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建設業者さん必見!収集運搬許可が必要なのは誰?

建設業者さんへ2

❖❖ 普段やっているそれは、違法行為かもしれません‼ ❖❖

次のうち『産廃収集運搬業許可』 が無くても運べるケースはどれでしょうか?

電気工事士【問題】

  1. 下請としてはいっている建設現場からでた廃石膏ボードを、元請の事務所まで運搬した。
  2. 下請としてはいっている建設現場からでた廃石膏ボードを、元請の確保した一時保管場所まで運搬した。
  3. 下請としてはいっている建設現場からでた廃石膏ボードを、元請が委託契約をした処分場まで運搬した。
  4. 下請としてはいっている建設現場からでた廃石膏ボードを、自社の事務所まで運搬した。

正解は、『1から4まですべて、産業廃棄物収集運搬業許可がないと運搬できない』 です。

しかも4のケースは、『積替え保管の許可』が必要です。

建設業者さん!大丈夫ですか?
普通にやっていませんか?

無許可で収集運搬した場合、「5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はそれの併科」という重たい罰則の対象になります。

❖❖建設廃棄物の不法投棄は、責任の所在の曖昧さが原因だった❖❖

建設廃棄物の排出事業者は『元請業者』です

現場監督不法投棄件数の圧倒的第一位は、建設工事現場から発生する建設廃棄物なのはご存じのとおりですが、これは建設業界特有の階層構造によって廃棄物の処理責任が曖昧になってしまうことが原因であろうと考えられてきました。

廃棄物処理法が制定された昭和45年当時から、度々旧厚生省が「排出事業者は元請である」ことの通知を出していましたが、平成22年の法改正で排出事業者は元請業者と正式に条文化し処理責任を明確にしたのです。

●廃棄物処理法第21条の3 第1項
建設工事が数次の請負によって行なわれる場合にあっては、当該建設工事に伴ない生ずる廃棄物の処理についてのこの法律の規定の適用については、当該建設工事の注文者から直接建設工事を請負った建設業(建設工事を請負う営業)を営む者(以下「元請業者」という。)を事業者とする。

たとえ下請業者のみが施工に携わる工事で、その工事から排出された建設廃棄物であっても、注文者(発注者)から最初に直接注文を受けた建設工事を請負う営業を営む者のみが排出事業者になりますから、設計事務所や家電量販店などもこれに含まれることになります。

ただし建設現場での廃棄物の保管』に関しては、下請業者も排出事業者とみなされますので「保管基準」の遵守義務があり、遵守されない場合は改善命令の対象になります(廃棄物処理法第21条の3第2項)。

排出事業者である元請業者自らが建設廃棄物を運搬する場合は、自社運搬になりますので、下請には入らず将来にわたって「元請一筋で」という建設業者さんには産廃収集運搬業許可は不要です。

自社運搬の留意点はこちら >>> 自社運搬は許可不要ですが・・・

『不法投棄と同じ罰則』 が適用されます

建設現場の産廃を元請業者が自社運搬せずに下請業者に委託する場合は、下請業者が建設廃棄物を排出事業者として自ら運搬や処理委託をすることはできませんので、下請業者は収集運搬業許可の取得が必要になります。

下請業者から工事の一部を請け負った『孫請業者』が建設現場の産廃を収集運搬する場合も、排出事業者である元請業者から委託を受けて収集運搬するということになりますので、やはり孫請業者も収集運搬業許可の取得が必要になります。

排出事業者である元請業者は、下請業者または孫請業者とは収集運搬の委託契約を、処分業者とは処理委託契約をそれぞれ締結し、マニフェストを交付しなければなりません。

孫請業者は下請業者と委託契約を締結するわけではなく、あくまでも元請業者と締結します。

下請業者(孫請業者)が産廃収集運搬業許可を受けずに建設廃棄物を収集運搬した場合、当事者はもちろん元請業者にも罰則が適用されます。

この罰則は廃棄物処理法では一番重たいもので、「不法投棄」「不法焼却(野焼き)」と同じレベルです。

●【罰則】 5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこれの併科

  • 下請業者(受託禁止違反)
    無許可で産業廃棄物の収集運搬を受託した
  • 元請業者(委託基準違反)
    無許可業者に産業廃棄物の収集運搬を委託した

なお、この場合であっても処理を受託した中間処理業者は違法ではありませんので、処理を受託する際にはこれまでどおり自社の許可の範囲内で受託すれば何ら問題有りません。

ただし、中間処理業者には「マニフェストを受け取る義務」がありますので、受け取らずに産業廃棄物の引き渡しを受けると、6ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金の対象になりますので、処理業許可と処理施設設置許可の両方が取り消されます。

下請業者(孫請業者)が勝手に運んだわけで、元請の私に責任は・・・は通りません

責任重大建設工事の元請業者が下請業者(孫請業者)に産業廃棄物の処理を指示した場合は、委託基準の適用を受けることになりますが、元請業者が全く知らない間に、下請業者や孫請業者が処理若しくは処理委託をした場合は、どうなるのでしょうか。

2010年の法改正により、この場合でも元請業者が措置命令の対象になります。

下請業者(孫請業者)が「自ら処分、運搬を行なった」「委託基準違反をした」「マニフェスト関連の義務違反をした」場合でも、知らなかったでは通らず、連帯責任となりますので、建設工事現場から排出される廃棄物に対し、しっかりと指揮監督する必要があります。

「措置命令」とは >>> 措置命令(行政処分)について

❖❖そこには『受注機会のアップ』 が待っています❖❖

許可取得の目的は『コンプライアンス遵守』だけではありません

ガッツポーズ廃棄物処理法では、「建設現場で排出された産廃の排出事業者は、元請業者である」と決められています。

下請業者さんが、たとえ自分の現場で自分が行なった工事で排出した産廃であっても、その産廃は「元請の産廃(他人の産廃)」なので無許可では運搬できません。

ですから下請業者さんが産廃収集運搬業許可を持っていない場合は、元請業者さん自らが運ぶか、さもなければ元請業者さんが、許可を持っている収集運搬業者さんに委託するしかありません。

下請業者さんが無許可で収集運搬をして問題を起こした場合、元請業者さんは「下請業者が勝手に運んだので、自分に責任はない。」と言いたいのですが、残念ながら元請と下請の両者が連帯で責任を負うことと法律で定められています。 

未来永劫、元請のみで下請に入ることは一切ないという業者さんは別ですが、下請の立場で建設工事を請負う場合がある建設業者さんが、産業廃棄物収集運搬業許可を取得していることは、元請業者さんからすれば間違いなくポイントアップです。

コンプライアンスの観点からはもちろん、受注機会を上げるためにも、是非とも許可取得にトライしてください。

❖❖下請業者(孫請業者)が許可なしに自ら運搬できる例外規定❖❖

6つの要件すべてをクリアする必要があります

平成22年の廃棄物処理法の改正で『建設廃棄物の排出事業者は元請業者である』と規定されたのと同時に、下請業者が少量の建設廃棄物を運ぶ場合で、不法投棄などの不適正な取扱いのリスクは少ないであろうという判断から、下記の6つの項目すべてに当てはまる場合は、下請業者を排出事業者とみなし、産業廃棄物収集運搬業の許可無しに建設廃棄物を自ら運搬することができることの例外規定が法律で定められました。
もうイヤーただし、条件が非常に厳しく限定されており、毎回この6つの条件をすべてクリアしながら産廃を収集運搬するのは至難の業で、実態としては現場で合法的に運用するのは難しいと言わざるを得ません。

また、この例外規定の運用を間違えると、元請業者は無許可業者である下請業者に運搬を委託したとして「委託基準違反」に該当し、運搬した下請業者も「無許可営業」として、いずれも重い罰則(5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金)の対象となりますから、大きなリスクをかかえることを認識する必要があります。

下請として建設廃棄物を運ばなければならないとなった場合、廃棄物処理法の原則どおり下請業者が産業廃棄物収集運搬業の許可を取得することをお勧めします。

●(廃棄物処理法第21条の3第3項)
下請業者を排出事業者とみなし、収集運搬業許可なしに自ら運搬できる6要件

  1. 解体・新築・増築以外の建設工事で請負代金が500万円以下、又は瑕疵の修補工事で請負代金が500万円以下
    • エアコンの取り付け工事や床の修繕工事などが該当
    • 請負代金は「元請業者から下請業者への発注額」ではなく「発注者から元請業者への発注額」
  2. 建設廃棄物が廃石綿などの「特別管理産業廃棄物」でないこと
  3. 一回の運搬量が1立方メートル以下であること(フレキシブルコンテナ1杯分が目安)
  4. 工事現場のある都道府県又は隣接する都道府県の元請業者が所有又は使用権限のある施設(元請業者と処理の委託契約をした廃棄物処理業者の事業地も含む)に運搬すること
  5. 運搬途中で保管が行なわれないこと(下請業者の敷地に廃棄物を下して分別をすることは不可)
  6. 請負契約において、あらかじめ下請業者が自ら運搬する廃棄物の種類その他を定め、運搬時にはその旨を証する契約書の写しと請負契約書の写しの2通を携帯すること

「現場の産廃を自社に持ち帰って来る」のは?

誤りやすい運用のひとつが、上記の「5」番です。

先日「収集運搬業許可無しに産廃を運べる要件」を満たしてこれを運用しているという下請業者さんと話しをしていたところ、「現場で出た産廃は、自分の会社に持ち帰ってコンテナに入れてます。」とおっしゃっていましたが、これは積替え保管にあたりますから紛れもなく違反行為です。

❖❖その他(建設工事関連で留意すべきポイント)❖❖

建設工事の範囲

施行通知では、以下のとおり規定していますので、建設業法で限定列挙された29業種よりは、ずいぶん範囲が広いと考える必要があります。

「建設工事等とは、土木建築に関する工事であって、広く建築物その他の工作物の全部又は一部の新築、改築、又は除去を含む概念であり、解体工事も含まれる。」

解体工事における「残置物」の処理

残置物 (2)解体する建築物内に残された不要物を「残置物」といいますが、残置物の処理責任は建築物の所有者にありますので、「残置物=建設廃棄物」ではありません。

残置物には一般廃棄物に該当するものと、産業廃棄物に該当するものがあり、産業廃棄物収集運搬業許可を有する解体業者さんが、安易に建設廃棄物と一緒に収集運搬することはできませんので、解体工事の契約時点で残置物の処理をどうするかをきちんと取決めする必要があります。

詳細はこちら >>> これって産廃?一廃?

ジョイントベンチャー(JV)、建設工事組合の場合

●ジョイントベンチャー(JV)

建設工事を複数企業の共同体(JV)で請け負った場合、工事の請負契約は各社が連名で締結するか、幹事会社が代表して締結することになりますが、個々の企業が建設廃棄物の排出事業者となります。

排出事業者が複数いるということですので、処理委託契約書も各社が連名で締結するのが基本です。

マニフェストの排出事業者欄には、法人格がないJV名ではなく、幹事会社とJV名の併記するほうがよいでしょう。

また、個々の企業が自社運搬・処分しても、問題ありません。

●建設工事組合

法人格を持つ建設工事組合が元請になる場合は、組合が排出事業者になりますので、委託契約書もマニフェストも組合名義で行ないます。

組合の構成員として傘下の工事業者が建設廃棄物を運搬する場合は、自ら運搬と考えて収集運搬業の許可は必要ありません。

建設廃棄物の委託契約書

契約書に押印建設廃棄物は、複数の工事現場から同時に発生することがありますが、処理委託契約書をそれぞれの現場ごとに作成する必要はありません。

産業廃棄物の「発生場所」は、処理委託契約書の法定記載事項ではないので、発生現場が違うだけで「同じ排出事業者(元請)」「同じ処理業者」「同じ委託料金」で契約する場合は、工事現場を個々に特定する必要がないので、例えば「神奈川県内の工事現場」という表記で問題はありません。

委託契約書の詳細はこちら >>> 委託契約書

◆ まとめ

  1. 建設廃棄物の排出事業者は『元請業者』です
  2. 『下請業者』または『孫請業者』が産廃を運ぶ場合、収集運搬業許可が必要です
  3. 下請業者が収集運搬業許可なしに自ら運搬できる例外規定がありますが、その運用は極めて困難です。

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