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トラブルを防ぐ産廃処理実務のツボ

廃棄物処理法の内容、運用方法を平易に解説

今時の産廃処理業者の選び方

1⃣ 廃棄物の処理委託にはリスクが伴う

ダメな処理業者に頼んだら必ずツケが回ってくる

産業廃棄物の排出事業者は、自社の産業廃棄物の処理を外部に委託する場合、多くの法的リスクと経済的リスクを伴います。

自分の出した産業廃棄物を、委託した産廃の収集運搬業者さんがトラックに積み込んで会社の門を出ていった時点で、「終わった!」とたいていの人は思います。

ところが『産業廃棄物は、それが完全にかつ安全に処分されるまでは、排出事業者に責任がある』という基本的な考え方がベースにあるので、トラックが会社の門を出ていった時点で実は「始まった!」となるのです。

処理委託先が廃棄物を不適正に処理をし、かつ排出事業者の委託基準違反が発覚すると、排出事業者は以下のような対応を迫られます。

●処理を委託した業者の不適正処理が明るみに出たら・・・
大変だ2
  • 行政と警察から何度も事情聴取される。
  • 行政から委託状況に関する経緯を書面で報告を求められる。
  • 廃棄物撤去費用の負担を求められる。
  • 社名等が公表される。
  • 企業の役員は、株主代表訴訟を提訴される。
  • 廃棄物処理担当者個人が刑事事件の被告人として起訴される。

排出事業者がとるべき『リスク回避の考え方』とは

契約書に押印これらのリスクを回避するために、排出事業者としてやらなければいけないことは、以下のとおりです。

  1. 優良な許可業者と委託契約書を取り交わし(委託基準を守って)、
  2. 委託の度にマニフェストを正しく使用し、
  3. 年に1回ぐらいは委託先を見に行き、
  4. 料金はあまり値切らない。

さてそれでは、信頼できる産業廃棄物処理業者を見つけるにはどうすればいいでしょうか。
(more…)

要注意な建設廃棄物その④

ひとつ前のコラムはこちら >>> 要注意な建設廃棄物その③

建設廃棄物も通常の産業廃棄物と同様、廃棄物処理法に則って適正に処理をする必要がありますが、その中でも以下の建設廃棄物については、その取扱いに注意が必要です。

建設業許可・公共事業への入札参加をご検討の建設業者さんはこちらもどうぞ
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【7】コンクリート

コンクリートがらを破砕し現場内の路盤材料に利用

  • 自治体によっては、加工して得られた再生砕石の品質、利用方法、利用に際しての届出などを定めている場合がありますので、都道府県政令市に確認する必要があります。

大きなコンクリートがらを現場に埋め戻す

  • 30㎝以上の大きなコンクリートがらを、現場にそのまま埋めた場合は、産業廃棄物の埋め立て処分に該当するので、地主の了解を得た場合であっても不法投棄とみなされるのでやってはいけません。

【8】石膏ボード⇒「◯ガラ陶 ×がれき類」

石膏ボード工業会によりますと、2013年に新築工事と解体工事の現場から排出された廃石膏ボードの量は、年間130万トンにのぼります。

安定型品目の「がれき類」ではなく、「ガラ陶」に該当します。

解体工事現場からでる廃石膏ボード

石膏ボード(原料:硫酸カルシウム)を木くずなどの有機物とともに土中に埋めた場合、微生物(硫酸還元菌)により嫌気性分解されて、有毒な硫化水素を発生させる可能性があるため、安定型最終処分場ではなく管理型最終処分場に埋立処分を行ないます。

一部はセメント用原料や地盤安定化資材としてリサイクルされています。
参考:廃石膏ボードのリサイクル >>> 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム

新築工事現場からでる廃石膏ボード

新築工事において発生する石膏ボードの端材については、そのほとんどが環境大臣の認定する広域認定制度の下に、製造メーカーに返送して再生利用されています。

一般的には、建設業者の本社(または支店・営業所)がメーカー本社と基本契約を締結し、現場ごとには、搬出先となるメーカーの工場等と覚書などを交わすことになります。

参照 >>> 広域認定制度

【9】ビル解体時の基礎杭

「自社の所有地のビルを解体し、ビルの基礎杭を撤去せずに地中に残したままの状態で、平地の駐車場にする場合、廃棄物処理法に抵触しますか?」との問い合わせをいただきました。

ビルの建設現場で杭打ち作業を見ることがありますが、あれを今度は引き抜くと考えただけで、撤去の大変さが容易に想像できてしまいます。

地中に残して問題がないのなら残しておきたいと思う気持ちはよくわかります。

神奈川県資源循環局に確認したところ、以下の回答をいただきました。

●ビル解体時の基礎杭について

  • 自らの所有地であっても、地中に基礎杭を放置するのは原則として不要工作物の不法投棄とみなされる。
  • 地中の基礎杭を撤去することで、周辺の地盤に重大な支障(沈下や陥没)や、生活環境保全上の支障が生じる場合はこの限りではないが、それらの支障を裏付けるデータは必要。
  • ビル解体後、新築ビル等の基礎杭として再利用する場合はこの限りではない。
  • 基礎杭の撤去に費用と工期がかかるためという理由は認められない。

基礎杭を新しい建築物に再利用することは可能ということですが、構造計算や検証方法など、かなり大変なようです。

基礎杭であっても、地下埋設物のがれき類と同じと考えたほうがよさそうですが、どうしても残す必要がある場合は、事前に自治体に相談をすべきかと思います。

【10】蛍光ランプ・水銀ランプ

蛍光ランプや水銀ランプには水銀が封入されており、破損させると水銀が大気放出され人体や環境に悪影響を及ぼすので、慎重な取り扱いが必要です。

これらが廃棄物になったものは、「金属くず」、「ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず」「廃プラスチック類」等の産業廃棄物の混合物に該当しますが、2017年10月1日以降は、「水銀使用製品産業廃棄物(普通産廃)」に該当しますので、許可を有した収集運搬業者や中間処理業者に処理を委託してください。

参照 >>> 水銀廃棄物の取扱いがおおきく変わります

【11】家具や家電製品などの残存物(残置物)

残置物 (2)解体する建築物内の家具や家電製品は、工事の発注者がその排出者として事前に処分しておくべきものですから、残存物(残置物といいます)が建築物内に残っている場合は、発注者に対して撤去を依頼しなければなりません。

発注者は、家庭から生じる残存物は、すべて一般廃棄物として処分し、事務所などから生じる残存物は、一般廃棄物(木造家具等)と産業廃棄物(金属製家具等)に分けて処分しなければなりません。

また家電リサイクル法により、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目については、購入店に引き取りを依頼してリサイクルに回す必要があります。
参照 >>> 家電リサイクル法

解体工事業者さんが、発注者から残置物の撤去を依頼された場合、残置物を解体工事で生じる産業廃棄物といっしょに収集運搬または処分することはできません。

参照 >>> 建築物の解体時における残置物の取り扱いについての通知

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要注意な建設廃棄物その③

ひとつ前のコラムはこちら >>> 要注意な建設廃棄物その②

建設廃棄物も通常の産業廃棄物と同様、廃棄物処理法に則って適正に処理をする必要がありますが、その中でも以下の建設廃棄物については、その取扱いに注意が必要です。

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【5】PCB廃棄物(ポリ塩化ビフェニール)

PCB(ポリ塩化ビフェニール)は、絶縁性や不燃性の特性があることから、トランスやコンデンサなどに使用されていましたが、有害性が判明したため、日本においては昭和47年以降製造していません。

PCB特別措置法により、2027年3月31日までに国内のすべてのPCBを処分しなければなりません。

神奈川県の場合は、使用中のものも含め、以下のとおり処分期限が決められています(地域によって処分期限が異なります)。

  • 高濃度PCB廃棄物 → 2022年3月31日
  • 低濃度PCB廃棄物 → 2027年3月31日

2027年4月1日からは、神奈川県下にはPCB廃棄物が存在しないことになります。

PCB廃棄物の取り扱い

  • PCB廃棄物の処理を建設業者(解体業者)が引き受けることはできません。
    これに違反すると機器の保有者(解体工事等の発注者)、譲り受けた建設業者の双方に、3年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科されます。
  • 機器の保有者が自ら届出を行なって保管し、処分する場合は排出事業者として委託処理しなければなりません。

PCB廃棄物の届出・保管

  • PCB特措法により、機器の保有者は、毎年度「PCB廃棄物」の保管、処分状況を都道府県政令市に届出が必要です。
  • 電気事業法により、機器の保有者は、「PCB電気工作物」の使用、使用の変更、廃止について、その場所を管轄する産業保安監督部長(経済産業省)に届出が必要です。
    高濃度PCB電気工作物も低濃度PCB電気工作物も、使用が確認された時点で届け出を行ない、高濃度PCB電気工作物については廃止に至るまで毎年届出が必要となります。
  • 保管の表示、立入禁止措置、漏えい事故防止措置、揮発防止措置の実施義務が定められています。

PCB廃棄物の運搬・処分

  • PCB廃棄物を運搬す場合は、機器の所有者が自ら運搬するか、PCB廃棄物の収集運搬許可のある特別管理産業廃棄物収集運搬業者に委託しなければなりません。
  • 高濃度PCB廃棄物については、中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)の処理施設に委託します。
  • 低濃度PCB廃棄物については、中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)では処理を行ないませんので、無害化処理認定制度に基づく施設、または都道府県政令市の許可施設にて処理を委託します。

参照 >>> PCB廃棄物の処理

【6】伐採材・根株⇒”木くず”、刈草⇒”一廃”

切り株建設業に関わる『木くず』であって工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた廃棄物は産業廃棄物ですが、森林内における工事現場において発生した「伐採材」や「根株」においても、現場外に排出する場合は、産業廃棄物の『木くず』として委託処理する必要があります。

ただし、「伐採材」や「根株」を発生現場内でこれらを生活環境保全上支障のない形態で「自ら利用」する場合は、廃棄物として規制する必要はありません。

注意が必要なのは「刈草」で、産廃の木くずにはあたらず、『事業系一般廃棄物』として処理しなければなりません。

自然還元利用等

工事現場内で次に示すような「自然還元」又は「建設資材としての利用」をいいます。

  1. 自然還元利用について
    根株等が雨水等により下流に流出するおそれがないように、安定した状態になるようにして自然還元利用する場合(必要に応じて、柵工や筋工等を適宜設置する)。
  2. 建設資材としての利用について
    小規模な土留めとしての利用、水路工における浸食防止としての利用並びにチップ化することによる法面浸食防止剤、マルチング及び作業歩道の舗装材として利用する場合等。

剥ぎ取り表土の利用

根株等が含まれたままの剥ぎ取り表土をそのまま盛土材として利用する場合、根株等は表土の一部ととらえるため、廃棄物として規制されません。

製材用材等としての利用(有価物)

製材用材、ほだ木、薪炭用材、パルプ用材などで、有価物として取引されて利用されるものについては、もともと廃棄物として規制されません。

また、元請業者が伐採材や根株などを破砕するために、移動式の破砕機(チップ機)を設置する場合、処理能力が5t/日を超える機械であっても、産業廃棄物施設設置許可は必要ありません。

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要注意な建設廃棄物その②

フレコンバッグ

ひとつ前のコラムはこちら >>> 注意が必要な建設廃棄物①土砂

建設廃棄物も通常の産業廃棄物と同様、廃棄物処理法に則って適正に処理をする必要がありますが、その中でも以下の建設廃棄物については、その取扱いに注意が必要です。

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【4】石綿(アスベスト)

石綿の有害性

石綿は耐火被覆用の吹付け石綿、保温材などに使用されてきた天然鉱石ですが、人体への重大な有害性から、平成16年に石綿を含む大半の建材が製造・使用禁止となり、平成18年に全面禁止となりました。

髪の毛(太さ40µm)の1,000分の1程度の太さ(0.02~0.08µm)の細長い繊維で、一旦空気中に舞い上がると中々沈降しないため、浮遊した石綿を人が吸入することで肺胞に沈着することで、肺がんや悪性中皮腫などの健康被害を引き起こすことがあります。

石綿のリスクは、この「飛散性(大気中に舞い上がったら浮遊してその間に人が吸いこんでしまう)」にあることがわかります。

石綿はいろいろなところに便利に使われていた

石綿には次のような特性があり、建材、摩擦材、シール断熱材などの様々な工業製品に使用されてきました。

●石綿が重宝された理由
吹付けアスベスト

  1. 耐熱性が高く、摩擦にも強い
  2. 防音性が高い
  3. 絶縁性が高い
  4. 耐酸性、耐アルカリ性に優れている
  5. 経年劣化しにくい
  6. 安価である

大半が外国からの輸入で、これまでに日本には1,000万トン輸入され、その8割が建材に使用されてきました。

建材としての主な用途は、セメントに石綿と水を混合して鉄骨の表面に吹付ける「吹付けアスベスト」で、耐火性に乏しい鉄骨の被覆材として1956年ごろから1975年ごろまで使用されていました(現在は石綿の代替として人造鉱物繊維のロックウールが使用されています)。

写真は、国土交通省が出している「目で見るアスベスト建材(第2版)」から引用したものですが、鉄骨の表面に耐火被覆材として使用されている吹付けアスベストの様子がよくわかります。

吹付け以外の用途の例は以下のとおりです。

建材の製品 主な用途
押出成形セメント板 建築物の非耐力外壁および間仕切壁
住宅屋根用化粧スレート 住宅用屋根
繊維強化セメント板(平板) 建築物の外装および内装
繊維強化セメント板(波板) 建築物の屋根および外壁
窯業系サイディング 建築物の外装
石綿セメント円筒 煙突
建材意外の製品 主な用途
断熱材用接着剤 高温下で使用される工業用
断熱材同士の隙間を埋める
接着剤
耐熱、電気絶縁板 配電盤等
ジョイントシート 配管または機器のガスケット
シール材 機器等の接続部分からの
流体の漏洩防止用の詰物
その他の石綿製品 工業製品材料(石綿布等)、
ブレーキ(摩擦材)

建築物の解体等における規制

石綿を含む建材の除去作業は、「建設リサイクル法」をはじめ、「労働安全衛生法」「石綿障害予防規則」「大気汚染防止法」により規制され、除去後の廃棄物としての処理については、「廃棄物処理法」によって規制されています。

「石綿障害予防規則」では、石綿の除去の際の発塵量から以下のような作業レベルに分類して、それぞれのレベルに合わせて種々の規制がなされています。

  • 事前調査の義務付け(不明な場合は分析も義務付け)
  • 作業計画の作成
  • 各種届出
  • 石綿作業主任者の選任
  • すべての作業員が特別教育を受講
  • 石綿健康診断
  • 標識の掲示
  • 飛散防止措置
  • 暴露防止措置
分類 作業 石綿含有建材
レベル1
(飛散性アスベスト)
石綿含有吹付け材の
除去作業
吹付け石綿・石綿含有吹付けロックウール
(半湿式、湿式)、石綿含有吹付けパーライト、
石綿含有吹付けバーミキュライト
レベル2
(飛散性アスベスト)
吹付け以外の石綿含有
保温材等の除去作業
石綿含有保温材、石綿含有断熱材
(煙突・折板裏貼り付け)、
石綿含有耐火被覆材
レベル3
(非飛散性アスベスト)
その他の石綿含有成形板の
除去作業
石綿スレート、ケイ酸カルシウム板、
押出成形セメント板、石綿吸音天井板、
ビニル床タイル等

石綿含有建材の廃棄

「石綿障害予防規則」にて定められたレベル1及び2の石綿含有建材は、飛散性のある「廃石綿等(はいせきめんとう)」と呼ばれ特別管理産業廃棄物に、レベル3の石綿含有建材は、飛散性のない「石綿含有産業廃棄物(いしわたがんゆうさんぎょうはいきぶつ)」と呼ばれ(普通)管理産業廃棄物に該当します。

それぞれ法定された以下のような適正な処理をしなければなりません。

廃石綿等
(飛散性アスベスト/レベル1、2)
石綿含有産業廃棄物
(非飛散性アスベスト/レベル3)
産業廃棄物の分類 特別管理産業廃棄物
(品目:廃石綿等)
産業廃棄物
(品目:「廃プラスチック類」「がれき類」および「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」)

委託契約書とマニフェストには、「石綿含有産業廃棄物である」ことを記載する必要があります(通常のがれき類やガラ陶などとは処分基準が異なるため)。
定義
  • 吹付け石綿を除去したもの
  • 石綿を含む「石綿保温材」「珪藻土保温材」「パーライト保温材」
  • 石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材、耐火被覆材
  • 石綿建材除去作業に使用され、石綿が付着しているおそれのある防塵マスク、作業衣等
建設廃棄物(ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、廃プラスチック類など)のうち、石綿をその重量の0.1%を超えて含むもの 例:Pタイル、スレート波板など
元請け業者の実施事項
  • 法定保管場所掲示板(縦横60㎝以上)を設置し、プラスチック袋等により密閉して保管
  • 「石綿等」を許可品目とする処理業者(特別管理産業廃棄物の収取運搬業者または処分業者)に委託
  • 特別管理産業廃棄物管理責任者(有資格者)を選任(原則として作業場ごと)
  • 帳簿の備付と保存(原則として作業場ごと)
  • 法定保管場所掲示板(縦横60㎝以上)を設置し、石綿含有産業廃棄物が含まれる旨を記載
  • 仕切りを設ける等、石綿含有産業廃棄物と他の産業廃棄物と混合するおそれのないように保管
  • 保管時は、覆いを設けたり梱包するなどの飛散防止措置をとる
  • 委託契約書に石綿含有産業廃棄物を含む旨を記載し、マニフェストにその旨と数量を記載
処分の方法(処分基準) あらかじめ、固型化、薬剤による安定化その他これらに準じる措置の後に、耐水性の材料で二重に梱包し、「管理型処分場」の一定の場所において、飛散しないように
埋め立て処分を行なう。
「安定型処分場」または、「管理型処分場」の一定の場所において飛散しないように埋め立て処分を行なう。

詳細はこちら >>> 【環境省】石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第二版)

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要注意な建設廃棄物その①

建設業者さんへ2

ダンプ2建設廃棄物も通常の産業廃棄物と同様、廃棄物処理法に則って適正に処理をする必要がありますが、その中でも以下の建設廃棄物については、その取扱いに注意が必要です。

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【1】建設副産物である”土砂”には4種類ある

「土と砂」は廃棄物ではありません

廃棄物処理法の施行にあたって、環境省から「廃棄物の定義」について通知が出ています。

【昭和49年3月25日 環整36号.厚生省環境衛生局長から各都道府県知事・各政令市市長あて】
【廃棄物の定義】
廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、汚でい、廃油、ふん尿その他の汚物又はその排出実態等からみて客観的に不要物として把握することができるものであって、気体状のもの及び放射性廃棄物を除く。固形状から液状に至るすべてのものをいうものであること。
なお、次のものは廃棄物処理法の対象となる廃棄物でないこと。

  1. 港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの
  2. 漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの
  3. 土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの

別の所に持っていってもそのまま土地造成等の際の原材料となるもの、あるいは自然に戻された中で、他のものと性状的にかわらない”土と砂”は、自然物と同等であり廃棄物でないと解釈しています。

ところが、「土砂」ならどんな状態のものでも廃棄物にならないかというとそうではありません。

建設現場の風景建設工事において地面を掘り返すと次の四つの種類の「建設副産物」が出てきます。

  1. 建設発生土
  2. 建設汚泥
  3. 廃棄物混じり土
  4. 埋設廃棄物

このうち、『1.建設発生土』 は建設工事から搬出される土砂であり、廃棄物には該当しません。

【2】建設汚泥 ⇒ 産廃の品目「汚泥」

地下鉄工事等の掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものは、産業廃棄物の無機性の汚泥(建設汚泥)として取り扱います。

建設汚泥と土砂の判別

掘削現場においてシールド工法、アースドリル工法、SMW工法などから生じた廃泥水、掘削物などは産業廃棄物(建設汚泥)と取り扱われます。

建設廃棄物処理指針(環境省通知)に、建設汚泥か通常の土砂かの判断事例が以下の通り示されていますが、具体的には都道府県政令市のそれぞれの指導内容を確認する必要があります。

  1. 地下鉄工事等の建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものは、無機性汚泥(以下「建設汚泥」という。)として取り扱う。また、粒子が直径74ミクロンを超える粒子をおおむね95%以上含む掘削物にあっては、容易に水分を除去できるので、ずり分離等を行って泥状の状態ではなく流動性を呈さなくなったものであって、かつ、生活環境の保全上支障のないものは土砂として扱うことができる。
  2. 泥状の状態とは、標準仕様ダンプトラックに山積みができず、また、その上を人が歩けない状態をいい、この状態を土の強度を示す指標でいえば、コーン指数がおおむね200kN/m2以下である。
  3. しかし、掘削物を標準仕様ダンプトラック等に積み込んだ時には泥状を呈していない掘削物であっても、運搬中の練り返しにより泥状を呈するものもあるので、これらの掘削物は「汚泥」として取り扱う必要がある。なお、地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。
  4. この土砂か汚泥かの判断は、掘削工事に伴って排出される時点で行うものとする。掘削工事から排出されるとは、水を利用し、地山を掘削する工法においては、発生した掘削物を元の土砂と水に分離する工程までを、掘削工事としてとらえ、この一体となるシステムから排出される時点で判断することとなる。

中間処理施設の設置

一定の能力以上の脱水施設(フィルタープレス)および天日乾燥については、産業廃棄物処理施設に該当しますので、事前に設置許可の申請が必要になります。

参照 >>> 廃棄物の処理

現場内および工事間利用

発生時点で建設汚泥として判断された物は、現場内で脱水しても、あるいはセメント改良しても産業廃棄物(汚泥または汚泥処理物)とみなされると考えられていますので、都道府県政令市の確認が必要になります。
(more…)

建設廃棄物(建廃)の取扱い

建設業者さんへ2

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建設工事現場から発生する廃棄物は、「建設工事を請け負う営業を行なったもの(元請業者)」が排出事業者となることが法律で定められています。

参照 >>> 建設業者さん必見!収集運搬許可が必要なのは誰?

元請業者は、排出事業者として建設工事現場から排出された廃棄物を自ら処理(保管、運搬、処分)する場合は、処理基準を遵守しなければなりません。

また産業廃棄物の処理を業者に委託する場合は、処理業者と委託契約を締結して、マニフェストを交付しなければなりません。

【1】建設廃棄物の種類

建設工事に伴って生じる建設廃棄物には、工事現場から排出される廃棄物と、現場事務所等から排出される廃棄物があります。

主に現場事務所から排出される「事業系一般廃棄物」と、現場事務所と工事現場から排出される「産業廃棄物」に分けて処理を行ないます。

環境省が出している建設廃棄物処理指針に示す主な建設廃棄物の種類は、以下のとおりです。

建廃の種類

《出典:建設廃棄物処理指針/環境省》

(more…)

このゴミの排出事業者は誰?

トップページ見出し2

誰が排出事業者?

廃棄物処理法では、「この法律でいう排出事業者とは、・・・・」というような定義づけをしていませんが、法第3条第1項で次のように規定しています。

●廃棄物処理法第3条第1項
(事業者の責務)
事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

一般家庭から生じる廃棄物(すべて一般廃棄物)を考えた場合、「排出事業者は、有価物時代の最後の所有者」と定義してもあながち間違いではなさそうですが、産業廃棄物の場合はこれをそのまま引用しただけでは判断に迷うことがあります。

そこで産業廃棄物の排出事業者が誰かを考える場合、通常以下の判断基準を用います。

●産業廃棄物の排出事業者はキミだ!

  1. 廃棄物の排出原因となった事業を行なう者(会社)
  2. 廃棄物を排出するひとくくりの仕事(事業)を支配・管理している者(会社)
    ※廃棄物を排出する事業を支配・管理している者(会社)が、発生抑制、分別等を
    一番的確に行なうことのできる立場にいるからという考え方です。

廃棄物をめぐって複数の当事者が関係する場合の例を以下に取り上げ考察してみますが、基本は上記のとおり『ひとくくりの仕事を支配している会社が排出事業者』と考えてみるとわかりやすいと思います。

Q.ビルのメンテナンスに伴って排出されるワックスの剥離廃液・廃部品・廃油などの排出事業者は、メンテナンス業者ですか、それともビル所有者・管理者ですか?

ビルメン作業員ビルの設備のメンテナンスが建設工事に該当する場合は、排出事業者はその工事の元請業者になることが法律で定められています。

これに対して建設工事に該当しないメンテナンスについては、『産廃を発生させたメンテナンス業者』又は『ビル・設備の所有者・管理者』のいずれかが排出事業者となりえますが、残念ながら法定されていないため大いに迷うところです。

すでに廃止となったのですが、参考になると思われるのが次の通知です。

●清掃後の産業廃棄物(昭和57年6月14日 環産第21号から抜粋)
(問14)
清掃業者が事業場の清掃を行なった後に生ずる産業廃棄物について、その排出者は清掃業者であると解してよいか。
(答)
当該産業廃棄物の排出者は事業場の設置者又は管理者である。
清掃業者は清掃する前から事業場に発生していた産業廃棄物を一定の場所に集中させる行為をしたにすぎず、清掃業者が産業廃棄物を発生させたものではない。

●下水管渠の汚でい(平成5年3月31日付衛産36号から抜粋)
(問12)
下水道管理者から下水管渠の清掃を委託された者が清掃に伴って排出された汚でいを自ら運搬する場合、当該者は収集運搬業の許可が必要であると解してよいか。 
(答)
お見込みのとおり。

『適正な処理・リサイクルができる者が排出事業者になるほうが合理的』 という観点から考えると、メンテナンス作業が大掛かりな場合は「メンテナンス業者」が、メンテナンスが清掃・整理・保管に類する作業の場合は「所有者・管理者」が排出事業者になることが合理的ではないかと考えます。

清掃作業を「清掃する前から事業場に発生していた産業廃棄物を一定の場所に集中させる行為」と定義していますので、明らかに清掃・整理・保管に類する作業の場合は、あまり悩まなくて済みそうです。

それでは、大掛かりなメンテナンス作業と大掛かりでないメンテナンス作業の境い目は?と聞かれると、これがまた非常に悩ましいところです。

商習慣があればそれに従うことも間違いではありませんが、このグレーゾーンについては、後々無用なトラブルを起こさないためにもメンテナンス契約の時点で産業廃棄物の排出事業者責任の所在及び費用負担についてあらかじめ定めておくことが必要です。

ただし、上記の通達にあるとおり、廃水処理に伴って生じる『汚泥』については、この排水処理設備を設置している事業者が排出事業者であると明確に示されていますので、いくらメンテナンス契約の中に「メンテナンス業者が排出事業者になる」としたところで、メンテナンス業者が汚泥の産業廃棄物収集運搬業許可なしで運ぶことはできません。

Q.植木屋を営んでいます。剪定した枝木や刈草は私が出した廃棄物として扱って問題ないですか?

庭師私の事務所がある神奈川県横浜市では植木屋さんが排出事業者と判断していますから問題ありません。

ところがこの判断は、一般廃棄物を管轄する各市町村によって見解が異なるので、必ず各市町村の廃棄物指導課に電話を入れて個々に確認が必要です。

横浜市一般廃棄物指導課では「枝木を剪定した時点で、剪定された枝木は植木屋さんのもの」と定義していますので、植木屋さんは自社運搬として一般廃棄物収集運搬業許可がなくても、横浜市の焼却工場(事前に搬入届の提出は必要)や木くずのリサイクル工場に持ち込むことが可能です。

Q.テナントビルの各テナントからでる廃棄物は、ビル管理会社が排出事業者?

管理人さんビル管理会社が排出事業者ではありません。

テナントから排出される廃棄物は、各テナントが排出事業者になります。

よって、処理委託契約書は各テナントが、収集運搬業者及び処理業者とそれぞれ直接締結するのが基本です。

ただし、日常的なマニフェストの交付事務は、ビル管理業者に業務委託することができます。

廃棄物処理法では、代理人による処理委託契約書の締結を禁止しているわけではないので、ビル管理会社がテナントの代理人となって収集運搬業者や処理業者と契約を結ぶことは可能です(委任状の交付は必要)。

ただし、あくまでも排出者責任は本人であるテナントになりますし、契約書の不備による責任もテナントに及びますので、十分に信頼のおけるビル管理会社であることが要求されます。

Q.食品メーカーから委託を受けて倉庫業を営んでいる場合、賞味期限切れなどによって生じる廃棄物は、倉庫業者に排出責任がありますか?

倉庫食品メーカが排出事業者になります。

倉庫の商品の所有権と廃棄の判断をする権限は、食品メーカーにあると考えられるからです。

倉庫業者が単なる保管業務だけでなく、梱包や発送代行などの業務を請け負っており、その業務によって排出された廃棄物については、倉庫業者が排出事業者となると考えてよいでしょう。

OEMなどの製造委託先から生じる廃棄物も、たとえ原材料等を発注元から支給されていたとしても、その製造の管理をしている製造委託先が排出事業者となると考えてよいでしょう。

排出事業者が誰であるかが決まらないと、マニフェストを交付する責任が誰にあるかも決まりません。

判断に迷う場合には、排出責任者となるものを当事者間の契約書で明確に取決めすることが必要です。

Q.住宅の解体工事を孫請けの立場で請け負いました。下請業者と委託契約を締結して建設廃棄物を収集運搬していますが、問題ないですか?

このケースの場合、すでに委託基準違反の状態になっています。

産業廃棄物の『排出事業者』とは、ひとつの例外を除けば「排出物が有価物であった時の最後の占有者」と定義づけてよいと思います。

ひとつの例外とは、『建設工事の建設廃棄物』です。

廃棄物処理法第21条の3第1項に「建設工事の建設廃棄物の処理責任は、元請業者にある」と定めらており、建設工事を発注した注文主でもなければ、下請業者でもありません。

下請代金は、元請業者 → 下請業者 → 孫請業者というフローになりますが、孫請業者が建設廃棄物を収集運搬する場合、委託契約書の相手方は下請業者ではなく排出事業者である元請業者となり、元請業者から委託を受けて産廃を収集運搬することになります。

当然、マニフェストは元請業者が交付することになります。

建設業関連の詳細はこちら >>> 建設業者さん必見!収集運搬許可が必要なのは誰?

Q.一般住宅の解体工事を請け負った際、建物の所有者から不要となったタンスもいっしょに処理してほしいと言われたのですが、引受けて問題ないですか?

残置物 (2)この場合のタンスのように解体家屋に残された建物所有者の所有物を「残置物」といいます。

『残置物の排出事業者(排出者)= 建物の所有者』となりますから、残置物の処分責任はあくまでも建物の所有者であり、解体工事の元請業者が排出責任者となる建設廃棄物とは取扱いが異なります。

一般住宅から出てくる残置物はすべて『一般廃棄物』ですので、解体業者さんが産業廃棄物収集運搬業許可を持っていても無許可営業になりますから、これらを安易に収集運搬することはできません。

残置物の取り扱いについては、解体工事の契約時点で、「いついつまでに残置物を所有者の責任で処分する」ということをしっかり確認する必要があります。

少量だからといって「残置物を大量の建設廃棄物(産業廃棄物)に紛れ込ませて運んでしまう」という行為は、廃棄物処理法違反にあたる可能性がありますので注意が必要です。

Q.自動販売機に備え付けられた回収ボックスで回収された飲料容器は誰が排出事業者になりますか?

自動販売機を設置している土地・建物の所有者とベンダー(飲料製造業者、販売業者)の間で交わす当初の契約に、どちらが排出事業者になるかをあらかじめ取り決めることが必要です。

Q.同一敷地内に複数のグループ企業がある場合、グループ全体として排出事業者になれますか?

なれません。

排出責任は、個々の独立した法人にあるとするのが法律の考え方ですから、たとえ親会社と子会社が同じ敷地内にあったとしても、法人格が異なれば産業廃棄物の処理に係る委託契約は、個々のグループ企業の名義において行われなければなりません。

任せなさい他社の依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、『産業廃棄物収集運搬業許可』が必要です。

産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所に全部お任せ下さい!   

安易な「下取り」にご用心③

>>>このコラムは、安易な「下取り」にご用心② の続きです。

【4】正しい下取り② 新品を販売する際に「有価物として下取りする」

自社の下取りが適法か否か定かでない場合は、どうぞご遠慮無く当事務所にお電話を! 
電話:045-594-8202

『下取り品を買い取る』には原則古物商許可が必要

引き取りの際に「回収品を買い取る」場合は、古物商許可が必要ですか?という問い合わせをいただきます。

リサイクルショップ街の事務機屋さんや街の家具屋さんが、0円で回収したり費用を徴収して回収する場合は廃棄物処理法の対象ですが、引取りの際に1円以上で買い取る場合は、よほど怪しい業者さんでない限り『有価物』と判断できますから、この時点で廃棄物処理法の対象ではなくなり、今度は古物営業法の対象になります。

古物営業法は、「盗品が中古市場で売買されて現金化されることの防止」と「盗品の速やかな発見」を目的に定められた法律です。

盗んできたモノをわざわざ処分費を支払って他人に引き渡す盗っ人はいないでしょうが、1円以上で売買される場合は「それは盗品ではないか?」と可能性を疑われることになり、ほとんどのものが古物営業法の対象になります。
 
古物営業法では下表のとおり、古物を13の品目に分類しています。

古物の区分 具体例
1 美術品類 書画、彫刻、工芸品、登録火縄銃、
登録日本刀など
2 衣類 和服、洋服、敷物類、テーブル
掛け、布団、帽子、旗など
3 時計、宝飾品類 時計、眼鏡、宝石類、装身具類、
貴金属類、コンタクトレンズ、
模造小判、万歩計、オルゴールなど
4 自動車 自動車本体、自動車部品
(タイヤ、カーナビ、サイドミラーなど)
5 自動二輪車及び
原動機付自転車
自動二輪車及び原動機付自転車、
その部品(タイヤ、サイドミラーなど)
6 自転車類 自転車本体、自転車部品
(空気入れ、かご、タイヤなど)
7 写真機類 カメラ、ビデオカメラ、
双眼鏡、望遠鏡、顕微鏡、
光学機器、レンズなど
8 事務機器類 パソコン、コピー機、Fax、
シュレッダー、計算機、
レジスターなど
9 機械工具類 電化製品、工作機械、
土木機械、医療機器類、
ゲーム機、電話機・ポケベル、
化学機械、工具類、猟銃、
小型船舶、自動販売機など
10 道具類 家具、什器、運動用具、楽器、
パチンコ台・玉、CD/DVD、ゲームソフト、
玩具類、日用雑貨、コンテナ、漁業用具、
サーフボード、化粧品など
11 皮革・ゴム製品類 カバン・バッグ(ビニール製も含む)、
靴、毛皮類など
12 書籍 古本、書籍類
13 金券類 商品券、ビール券、乗車券、航空券、
各種入場券、郵便切手、収入印紙、
株主優待券など

以下のものは古物営業法で規定された「古物」に該当しません。

● 「古物」 に該当しないもの

  1. 鉄くず・古銭
  2. 総トン数が20トン以上の船舶
  3. 航空機
  4. 鉄道車両
  5. 重量が1トンを超える機械で、土地や建造物にコンクリートや溶接等で固定され、容易に取り外しができないもの
  6. 重量が5トンを超える機械で(船舶を除く)、自走及び牽引ができないもの
  7. 動物
  8. 食品
  9. 庭石・石灯籠

下取り品がコピー機なら「事務機器類」に、木製の机なら「道具類」に該当しますので、これらを買い取る場合は、原則管轄する警察署に古物商許可の申請が必要になります。

ただし、かなり限定的ですが、新品を販売する際に下取り品を買い取る場合、古物商許可が不要な2つのケースがありますので、次にそれをご紹介します。

古物商許可が不要となるケース①自分が販売した商品を買い取る

古物営業法では、街の事務機屋さんや街の家具屋さんが自分の店(または自分の会社の他の営業所)で販売したコピー機または木製の机を、直接販売した人から買い取る場合に限って古物商許可が不要であると規定しています。

●古物営業法第2条第2項第1号
自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行なう営業は許可を要しない。

「他社が販売したコピー機」や、「お客様がAmazonで購入した木製の机」を買い取る場合は、古物商許可が必要になりますし、自分が販売した製品であっても、お客様が第3者に転売してその第3者から買い取る場合も、古物商許可が必要になります。

「倉庫にある古いコピー機は、5年前に当社がY社に販売したもので、◯月◯日にY社から3万円で下取りしたものです。古物商許可は持ってませんが、なにか?」と警察に対して明快に抗弁ができないと(証拠となる帳票類がないと)、それはそれはややこしいことになります。

古物商許可が不要となるケース②サービスの一環として一定額を値引く

警察庁生活安全局生活安全企画課長が、2018年6月18日付けで各都道府県の警察本部長あてに発出した通知(「古物の下取りに伴う商品の値引きの古物営業の該当性に係る質疑応答について」)が、古物営業に該当しない方法をQ&Aの形で明快に示しています。
(注)下線は筆者が入れました。

●古物の下取りに伴う商品の値引きの古物営業の該当性に係る質疑応答について
(省略)
【問】
新品の販売にあたり、買い換えの対象となった古物を下取りし、新品の販売価格を割り引く「サービス」を行なう場合、古物商の許可を要するか。

【答】
新品を販売する業者が、下取りとして古物を引き取る場合、通常古物の買取りを行なうものであるから、これを業として行なえば古物営業法第2条第2項第1号の古物営業に該当するが、当該取引行為が、いわゆる「「サービス」として行なう値引き」としてとらえることができるときは、古物営業に該当しない。

【問】
どのような場合に「「サービス」としての値引き」に該当するか。

【答】
新品の販売に伴う下取り行為が、次の要件を全て満たす場合は、当該取引は「「サービス」としての値引き」に該当し、古物営業にあたらない。

(1)形式的要件
 下取りした古物の対価として金銭等を支払うのではなく、販売する新品の本来の売価から一定額が差し引かれる形での経理上の処理が行なわれていること。

(2)実質的要件

  • ア 下取りが、顧客に対する「サービス」の一環であるという当事者の意思があること。
  • イ 下取りする個々の市場価格を考慮しないこと。

※「サービス」とは、「商売で値引きをしたり、客の便宜を図ったりすること」をいう。(『広辞苑(第7版)』参照)

「サービス」という単語がこれでもかと出てきますから、この「サービス」という単語がキーワードであるに違いありません。

古物営業を事業目的にしていない小売店にしてみれば、買い換えの対象となる中古品をわざわざ手間暇かけて引き取るのは、顧客の便宜を図るサービスに他ならないのですが、「中古品の売買で利益を出すことを目的にしていないことをきちんと示すことができれば、古物商許可は不要です。」とこの通知は示しています。

そこで、「中古品の売買で利益を出すことを目的にしていないこと」を示すためには、以下の二つのポイントを外さないでください。

  1. 新品の販売伝票には、「下取りサービスによる値引き ○○円」という項目を入れる。
  2. 下取りする掃除機は一律△円の値引き、下取りするスーツは一律▲円値引きというように、下取り品の状態の良し悪しに関わらず一律の値引き額とする。

ところでこの警察庁の通知、最後には『広辞苑(第7版)』の定義まで引用していることに、一種の感銘を覚えてしまいます。

このようなわかりやすい具体的な通知をこれからも期待しています。

【5】まとめ:下取りサービスを新たに展開する場合は

ここまで述べましたように『正しい下取り』を展開するのはけっこう大変です。

Amazonやヨドバシカメラ、ビッグカメラなどの家電量販店が、家電リサイクル法の対象家電(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)以外の回収サービスを行なっていない理由は、『正しい下取り』の難しさにありそうです。

そうかと思えば、通販業者であるジャパネットタカタのように、新品を販売する際に商品ごとに一定の下取り値引き額を提示し、買い換え需要をうまいこと喚起しています。

いずれにせよ、新たに下取りサービスを展開しようとする場合、「他社もやっているから自社も」というのではなく、法的な検証と自治体等への確認など十分な下準備が必要です。

「循環型社会の形成」という観点からすると、「下取り行為」は廃棄物の発生抑制に大いに貢献できるわけですが、前述のとおり、「下取り行為」は廃棄物処理法の条文として規定されている訳ではなく、環境省が発出した通知の「解釈」に基づいているだけなので、積極的な取り組みに対し腰が引けてしまう企業も多いはず。

廃棄物処理法と資源有効利用促進法のはざまにある「下取り行為」を、法的にきちんと定義づけることで多くの企業が積極的に取り組めるようになることを、是非とも行政にお願いしたいものです。

下取りに関連した記事「梱包資材の取扱い方法」はこちら >>> 梱包資材の排出事業者は誰でしょう。

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任せなさい「リスクを回避するために産業廃棄物収集運搬業許可を取得しておいた方がいいかな~」と思われた業者さんは、以下を参考にどうぞ。
>>> 許可取得までの流れ

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安易な「下取り」にご用心②

>>>このコラムは、安易な「下取り」にご用心① の続きです。

【3】正しい下取り① 新品を販売する際に「廃棄物として下取りする」

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例外行為なのでけっこう難しい

廃棄物処理法では、製品の製造者や販売者が、以下の5つの条件をすべて満足していれば、排出者責任(適正処理の責任)が製造者や販売者に移行し、回収品を製造者や販売者の拠点に持ち帰るのに収集運搬業許可は不要であると認められています。

●廃棄物処理法における「正しい下取り」のスキーム5条件

  1. 新しい製品を販売する(購入と同時の引取りに限らず、常識的な範囲のタイムラグは可)
  2. 商習慣として通常行われている
  3. 同種の製品で使用済み(他社製品でも同種であれば可)
  4. 無償で引き取る
  5. 事業者自ら(製品の製造者・販売者)が回収物を運搬する

「認められている」と言っても廃棄物処理法の条文として規定されている訳ではなく、環境省が発出した通知の「解釈」に基づいています。

●平成25年3月29日 環廃産発第13032910 号(環境省)
新しい製品を販売する際に商慣習として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集運搬する下取り行為については、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要であること。

廃棄物処理法では、排出者(廃棄物を出した者)は、その廃棄物が安全にかつ完全に無害化されるまでその責任を免れることはできないという原則があるので、下取りによって廃棄物の適正処理の責任が途中で他人に移行してしまうという行為は、まさに例外中の例外であると言えます。

しかも廃棄物処理法の条文にも政令にも規則にも下取り行為の規定が存在しないので、上記の通知を都合のいいように解釈してしまいがちです。

自社が現在行なっている、またはこれから行おうとしている下取り行為について、今一度この「5条件」をすべてクリアできているかどうかを検証してみる必要があります。

外せないポイントは『無償』と『自ら回収』

下取りに来た作業員廃棄物処理法における正しい下取りのポイントは、無償で回収事業者自らが回収の2点です。

処理費用や運送料をもらったり、第三者に回収を依頼したりすると、たちまち「下取りのスキーム」から逸脱してしまいます。

地域密着型の商売をされている「街の事務機屋さん」が、買い替えのためにある企業から注文をいただいた新しいコピー機を自社のワゴン車に積んで納品し、設置試運転が終わったら古いコピー機を無償で下取りとして自社のワゴン車に積んで持ち帰るケースは、まさしく『無償で事業者自らが回収』に該当しますので廃棄物処理法上の産廃収集運搬業許可は不要です(無償で引き取っていますので、古物営業許可の対象からも外れます)。

ただし、古いコピー機を自分の店に持ち帰る間は、「自社運搬(自ら運搬)」になりますので、マニフェストの交付は不要ですが、運搬車両に「産業廃棄物収集運搬車」の表示は必要です。

自社運搬の注意点はこちら >>> 自社運搬に許可は不要ですが・・・

ところで、『自ら回収』という点については、「いやいや、先の環境省の通知では、『事業者自らが収集運搬する』とはなっていないのでは?」と思われた方がいらっしゃるかもしれません。

確かに「事業者自ら」と限定した表記にはなっていませんが、実はこの平成25年の環境省の通知は、それから遡ること34年前の昭和54年の旧厚生省の通知をそのまま踏襲しており、製造・販売事業者自らが客先から廃棄物を回収して持ち帰ることを想定しています。

ですから、『製造・販売事業者から委託を受けた別法人の運送業者まで許可不要であるとは認めていない』というのが環境省の見解です。

●以下の場合は、無許可での収集運搬は認められない

  • 販売事業者から新しい製品の運搬を委託された別法人の運送業者が下取り品を回収する
  • 新しい製品到着後に、販売事業者から委託を受けた別法人の運送業者が下取り品を回収する

オイル交換とタイヤ交換

ガソリンスタンドで自動車のエンジンオイルを交換した際に、業許可を持たないガソリンスタンド側が無償で廃オイルを引き取る場合や、自動車整備工場で自動車のタイヤ交換をした際に、業許可を持たない自動車整備工場が無償で廃タイヤを引き取る場合なども、同様に正しい下取りということになります。

オイル交換やタイヤ交換という事業活動によって生じた廃オイルや廃タイヤは、交換が完了した時点でガソリンスタンドや自動車整備工場の産業廃棄物に該当するので、産業廃棄物の廃油や廃プラスチック類として適正に処理しなければなりません。

余談ですが、一般廃棄物に該当する廃タイヤは廃棄物処理法(第6条の3)で「適正処理困難物」に指定されています。

個人の自家用車などで使用されていた一般廃棄物に該当する廃タイヤを、業許可を持たない自動車整備工場が処理料金をもらって引き取ることはできます(新しいタイヤに交換する場合であれば、それだったら他の整備工場に行くわと言われるかもしれませんが)。

排出事業者は誰? 排出場所はどこ?

廃棄物処理法における正しい下取りのスキームで回収される古いコピー機については、下取りを行なった企業=「街の事務機屋さん」が排出事業者になり、産廃の排出場所はコピー機ユーザーのオフィスとなります。

ということは、下取りをしたものが一般家庭から回収した一般廃棄物であったとしても、産業廃棄物の20品目に該当する場合は、産業廃棄物に該当することになります。

前述しました環境省が発出した「平成25年3月29日 環廃産発第13032910 号」の下取りに関する通知では「産業廃棄物」が主語になっています。

これは、一般廃棄物の許認可事務が市町村の「自治事務」であることから、国が直接関与するのではなく市町村が独自に判断すべきとの配慮だと言われていますが、市町村は国の通知に上乗せ条件等を付ける事はあっても、通知内容を全く無視した運用はされていないようですので、主語を「一般廃棄物」と読み替えても問題ないでしょう。

故に、上記の例にある「街の事務機屋さん」と「コピー機」を

「街の事務機屋さん」⇒「街の家具屋さん」
「コピー機」⇒「木製の机」

と読み替えることができます。

無償で回収する下取り品を運送業者さんに委託する場合の『正しい』運用方法

トラックの運転手2上記のとおり廃棄物処理法における正しい下取りのスキームは、『事業者自らが回収』というのが下取りの条件になっていますが、効率的に回収するために通常は運送業者さんに依頼する場合がはるかに多いはずです。

街の事務機屋さんが、コピー機の納品と古いコピー機の回収を自分で行なうのではなく、別法人である運送会社に委託した場合、運送会社は自社の産業廃棄物ではなく他者の産業廃棄物を運搬することになりますので、委託を受けた運送会社は産廃収集運搬業許可が必要になります。

「街の事務機屋さん」は、運送会社との間で「産業廃棄物収集運搬委託契約」を締結し、「街の事務機屋さん」が排出事業者としてマニフェストを交付します。

マニフェストには、「産廃の排出場所(排出事業場)=コピー機ユーザー」「運搬の目的地=街の事務機屋さんの倉庫」と記載する必要があります。

この場合、産廃の荷積みの際に通常は「街の事務機屋さん」は現場にいないでしょうから、紙マニフェストではなく電子マニフェストを運用するか、紙マニフェストの運用を運送会社にお願いしなければなりません。

そして「街の家具屋さん」から回収の依頼を受けた運送会社が、一般廃棄物である「木製の机」を回収する場合は、運送会社が市町村ごとに一般廃棄物収集運搬業許可を取得していなければなりません。

これが廃棄物処理法に基づく下取り回収を運送業者さんに委託する場合の『正しい』運用方法ですが、回収するものが産業廃棄物ならまだしも、一般廃棄物に該当する場合はこれは大変厄介、ほぼ不可能としか言いようがありません。

「廃棄物として下取りする」場合の自治体への確認

このように「新品を販売する際に廃棄物として下取りする」というのは、現実的にはかなり制限された、非常に運用しにくいスキームであると言えます。

今運用している下取り方法が、又はこれから運用しようとしている方法が、処理業許可の要否について悩ましいと思われた場合は、最終的には自治体に確認する必要があります。

国が発出した通知に基づき各自治体が独自に下取りの要件を決めていますので、都道府県や市町村をまたいで営業展開している企業は、それぞれの自治体の廃棄物指導課等に対し、上記の「正しい下取り5条件」を満足するスキームを策定の上、以下の様に相談されることをお薦めします。

●相談窓口

  • 産業廃棄物 ⇒ 都道府県(又は政令市)の産業廃棄物指導課等
  • 一般廃棄物 ⇒ 市町村の廃棄物指導課等

※同じ地域で下取り対象が産廃と一廃の両方に該当する場合は、両方の窓口で相談が必要です。

●自治体の廃棄物指導課にアポをとった上で・・・

産廃及び一廃の収集運搬業許可や処分業許可を有していない当社が、この内容のスキームで下取りを行なうが、廃棄物処理法上の問題はありませんか?

さて、記事が長くなりましたので、続きは 安易な「下取り」にご用心③ のコラムを御覧ください。

任せなさい「リスクを回避するために産業廃棄物収集運搬業許可を取得しておいた方がいいかな~」と思われた業者さんは、以下を参考にどうぞ。
>>> 許可取得までの流れ

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安易な「下取り」にご用心①

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【1】みんなやってる、こんな 『下取り』!

自社の下取りが適法か否か定かでない場合は、どうぞご遠慮無く当事務所にお電話を! 
電話:045-594-8202

自社の『下取り』は適法か?

下取りに関してお客様から様々な問合せをいただきますが、以下の8つの下取りのケースについて、皆さんはどのように回答しますか?

登場人物である、販売業者・運送業者(一般貨物自動車運送業許可有り)は、いずれも特別な許可は取得していません。

●以下の8つの質問のうちコンプライアンス上、『正しい下取り』 と判断できる行為はいくつあるでしょうか? 正解は3つあります。

Q1
他社製のマッサージチェアを使用していたユーザーに、自社製のマッサージチェアを販売した際に、販売業者自身が他社製品を無償で回収した。

Q2
扇風機を使用しているユーザーにエアコンを販売した際に、販売業者自身が扇風機を無償で回収した。

Q3
電子レンジを販売し納品した際に、納入して半年後に今まで使用していた古い電子レンジを販売業者自身が無償で回収した。

Q4
空気清浄機を販売した際に、古い空気清浄機をお客様から2,000円の処分費用を徴収して販売業者自身が回収した。

Q5
古いソファを無償で引き取る契約でソファを販売し、新しいソファの配送を委託された運送業者が、納品と同時に古いソファを回収した。

Q6
ノートパソコンを販売した際に、お客様がAmazonで購入した古いノートパソコンを査定したうえで、買取価格2,000円をお客様に支払って回収した。

Q7
ノートパソコンを販売した際に、5年前にお客様に直接販売した古いノートパソコンを査定したうえで、買取価格2,000円をお客様に支払って回収した。

Q8
ノートパソコンを販売した際に、お客様がAmazonで購入した古いノートパソコンを査定せず、一律2,000円と決めているノートパソコンの下取り金額を、販売する新しいノートパソコンの請求伝票に記載した上で回収した。

なんと『コンプライアンス上、正しい下取り』と言えるのはQ1、Q7、Q8の3つです。

Q6は古物商許可が必要ですから古物営業法違反の可能性があります。

それ以外のQ2~Q5は、無許可で他人の廃棄物を業として収集運搬したということで、廃棄物処理法違反の可能性があります。

「たいへんたいへん!うちの会社はコンプライアンス違反してるかも」と思われた方がいらっしゃると思います。

昔からあたりまえのように商取引の一環として行なわれている下取りですが、コンプライアンスの観点からすると意外に難しい行為なんですね。

『下取り』の定義と関連する法律

下取りには、『廃棄物として下取りする』場合と、『有価物として下取りする』場合の2つのケースがあり、それぞれ関連する法律が異なります。

  1. 新品を販売する際に 『廃棄物として』 下取りする。
    • 関連する法律 : 廃棄物処理法
    • 定義:適正処理の責任を販売者に移行する行為(廃棄物処理法の例外)
  2. 新品を販売する際に 『有価物として』 下取りする。
    • 関連する法律 : 古物営業法
    • 定義:売買契約により所有権を販売者に移行する行為

それでは、下取りの2つのケースを順に見ていきたいのですが、その前に「明らかに違法!絶対やってはいけない下取り」のケースをふたつ考察します。

【2】やってはいけないこんな下取り

その① 新品を販売する際に「処分費を徴収して」回収する

新品の販売者が、処理業許可を有していない限り、絶対にやってはいけません。

処分費用を徴収した場合、回収品は廃棄物に該当します。

この場合、廃棄物を適正処理をする責任(排出者責任)は依然として新品の購入者ですから、販売事業者が、廃棄物を自社の倉庫に持ち帰る行為は、収集運搬業に該当し、収集運搬業許可が当然必要になります。

収集運搬業許可をもたない業者が回収した場合は「無許可営業」となり、引き取ってもらったユーザーが事業者の場合は「無許可業者への委託」となり、どちらも5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金若しくはこれの併科の罰則対象になります。

その② 古物商許可無く「下取り品を個々に査定して」下取りする

過去には大手通信会社が古物商許可なしで、中古のスマートフォンを記憶容量の大小で買取価格を変えて(個々の市場価格を考慮して)下取りを行なったため、警察から指摘を受けたことがありましたが、覚えている方もいらっしゃるでしょう。

「下取り品の個々の市場価格を考慮しない」というのが古物商許可不要となる要件ですので、壊れていてもそうでなくても電子レンジは一律▲円を下取り価格として値引きするという運用をしなければなりません。

ですから下取りする回収品を個々に査定して買い取るという場合は、古物商許可を取得する必要があります。

さて、記事が長くなりましたので、続きは 安易な「下取り」にご用心②のコラムを御覧ください。

任せなさい「リスクを回避するために産業廃棄物収集運搬業許可を取得しておいた方がいいかな~」と思われた業者さんは、以下を参考にどうぞ。
>>> 許可取得までの流れ

他社の依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、『産業廃棄物収集運搬業許可』が必要です。

産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所に全部お任せ下さい!   

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