気濃度Cが10になったとすると10の1乗が10ですから、Log10=1となります

何が言いたいかと言いますと、脱臭装置などを使って悪臭の濃度を頑張って 1/1,000 に下げたとしても人間の臭いの感覚量は、1/4にしかならないということです。

現代のヒトの嗅覚も、生存に関わる腐敗臭や焦げ臭に対しては非常に敏感で、ppbオーダー(10億分の1)で苦情につながると言われています。

ですから脱臭装置の性能表に「脱臭効率99.99%」などと表記されていたとしても、それですべて解決できると思わないほうが良いでしょう。
(more…)

遺品整理士と事件現場特殊清掃士

人気が高い「遺品整理士」

仏壇ヤマト運輸が遺品整理ビジネスをやっています。
費用は70,000円~で、需要が増えているんだそうです。

遺品整理の需要増加を背景に、民間資格である「遺品整理士」も人気が高いようで、なんと全国に有資格者は12,000人ほどいらっしゃるようです。

私の事務所では遺品整理のビジネスをやりたいということで、一般廃棄物の収集運搬許可をとりたいとの相談をよく受けます。

遺品整理をしたら廃棄物が出るので、それを引き取るのに許可が必要と考えてのことですが、率直に「一般廃棄物収集運搬許可をとっても運べないし、そもそも許可自体が簡単にとれません。」と申し上げています。

発言のバックグラウンドはこちら >>> 一般廃棄物収集運搬業の許可申請をお考えのお客様へ

そして、せっかく志高く「遺族のために遺品整理を」とお考えであれば、この「遺品整理士」の資格を取ってビジネスをされてはとアドバイスを差し上げています。

遺品整理については、法整備が追いついていないので、悪徳業者も少なからずおり、「貴重品の無断回収」や「高額請求」などのトラブルも多発しています。

そこで遺品整理業界の健全化を目指している一般社団法人遺品整理士認定協会が、「遺品整理士」という民間資格を認定し、遺品整理のプロフェッショナルを養成しているわけです。

「遺品整理士」の資格をとるには、受講料25,000円を支払って遺品整理に関係する法令「古物営業法」、「廃棄物処理法」、「家電リサイクル法」、「小型家電リサイクル法」、「運送法」を学んでレポートを提出しなければなりません。
(more…)

食品Loss Shock は本当にショック!

食べ物がこんなに廃棄されている

食品廃棄物農林水産省の統計データでは、2011年度の日本の食品廃棄量は約1800万トンで、このうち売れ残り、期限切れ食品、食べ残しなどの本来食べることができたはずの食品、いわゆる「食品ロス」は年間500 ~800万トンと推計されているそうです。

この量は、世界全体の食料援助量(約400 万トン)を上回りますし、日本の年間の米の収穫量(813万トン)に匹敵します。

数値の大きさに驚きます。

「食べものに、もったいないを、もういちど」

そこで食品リサイクル法に基づく 食品廃棄物の発生抑制が進められているわけですが、消費者庁が「食べものに、もったいないを、もういちど」を標語にしてこんな国民運動をやっています。

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日本人の矜持、もったいない文化をもう一度国民全体で考えてみようというのはいい試みだと思いますが、もっとメディアへの露出を多くできないものでしょうか。
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産廃専門 Y&Y行政書士事務所
行政書士 斉藤祐二
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