神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所へ。積替保管などの申請も対応。

神奈川・東京の産業廃棄物の許可申請は、産廃専門の行政書士が全部代行いたします!

地球の環境保全共同体 Y&Y行政書士事務所

下記にひとつでもあてはまるお客様は、直ぐにお電話を‼ 全部解決します。

□大急ぎで「収集運搬業許可」をとりたいお客様□忙しくて更新・変更の申請手続きができないお客様□積替え保管・中間処理なども計画されているお客様□廃棄物処理法の運用を社内に周知徹底させて、リスクマネジメントの推進をお考えのお客様□合わせて会社設立・起業を計画されているお客様□合わせて資金調達の検討をされているお客様□地球環境の保全のためにプライドを持って仕事をされているお客様

Y&Y行政書士事務所がお約束する3つの安心

迅速・確実 産廃専門の行政書士です。夜間休日も対応させていただきます。

安心の明朗報酬 十分な事前ヒアリングをもとにご納得いただけるお見積書を提示いたします。見積もり金額以外の費用の発生はありません。

万全のアフターフォロー 許可取得後の各種変更・追加手続等もしっかりサポートいたします。

建設業者さんへ2

【1】これで産廃収集運搬業許可取れます!

申請のSTEP

【2】この予算で収集運搬業許可取れます!

まるごとお任せパック 新規許可(積替え保管なし/普通産廃・特管産廃共通)

お客様にお願いするのはスマホで登録車両の写真撮影だけ!あとはすべて当事務所におまかせ‼

まずは見積り依頼のお電話をどうぞ!

キャンペーン

申請自治体 基本報酬額
(税別)
申請手数料
(実費)
合計料金
(税別)
1自治体 83,000円~ 81,000円 164,000円~
2自治体 145,250円~
(83,000円×175%)
162,000円
(81,000円×2)
307,250円~
3自治体 186,750円~
(83,000円×225%)
243,000円
(81,000円×3)
429,750円~
4自治体 228,250円~
(83,000円×275%)
324,000円
(81,000円×4)
552,250円~
5自治体 269,750円~
(83,000円×325%)
405,000円
(81,000円×5)
674,750円~

ダンプ2※同時申請が6自治体以上の場合は、ご相談ください。
※報酬は普通産廃・特管産廃共通ですが、PCB廃棄物については別途見積となります。
※その他のサービス内容・報酬の詳細はこちらから >>> サービス内容・報酬額

上記料金表に含まれるサービスの内容

  • ☑ 個人事業者様と法人で役員様がお一人の場合で、登録車両が10台までの報酬額です。
  • ☑ 法人の場合で役員様がお二人以上の場合は、お一人につき3,000円の追加になります。
  • ☑ 登録車両が11台以上の場合、1台につき2,000円の追加になります。
  • ☑ お打合せのためのご来所は不要です。
  • ☑ 面倒な書類作成一式を私どもでやらせていただきます。
  • ☑ 代行取得できる公的書類は私どもで取得します
       ※取得枚数分の発行手数料(実費)は別途必要になります。見積書
       住民票
       法人登記簿謄本
       納税証明書
       登記されていないことの証明書
  • ☑ 書類作成後は、行政庁窓口に申請の代行をいたします。
       ※申請の行政庁窓口までの交通費(実費)は別途必要になります。
       ※お客様ご自身での申請も可能です。
  • ☑ 5年ごとの更新の案内を私どもから連絡差し上げます。
  • ☑ 従業員様向けに廃棄物処理法運用の社内セミナーをいたします。
  • ☑ 6ヵ月間の無料Eメール法務相談をご利用頂けます。

当事務所の営業エリア

日本地図日本全国の自治体の許可申請に対応いたします。

【3】許可取得までの『サービスの流れ』

当然ですが、取得率は100%です

当事務所では、『許可取得に失敗したら全額返金します』という営業フレーズは使用していません。

任せなさい行政書士は、報酬をいただいて代理で許認可申請を行ない、許可証を取得するプロフェッショナルですから、『許可取得に失敗したら全額返金します』というスタンスはとても恥ずかしいことで、プロの仕事ではありません。

産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管なし)は、一般廃棄物収集運搬業許可と違って、要件を満足してそれを裏付ける資料を過不足なく提出できれば、必ず取得できる事になっています(廃棄物処理法で定められています)。

お客様とのやり取りで入念な事前チェックを行ない、不足している要件には事前にしっかりと対応することで、当然に取得率は100%となりますから、当事務所はそういう意味で『許可取得に失敗したら返金します』という概念はありません。

具体的なサービスの流れ

➀まずは当事務所に相談の電話を!
電話するお兄さん2「許可の4要件」を確認させていただき、クリアできていれば見積書を提出します。
残念ながら4要件をクリアできていない場合は、解決策をアドバイス差し上げます。
ここまでは、費用は一切かかりません。

➁当事務所に委任していただく
見積金額にご納得いただけましたら正式に当事務所に依頼してください。

➂書類の押印等
申請書類や委任状等への押印をお願いします。
代理取得できる公的書類等は、当事務所で取得します。

➃許可が下りる
おめでとうございます。許可が下りました。

※事前相談をして見積書をもらったものの、「今回は取得を見送る」「頑張って自分で許可申請にトライする」「他の行政書士に依頼する」など事情があっても、それはいたし方ありません。
今回は御縁がなかったということで、次回のご相談をお待ちしております。

費用対効果を計算してみてください。
廃棄物行政に通じている行政書士(産廃のことがわかっている行政書士でないといけません。
そうでないとストレスが溜まります。)に依頼する
ほうが格段にメリットが大きいです。
申請に費やす時間は、どうぞ本業に充ててください。

また、知らないうちに「廃棄物処理法違反」を侵してしまい、せっかく取得した大事な許可を取り消されるということが無いように、当事務所では、委託契約書・マニフェストなど廃棄物処理法の運用アドバイスや、法務相談のアフターフォローを充実させています

ご依頼から許可取得までの詳細はこちらから >>> 許可取得までの流れ

【4】必ず満足いただける『4つのこと』

『産廃業と建設業特化の行政書士』 だからこそできるサービスがここにあります

産業廃棄物収集運搬業許可は、一定の要件さえ満足すれば、どこの行政書士事務所に依頼しても取得できますし(サービスの良し悪しは別にして)、また時間さえあればご自分で手引きを参照しながら申請書類を作成することもできます。

しかし、以下のような『許可のデンジャラスゾーン』にいらっしゃるお客様は、少々ハードルが高くなりますので、以下の10項目のうちひとつでも該当する場合は、迷わず当事務所にお電話を(初回相談無料です)! 

ハードルが高いからこそ、デンジャラスゾーンにいらっしゃる多くのお客様の許可取得に関わってきた産廃に特化した行政書士の出番なのです。

●『許可のデンジャラスゾーン 』 10項目
当事務所は『許可のDangerous Zone(デンジャラスゾーン) 』にいらっしゃるお客様にきちんと許可を取得していただくことを使命にしております。
大変だ2
  1. 元請からとにかく大急ぎで許可をとりなさいと言われた。
  2. 開業してまだ日が浅い。
  3. 個人事業主としてこれから開業する。
  4. 直近の決算で債務超過の状況にある。
  5. 直近の決算で収支がマイナスである。
  6. 他の行政書士事務所では、許可取得は難しいと言われた。
  7. 許可の更新を忘れていて、あと1週間で許可が切れる。
  8. 増車や減車があるのに変更届を出したことがなく、おまけに5年前の申請副本を紛失し、どうやって更新申請してよいか困っている。
  9. ひょっとしてうちの役員が欠格要件に該当しているかもしれない。
  10. 車両は、5ナンバーの乗用車しか持っていない。

②報酬をいただくからには お客様には本業に専念 していただきます

トラックの運転手2許可申請にあたっては、様々な書類を集めなければなりません。

お客様には本業に専念していただくために、煩わしい公的書類等(住民票や登記簿謄本など)の取得は、すべて当事務所で行ないます。

お客様にはスマホを使用して登録車両と運搬容器の写真を撮影して、それを当事務所にメールで送っていただくことだけを唯一お願いしています。

これで許可が取得できます。

③社員様全員を対象に廃棄物処理法の社内研修を行ないます

許可を取得して実際に産業廃棄物の処理を行なう場合、廃棄物処理法で定められたルールに従って運用を行なうのですが、会社の役員や各部門のリーダーだけが理解していてもあまり意味がありません。

知らないうちにルール違反をして行政処分を受けることのないよう、廃棄物処理法で定められたルールは、全社・全従業員で共有化できてこそ「コンプライアンス経営」がなされていることになります。

当事務所では、『廃棄物処理法で定められたルールを全社で共有化する』をテーマに、以下のようなカリキュラムをベースにお客様の業態ごとに合わせたテーマを加味した社内研修を、お客様の会社の会議室にうかがって開催しております。

●『廃棄物処理法を全社で共有化する研修会』のプログラムの例
講習会2

  1. 『廃棄物用語』を正しく理解する
  2. このゴミは誰のゴミ?(誰が『排出事業者』か)
  3. 産廃の処理を外部に委託する場合、必ず守らなければならない『委託基準』を正しく理解する
  4. 『委託契約書』の作成に関するポイント
  5. 『マニフェスト』の運用に関するポイント
  6. 他社の失敗事例に学ぶ

④ 建設業者さんには『建設業許可の取得』『経審』のお手伝いも!

産廃業と建設業特化の行政書士事務所ですから、建設業者さんには産廃の許認可だけでなく、建設業関連の許認可取得のお手伝いもさせていただいています。

●建設業者さんにお手伝いできる許認可等『5傑』
とび職人

  1. 産廃許可(収集運搬業、処分業、優良認定申請、広域認定申請)
  2. 建設業許可、決算変更届、経営事項審査
  3. 電気工事業登録
  4. 解体工事業登録
  5. 入札参加資格申請(神奈川県、横浜市、川崎市)

建設業許可・公共事業への入札参加をご検討の建設業者さんはこちら
>>> 経審・入札参加資格申請サポート

【5】最短で許可を取得する裏技があります

これが『許可を一日でも早く取得する』ステップ!

●許可を一日でも早く取得する有効なステップ

  1. 講習会の受講日を決定して受講の予約を入れる (お客様)
  2. 当事務所に連絡をいただく (お客様)
  3. 受講日の2週間後に申請の予約を入れる (当事務所)
  4. 申請書類を作成する (当事務所)
  5. 講習会を受講する (お客様)
  6. 申請する (当事務所)
  7. 許可がおりる

講習会の予約状況は一ヵ月後の講習会に予約が入れられるかどうか微妙なくらいいつも盛況ですから、受講して修了証が手元に届いてから申請の準備をしていたのでは、その時点で一ヵ月以上ロスしてしまいます。

『まずは一刻も早く受講日を決定して受講の予約を入れる』

これが一番最初にお客様にやっていただきたいことなのです。

講習会の予約方法など不明なところがありましたら、どうぞお電話ください。
講習会の詳細はこちらから >>> 講習会の日程(全国どこでも可!)

自己ベスト更新中!『ご依頼から許可申請まで』の最短日数‼
『フットワークの軽さ』がウリです。

ハードル競争

  1. 記録更新月
    2016年2月
  2. お客様
    横浜市でビルメンテナンス業を営むお客様
  3. ご依頼から許可申請までの日数
    土日をはさんで 5日!
    木曜日の夕方にご依頼いただき、
    金曜日に全ての公的資料を収集して、
    翌週月曜日(許可の有効期限満了日)に申請完了。
    ※更新許可申請ならではの荒業です。
    新規許可申請の場合は、申請予約の込み具合に左右されますからこうはいきません。  
    神奈川県庁や東京都庁は約30日待ちです(2019年2月11日時点)。
    神奈川県の申請をご計画のお客様! お早めに申請のご準備を。

【6】実感いただける「6つのメリット」

6つのメリット その①
■迅速対応。電話一本で収集運搬業許可取得の可否と取得方法をお答えします‼

見積書まずはお見積り(無料)のお電話を!⇒「ホームページを見た。」とお伝えください。

  • ☑ 許可が取得できるか?すぐに判定いたします。
  • ☑ 取得できる場合は、お見積書をメール又はFAXいたします(無料です)。
  • ☑ 要件を満たさない場合、どうすればよいかをアドバイス差し上げます。
  • ☑ その他廃棄物(産廃・一廃)に関するご相談、なんでも承ります。
日本全国すべての都道府県の許可申請を全部サポートいたします。

6つのメリット その②
■ Web申込み限定! 毎月10社限定の特別割引キャンペーン実施中‼

「HPを見た!」とおっしゃっていただいたお客様を対象に、毎月10社限定の特別割引価格でお見積りいたします。

産業廃棄物収集運搬業許可(新規)の場合  83,000円 ⇒⇒ 68,000円

サービス内容・報酬の詳細はこちらから >>> サービス内容・報酬額

6つのメリット その③
■産廃許可申請に関する「講習会の手引き」差し上げます‼

講習会手引き許可申請には、役員の方どなたかおひとりが指定の「講習会」を受講し、修了試験(難しくありません)に合格して修了証をもらう必要があります。

講習会の受講申し込みはWebからできますが、書面で申し込むお客様には申込書がセットになった「講習会の手引き」を差し上げますので、どうぞお気軽にお問合せ下さい。

講習会の開催日と会場はこちら>>>
講習会の開催日程と会場(日本全国どこでもOK!)

6つのメリット その④
■6ヶ月間の無料法務相談特約が付いています‼

当事務所で「収集運搬業の新規許可」を取得いただいたお客様限定で、以下のご相談案件について、6ヶ月間無料でE-メールによるご相談をお受けいたします。

  1. 建設廃棄物の処理についてのご相談
  2. 委託契約書の内容、マニフェストの運用についてのご相談
  3. 廃棄物処理法の運用についてのご相談
  4. 会社設立のご相談
  5. 資金調達、財務管理についてのご相談
  6. Web集客についてのご相談

※契約書などの書類作成や調査業務などが発生する場合は、別途費用がかかりますのでご了解ください。

6つのメリット その⑤
■廃棄物処理法の社内セミナーをやらせていただきます‼

セミナー講師廃棄物処理法は、重いものから軽いものまで多種多様な罰則が取り揃えられており、せっかく産廃収集運搬業の許可を取得したのに、知らないうちに法律違反をしていて、許可の取り消しになることもあります。

そのようなことの無い様に、当事務所で許可を取得いただき、あらたに産廃収集運搬業に参入されたお客様(又は従業員様)に対し、ご希望により休日を利用した3時間の「産業廃棄物実務セミナー」をお客様の事務所にて開催させていただきます。

6つのメリット その⑥
■建設業・古物商許可の取得も希望されるお客様。特典を用意しました‼

当事務所で「収集運搬業の新規許可」を取得いただいたお客様が、あらたに「建設業許可」「古物商許可」「解体工事業登録」「電気工事業登録」「倉庫業許可」などの新規取得を計画されている場合、標準報酬額の5%OFFで許可申請のお手伝いをさせていただきます。

建設業許可・公共事業への入札参加を検討されているお客様はこちら
>>> 経審・入札参加資格申請サポート

【7】失敗しない行政書士事務所の選び方

こんな行政書士には頼まない!その①
■公的書類の全部をお客様に取得してもらう‼

住民票許可申請のためには、以下のようないくつかの公的書類を準備しなければなりません。

  • 法人の履歴事項全部証明書
  • 役員や株主の住民票抄本
  • 役員や株主の登記されていないことの証明書
  • 法人税の納税証明書その1

そのため、役所や法務局などに出向く必要も出てきますが、これらを「全部お客様のほうで準備してください。」と言われたら要注意です。

なるべく本業に差し支えないように、お金を出して申請業務を依頼するのですから、行政書士で取得できるものは取得してもらってください。

当事務所は、公的書類については委任状等をいただいて代理取得させていただいております。

こんな行政書士には頼まない!その②
■お客様に取得したい「産廃の品目」を聞いてくる‼

普通産廃には20品目ありますが、「どの品目を取得したいですか?」と言われたら要注意です。

お客様が希望する品目をそのまま申請書に記載して窓口に申請するのが、行政書士の仕事ではありません。

お客様が「汚泥」の収集運搬をされる場合、例えば5%程度の油が混入していた場合、この汚泥は「汚泥と廃油の混合物」になり、許可申請の際には「汚泥」と「廃油」で申請が必要になります。

許可を取得した後に品目を追加するには、「変更許可」が必要で、またまた申請手数料が必要になってしまいます。

お客様の仕事の大枠を考えて、将来必要となるだろうと思われる品目もあらかじめ申請することも必要になります。

一度申請してしまってから、あれも取っておけばよかったとならないように当事務所は心がけています。

こんな行政書士には頼まない!その③
■「万一許可がおりなかったら完全返金します‼」はありません。

このキャッチフレーズは、行政書士自身が、お金を出して許可申請を頼んだのに「それは無いだろ~」となるケースがあると認めてしまっています。

許可取得の可能性があれば細かなアドバイスでそれを可能にし、許可取得の可能性が無い場合は、初めから無いと申し上げて不足している許可の要件をきちんと説明するのがプロの仕事です。

申請してみたものの「結果ダメでした」は、プロとして恥ずかしいことで万が一にもあってはなりません。

こんな行政書士には頼まない!番外編
■事務所のHPに行政書士の顔写真を掲載していない。

サイトに来ていただいたお客様に対し「この行政書士は信頼できそうだし、誠実そうだ」と思ってもらい、電話で問合せしてみようかなと考えているお客様の背中を押してあげるのが、顔写真を掲載する目的です。

HPに顔写真を掲載するというのは、士業のWebマーケティングの半ば常識・セオリーなのですが、掲載していないHPには「何か訳があるのかも?」知れません。

私はご覧いただいているトップページの顔写真を、新横浜の腕の良いと評判のプロの写真屋さんに24,000円(税別)で撮影してもらいました。

家人には「逆効果じゃねえ?」と言われてへこみましたが、お客様のプラスの反応を期待して掲載しています、24,000円もかけたんだし・・・。

【8】『許可の4要件』をもう少し詳しく!

申請のSTEP

許可の4要件を具体的に (積替え保管なしの場合)

許可証見本

【1】会社(法人、個人)、役員、株主が「欠格要件」に該当しない

  1. ☑成年被後見人等にあてはまらない。
  2. ☑過去に禁固刑や罰金刑をうけたことがない。
  3. ☑過去に廃棄物処理業許可を取り消されたことがない。

【2】「指定講習会」を受講し、試験に合格している

  1. ☑指定講習会の有効な「修了証」が手元にある。

【3】会社の財務基盤がしっかりしている

  1. ☑事業開始に要する十分な資金が準備されている。
  2. ☑直近の決算で経常利益がプラスである。
  3. ☑債務超過でなく、自己資本比率が10%以上である。
  4. ☑直近の決算で法人税(個人は所得税)を納めている。
  5. ☑法人税(個人は所得税)の滞納が無い(完納している)。

【4】適切な「運搬車両」「車庫」「容器」がある

  1. ☑「貨物」(1または4ナンバー)または「特殊」(8ナンバー)の車両を1台以上所有している。
  2. ☑運搬車両のための駐車場がある。
  3. ☑廃棄物に合わせた適切な運搬容器が準備されている。

詳細はこちらから
>>> 申請の準備(まずは5項目をcheck)

「積替え保管あり」又は「処分業許可」の場合

ドラム缶積替え保管の「有り」「無し」では許可取得の要件が大きく異なり、「積替え保管有り」の場合は、処分業許可のミニチュア版であり、以下の点を考慮しなければなりません。

  • ☑ 事業計画を作成し、役所との事前の打ち合わせをします。
  • ☑ 積替え保管場所又は処分場となる十分な広さの事業用地と倉庫が必要です。
  • ☑ 多くの場合、住民説明会を開催し、近隣住民の同意が必要になります。

「収集運搬業許可/積替え保管あり」の場合と「処分業許可」の場合は、手続きのハードルの高さを考えると、初めから行政書士を巻き込むのが賢明です。

【9】お客様の声

悠心商事長内社長
法人(株式会社)設立後、半年で新規に神奈川県の産業廃棄物収集運搬許可を取得された、神奈川県厚木市の建設業「悠心商事株式会社」様をご紹介致します。

お客様からの声

【10】 追伸 産廃収集運搬業許可の取得をお考えのお客様へ

申請書類を作成し、添付書類を用意すれば、ご自身で許可の申請が可能です。

しかし、会社の財務基盤が手引きの要件をクリアできなかったり、設立間もない法人であったりすると、準備する書類等が増えて煩わしさが倍増します。

  1. 大急ぎで許可を取得したい
  2. 自分で申請する時間が無い
  3. 開業して間が無く、3期分の決算書類がない
  4. 現在、債務超過の状況にある
  5. 直近3期の決算で経常収支がマイナスの年がある
  6. 個人事業者として許可をとりたい
  7. 許可の更新を忘れていて、あと1週間で許可が切れる
  8. 特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を取りたい
  9. 積替え保管ありの収集運搬許可を取りたい
  10. 中間処理業許可を取りたい
  11. 一般廃棄物収集運搬許可を取りたい

これらのうち一つでもあてはまる場合は、まずはお気軽にご相談ください。

また、許可申請の代行だけであれば、許認可専門の行政書士にご依頼いただければ問題ないと思いますが、重要なのは許可を取得してからのフォローです。

産廃の不法投棄が後を絶たないため、廃棄物処理法は、年を追うごとに違反に対する行政処分が重くなる傾向にあり、しかも細かな法の網をかけています。

知らないうちに廃棄物処理法に違反した運用をした場合、一発で許可の取り消しになります。

私どもは許可取得後も、せっかく取得した許可を取り消されることのないよう、委託契約書やマニフェストの運用をはじめ、廃棄物処理法の運用についてしっかりとバックアップさせていただきます。

お客様の事業発展に少しでもお役に立てれば幸いです。

Y&Y行政書士事務所 代表 斉藤祐二
任せなさい
トップページはここまでです。

ウミガメを助けてください!

マイクロプラスチックの何が問題か?

マイクロプラスチックが及ぼす環境問題が、新聞やテレビで取り上げられていますが、マイクロプラスチックの何が問題なのか、簡単にまとめてみます。

亀さん
  1. 陸から海洋に流れ込んだプラスチックごみが、紫外線によって細かく砕ける。
  2. やがて大きさが5㎜以下のマイクロプラスチックとなる。
  3. マイクロプラスチックが、有害な化学物質を吸着する。
  4. マイクロプラスチックが魚介類の体内に取り込まれる。
  5. 魚介類を食する人間の体内にマイクロプラスチックが取りこまれ、健康被害が懸念される。

健康被害が懸念されるということですが、欧州食品安全機関(EFSA)は、「人間の体内での動態や毒性を明らかにするには、データが十分でなく、有害かどうかを明示するのは時期尚早だ」という見解を出しています。

今後世界の様々な研究機関などで、マイクロプラスチックが環境に及ぼす影響について研究や調査がなされ、しだいに明らかになるのでしょうが、それを待つまでもなく、クジラやウミガメの胃の中からプラスチックが大量に出てきたニュースを見るにつけ、何か個人レベルでもできる事はないかと思案しています。

日本はゴミの少ないきれいな国か?

2019年2月17日の朝日新聞に海洋プラスチックごみの特集記事があり、興味深いデータがありました。


米ジョージア大などの研究チームの推計によると、プラスチックは年間で最大1,270万トンが海に流れ込んでいる。流出が最も多いのは中国で最大353万トン、最大129万トンのインドネシアが続く。上位30カ国中、13カ国がアジアの国々だ。日本は30番目で5.7万トンと推計されている。
【2019年2月17日の朝日新聞から引用】

環境省のまとめたデータでは、平成27年度に日本全体で産業廃棄物として排出された「廃プラスチック類」の量は、約682万トンですから、5.7万トンという数字は1%にも満たない量ではありますが、世界で30番目というのはどうなんでしょうか。

日本に来る多くの外国人観光客が、日本は放置されたごみがなくてとてもきれいな国と称賛しているということですが、年間で5.7万トンのプラスチックがゴミとして放置され、それが雨や風によって海に流れ込むわけですから、決して誇らしいことではありません。

余談ですが、中国のこの数字は驚異的です。日本で一年間に産廃として排出される廃プラスチック類の半分が海に流れ込んでいるということになるので、言葉を失います。

ペットボトルはとても長生き

もうひとつ2019年2月17日の朝日新聞に海洋プラスチックごみの特集記事の中に興味深いデータがありました。

●海のゴミが環境中に残り続ける期間(米海洋大気局の資料から)
☐ 吸い殻:1.5年~10年
☐ レジ袋:1年~20年
☐ 発泡スチロール製カップ:50年
☐ ペットボトル:450年
☐ おむつ:450年
☐ 釣り糸:600年
【2019年2月17日の朝日新聞から引用】

みんなで剥がそうよ!

ペットボトルの寿命が450年というのには驚きです。

PETボトルリサイクル推進協議会によると、2017年1年間のペットボトルの販売量は約59万トンで回収率はなんと92.2%です。

決して回収率は低くないのですが、回収されずに放置されたペットボトルが海に流れ込むと10代先の子孫にまで迷惑をかけることを考えると、回収率を限り無く100%に近づける努力が必要です。

そのために私たち個人ができる事がありました。

ペットボトルPETボトルはラベルのフィルムが付いたままではリサイクルができません。

ボトル本体の材質はPET(ポリエチレンテレフタレート)ですが、ラベルのフィルムの材質はPS(ポリスチレン)やPP(ポリプロピレン)など、異なった材質の樹脂が使用されているためきちんと分別が必要なのです。

PETボトルのリサイクル工場では、機械的に、例えば風力を使って分別しようとしてもラベルはなかなか剥がれないため、わざわざ工数をかけて人海戦術でラベルを剥がしています。

現在流通しているPETボトルはラベルのフィルムに縦のミシン目が入っているので、子供でもちゃんと剥がせますから、リサイクルコスト削減のために、飲み終わったら必ずラベル剥がしの励行を家族全員で、職場全員でお願いします。

まずは”発生抑制” 次に”リサイクル”

マイクロプラスチックによる地球規模の海洋汚染がクローズアップされている今日、プラスチックの「発生抑制」と「再生利用(リサイクル)」は、いよいよ待ったなしです。

PETボトルに関して私たちにできることの一番目は、マイ水筒を携帯するなどして『発生抑制』することです。

そして二番目は、利用したPETボトルのすべてがきちんとリサイクル工場に回収され、合わせてラベルのフィルムをきちんと剥がすことで、リサイクルコスト削減に寄与することではないでしょうか。

ということで、ラベル剥がしは今日からできるマイクロプラスチック削減の第一歩なのです(かなりのこじつけ?)。

さて、職場でこういう事をお願いすると、「俺はそんな貧乏くさいことはやらないよ。」という人がひとりふたり必ずいますが、そういう人こそ職場の「ゴミ当番」に任命してあげて下さい。

【豆知識】 ウミガメ

世界には全部で8種類のウミガメが生息しており、そのうちアカウミガメ、アオウミガメ、タイマイ、ヒメウミガメ、オサガメ、クロウミガメの6種類が日本近海にいるそうです。

詳しくは『黒島研究所』さんのHPをどうそ。
>>> 黒島研究所HP


他社の依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、『産業廃棄物収集運搬業許可』が必要です。
産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所に全部お任せ下さい!

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同じ『木くず』ですが・・・

建設業者さんへ2

建設業許可・公共事業への入札参加をご検討の建設業者さんはこちらもどうぞ
>>> 経審・入札参加資格申請サポート

【1】”造園工事業”と”園芸サービス業”の違い

総務省が発表している「日本標準産業分類」では、『造園工事業』は「大分類E:建設業」に、『園芸サービス業』は「大分類A:農業」に分類されています。

作業現場で出てきた同じ木くずの扱いが、実は『造園工事業』と『園芸サービス業』ではまったく異なります。

自社がどちらに該当するかを認識しておかないと、思わぬところでコンプライアンス違反をしてしまいますので、少し整理をしてみたいと思います。
(more…)

頑張れ!家電リサイクル法!

「リサイクル費用が後払い」のシステムだから・・・

【閑話休題】
ほとんど使用していない書斎に取り付けたエアコンが壊れた。

まあ、買って15年も経つので修理するには年月が経ちすぎているし、買い替えの予定もないのでどうしようかと思ってネットを検索したら、エアコンは家電リサイクル法という法律により、4,000円ほどのリサイクル費用に加えて運搬費用を自分で負担して、電気屋さんに回収してもらわなければいけないらしい。

ただし電気屋さんには、自分で販売したエアコンかあるいはエアコンを買い換える場合は、古いエアコンを回収する義務はあるが、それ以外は断ることもできるらしい。

壊れたエアコンは10年前にこの家に引っ越してきたときに持ってきたもので、購入した電気屋さんはこの家から1000km以上も離れているから、そこに引き取りを頼んだら運賃の負担だけで新しいエアコンが買えそうだ。

廃品回収車 (2)いっそのこと自分でエアコンを壁から取り外し、粗大ごみとして市に引き取ってもらおうと市役所に電話をしたら、市では家電リサイクル法の対象となる廃家電は回収しないので、郵便局で家電リサイクル券を購入して自分で「指定引取所」に持ち込んで下さいと言われた。

「どうして廃棄するモノに、お金を払う必要があるのか?」

と思っていたところ、偶然にも 『不用品回収します。斉藤商会に全部お任せ!』 のポスティングちらしを見つけた。
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リサイクル事業に許可必要?

昔から「リサイクルするなら許可を取ってやりなさい!」と言われていますが・・・

お客様からいただいた以下のご質問を題材に、「リサイクル事業に許可は必要?」という考察をしてみたいと思います。

【質問】うんち2
リサイクル事業への新規参入を検討しています。
家畜の糞尿等(バイオマス)を農家から回収してメタン発酵施設でメタンガスを回収する事業を計画していますが、これは産業廃棄物の処分業に該当しますか?

リサイクル(再生)をひとことで言うと『廃棄物を原材料にして有価物をつくり出すこと』となりますが、製品としは有価物であっても、『廃棄物を処理する』ことにかわりはありません。

廃棄物を取扱うからには、生活環境保全上の支障をきたすという廃棄物の潜在的リスクと、きちんと向き合う必要があります。
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雑品スクラップ保管届出制度

【1】廃棄物ではないけれど
  保管や破砕をするなら届け出を!

スクラップヤードの設置は事前届出が必要な場合がある

2017年6月の廃棄物処理法の改正により、『有害使用済機器保管等届出制度』が2018年4月1日に施行されました。

『有害使用済機器』というネーミングからは、特別なもの、あまりお目にかかれないようなものを想像してしまうのですが、いわゆる『雑品スクラップ』のことで、この雑品スクラップの取り扱い(保管及び処分)について規制がかけられました。廃家電2

【雑品スクラップ】 = 【有害使用済機器】

空き地などに使用済みの家電などが山積みされて、野ざらしになっている光景を見たことはありませんか?

野ざらしの使用済家電であっても「有価な資源として取引されているので廃棄物ではない」と判断された場合は、廃棄物としての規制が困難であるため行政としてもなかなか行政指導や改善命令が出せませんでしたが、ここにメスが入ったわけです。

近年、スクラップヤードに積まれた使用済みの家電や小型電気製品に内蔵された電池などが原因で、火災が発生したと報じるニュースを見聞きすることがあります。

火災だけでなく、スクラップヤードでの保管や破砕等に際して、雑品スクラップに含まれる有害物質が周辺に飛散流出するなど生活環境への悪影響が生じることも懸念されるため、環境省は何らかの規制が必要だと判断したことが背景にあります。
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