神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所へ。積替保管などの申請も対応。

HOME » 関連法令・登録制度 » 委託契約書

委託契約書

◆委託契約書とは

書面で締結が必要(口約束ではダメです)

産業廃棄物の委託処理業者が決まったら、排出事業者は委託処理業者と「産業廃棄物処理委託契約」を締結しなければなりません。

廃棄物処理法では、この委託契約に関して以下のように定めており、これを「委託基準」といいます。

契約書に押印●委託基準

  1. 委託契約は書面で行なうこと
    • 委託する相手が、許可を持っている業者である。
    • 許可証の有効期限が経過していて、更新申請をしていない場合は、無許可営業と同等。
    • その業者は、委託しようとする産廃の品目・行為等ができる業者である。
  2. 委託契約書には、法定記載事項を記載し、かつ委託処理業者の許可証の写しなどが添付されていること
  3. 委託契約書とその添付資料は、委託契約終了後5年間保存しておくこと
  4. 委託契約書の不備による罰則は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその併科」

委託契約書の雛形の例 >>> 公益社団法人全国産業廃棄物連合会HP
>>> 産廃委託契約書(雛形)        
>>> 一般社団法人住宅生産団体連合会HP

わずかな量の産廃を一回こっきり依頼する時は?

仰々しく契約書を交わす必要があるのか?と思われるかもしれませんが、単発、一回だけであっても例外なく「委託基準」を守らなければなりません。

委託業者が不法投棄をして、排出事業者にそれらの原状回復命令が来たとき、委託契約書がありませんでは「何もいえねー」状態です。

罰則を受けるのは誰?

それではここで問題です。「委託契約書に不備があった場合、罰則を受けるのは誰でしょうか?」
囚人2答えは「排出事業者のみ」です。

廃棄物処理法では、「産業廃棄物の委託契約書を締結する義務は、排出事業者にある」と規定されているからです。

契約書のドラフトを処理業者が提供し、排出事業者は印鑑を押すだけということも行なわれていますが、内容に不備があっても責任はすべて排出事業者にあります。

何かよからぬ事態が生じて行政から委託契約書の不備を指摘された場合、「だってそれは処理業者が作って持ってきた書類だから」という抗弁はできません。

処理業者(収集運搬業者や中間処理業者)にはまったく法的な責任はありませんが、そうは言っても処理業者としては廃棄物のプロとしての道義的責任はありますので、委託契約書の内容をきちんと精査してください。

◆委託契約の当事者

『それぞれ委託』 だから 『それぞれ契約』

排出事業者が、産業廃棄物の「収集運搬」と「中間処理」のそれぞれを処理業者に委託する場合は、

  1. 収集運搬については、『排出事業者と収集運搬業者』
  2. 中間処理については、『排出事業者と中間処理業者』

が、2者間で直接契約をします。

「えー、中間処理は、収集運搬業者が契約するんじゃないんだ」という排出事業者さん、はい、たくさんいらっしゃいます。

収集運搬業者さんと中間処理業者さんの間には何もありません。

ただ、収集運搬業者さんが「この中間処理の会社いいですよ」と中間処理業者を紹介するということはありますが、契約するのはあくまでも排出事業者です。

お金(運搬費用、処分費用)の流れとしては、排出事業者が収集運搬業者に対して、運搬費用と処分費用を合わせて支払うケースが圧倒的に多いと思いますので、委託契約書とは別にお金の流れを記した「3社間での支払い覚書」なるものが必要になります。

収集運搬と中間処理を同じ処理業者が行なう場合は、まとめて一つの契約書で契約することができます。

中間処理後の残さの処分に関しては、中間処理業者が排出事業者になりますので、中間処理業者と最終処分業者との間で処理委託契約を締結しますから、排出事業者が最終処分業者と処理委託契約を締結する必要はありません。

ただし、2000年の廃棄物処理法及び施行令改正により、排出事業者責任を最後まで徹底させるために委託契約書とマニフェストの法定記載事項が追加され、「最終処分場所の情報の記載」が義務付けられましたので、排出事業者は自分の排出した産業廃棄物の最終処分先までの流れを確認する必要があります。

仲介業者・管理会社が介入する場合は要注意!

「排出事業者と産廃収集運搬業者、排出事業者と産廃処分業者がそれぞれで直接契約を締結しなさい」というのが廃棄物処理法の主旨ですが、その間に仲介業者とか管理会社と言われるような第三者が加わること自体は違反行為ではありません。

ただし、廃棄物処理法は「取り次ぎ」「口利き」「仲介」などのブローカ行為を禁止していますので(法第14条第15項)、「排出事業者」→「仲介業者・管理会社」→「処理業者」という契約形態をとることはできません。

●法第14条第15項 (不当なブローカ行為は認めません!)
産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の収集又は運搬を、産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。

産業廃棄物処理は、「産業廃棄物処理業者その他法令で認められた者しかできない行為」ですから、許可を有しない「仲介業者・管理会社」が排出事業者から廃棄物の処理を受託して、その処理を産業廃棄物処理業者に委託することは違法行為であり(無許可で廃棄物処理を受託)、最も重い罰則に該当します。

たとえ「仲介業者・管理会社」が廃棄物処理の許可を有していた場合でも、事前に排出事業者の承諾を得ずに他の産業廃棄物処理業者に委託するいわゆる「再委託」はできません。

仲介業者・管理会社が介入する場合の契約はどうするか?

「うちの管理会社さんは、とても段取りがよく助かるわー」と思っている排出事業者が、仲介業者・管理会社をきちんと介入させて委託契約を締結しようとする場合は、「一括委託契約」という方法があります。

仲介業者・管理会社が1社介入すれば3社一括契約、仲介業者・管理会社が2社介入すれば4社一括契約というように『一括契約』であれば全く問題ありません。

一括契約ですから契約書の当事者が、「排出事業者(甲)」、「処理業者(乙)」、「仲介業者・管理会社(丙)」となり、最後に三者が署名押印することになります。

後述の「委託契約書の法定記載事項」にもありますが、契約書の中には必ず「委託者が受託者に支払う料金」を記載しなければなりません。

この金額は排出事業者が仲介業者・管理会社に支払う契約金額ではなく、処理業者さんにいくら支払われるかの金額を記載してください。

不適正な仲介料金の搾取によって、最終的に処理を行なう業者さんに適正処理に見合ったお金が支払われないことを防止するための規定で、不当なブローカ行為を排除しようという目的があります。

申し上げるまでもありませんが、仲介業者・管理会社を介在させても排出事業者の排出事業者責任が軽くなることは一切ありませんから、この記事の最初に述べた「委託基準」を遵守して、マニフェストを運用・保管する義務は、相変わらず排出事業者にあります。

仲介業者・管理会社が様々なサービスを排出事業者に付与して、排出事業者の負担軽減を図ったとしても、それによって引き起こされる廃棄物処理法に関わるリスクは、常に排出事業者にあるということを忘れてはなりません。

同一法人なら本社で一括契約も可能

廃棄物処理法では、本社、支店あるいは事業所ごとに委託契約を締結することを規定していませんから、本社の管理部が一括して委託契約書を作成し、マニフェストは支店や工場ごとに発行し運用することができます。

この場合、委託契約書の排出事業者の名称(◯◯株式会社)とマニフェストの排出事業者の名称(◯◯株式会社△△支店)が異なりますが、これも問題ありません。

ただしあくまでも同一法人格が原則ですから、法人格の異なる子会社の分を親会社がまとめてということはできません。

※毎年都道府県や政令市に実績報告する「マニフェスト交付状況報告書」は、支店ごと事業所ごとでなければいけません。

◆委託契約書の法定記載事項

すべての委託契約書に共通する法定記載事項

以下の8点の事項は、「収集運搬委託」「中間処理委託」「最終処分委託」の別を問わず、すべての委託契約書に記載しなければなりません。

1.委託する産業廃棄物の種類と数量

委託する産業廃棄物が20種類のうちのどれに該当するかを記入します。
産業廃棄物の種類はこちらを >>> 産業廃棄物の定義

複数の産業廃棄物が混合したものを処理委託する場合は、契約書の種類欄にそれぞれの産業廃棄物の種類をひとつずつ明示します。

例えば使用済みの電子機器を処理委託する場合、「廃プラスチック類」「金属くず」「ガラ陶」の3種類の産業廃棄物を処理委託することを契約書に明記する必要があります。

産業廃棄物の数量は、1日あたり、1ヵ月あたり、又は1年あたりの予定数量を記載します。

2.委託者が受託者に支払う料金

定期的に処理料金が変動する場合には、委託料金記入欄に「別途覚書によって決定」と記載し、添付資料として覚書を必ず委託契約書といっしょに保存することが必要です。

契約書の「委託料金」の欄を空欄にしておくと、不適正処理に巻き込まれた際に行政等から調査を受けた場合、不法投棄をされても仕方がないような安値で処理委託していたとみなされることがあるので、注意が必要です。

また、注意が必要なのは排出事業者と処理業者の間に仲介業者や管理会社が入った時の対応です。

仲介業者が1社入った3者契約をすること自体は違法ではありませんが、委託契約書では「受託者(処理業者)に支払う料金」が法定記載事項として定められていますので、「紹介料込みの総額」ではなく、仲介業者のマージンを除いた実際に「受託者(処理業者)に支払われる料金」がわかるような記載をしていなければなりません。

ということは、仲介業者は自分の取り分をすべてオープンにしなければなりませんから、あまり悪戯なことはできません。

3.受託者の許可の事業の範囲

4.適正処理のために必要な情報

WDS(廃棄物データシート)を添付してもかまいません。

  1. 産業廃棄物の性状・荷姿
  2. 通常の保管状況下での腐敗、揮発等の性状変化の情報
  3. 混合等により生ずる支障
  4. 含有マーク表示がある場合はその旨(※欄外に解説)
  5. 石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨
  6. その他、取扱い際に注意すべき事項

5.上記4の情報に変更があった場合の伝達方法

原料や製造工程等が変わって、提供していた廃棄物情報が変更になった場合は、メールやファックス等で連絡し、直ちに変更後の情報に基づいたWDS(廃棄物データシート)等を書面で提出必要があります。

6.受託業務終了時の委託者への報告

通常は、処理終了年月日が記載されたマニフェストの返送をもって業務終了の報告とするのが一般的です。

7.委託契約解除時の未処理廃棄物の取扱い

どちらの責任で処理するかを当事者間で事前に決めておく必要があります。

8.委託契約の有効期間

契約書の雛形の多くは、『◯◯年△月☐日~●●年▲月■日』のように期限をきっちり記載していますが、再契約の手間と印紙代の節約もかねて自動更新の条項を入れることも可能です。

※含有マーク(日本工業規格C0950号に規定する含有マークの表示)
資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)に基づいて、有害物質を含有する製品等については、日本工業規格(JIS C0950)に規定する含有マーク等による表示が平成18年7月1日より義務づけられています。

【対象となる製品】

  1. パーソナルコンピュータ
  2. ユニット形エアコンディショナー
  3. テレビジョン受信機
  4. 含有マーク

  5. 電子レンジ
  6. 衣類乾燥機
  7. 電気冷蔵庫
  8. 電気洗濯機

【対象となる有害物質】

  1. 鉛又はその化合物
  2. 水銀又はその化合物
  3. カドミウム又はその化合物
  4. 六価クロム化合物
  5. ポリブロモビフェニル(PBB)
  6. ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE)

収集運搬の委託契約書のみの法定記載事項

1.運搬の最終目的地の所在地
2.積替え保管を行う場合は

  • 積替え保管場所の所在地
  • 積替え保管場所で保管できる産業廃棄物の種類
  • 積替え保管のための保管上限
  • 安定型産業廃棄物を積替え保管する場合、積替え保管場所で他の産業廃棄物と混合することの許否

中間処理の委託契約書のみの法定記載事項

1.中間処理場の所在地
2.中間処理の方法
3.中間処理施設の処理能力
4.中間処理残さを最終処分する場所の所在地
5.中間処理残さを最終処分する方法
6.中間処理残さを最終処分する処理能力
7.輸入された廃棄物であればその旨

◆委託契約書への添付書類

許可証の写し

委託契約書には、委託先処理業者の「許可証の写し」を添付しセットで保存する義務があります。

自動更新条項のある契約書の場合、当初契約の際に添付した委託先処理業者の許可証の有効期限が満了していることがあります。

この場合、委託先処理業者の許可内容が、その後に変わっている可能性もありますので、普段から委託先処理業者と積極的にコミュニケーションを図ることが重要になります。

WDS(廃棄物データシート)

安全な産業廃棄物処理のためには、産業廃棄物の性状や含有物質の情報は必要不可欠ですから、WDSの内容に変更があった場合は、排出事業者から委託処理業者に対し、適切に情報提供を行ない、最新のWDSを契約書とともに保管をします。

この際、WDSの変更日と委託先処理業者への情報提供日及び情報提供手段等を記録に残す必要があります。

環境省より廃棄物情報の提供に関するガイドライン等が出されていますので参考にどうぞ。
参考 ⇒ 廃棄物情報の提供に関するガイドライン
    ⇒ 廃棄物データシート及び記載方法

  • 大急ぎで産廃収集運搬業許可を取りたい!
  • 今の自分は許可が取れるのかを診断してほしい!
  • そもそも許可が必要なのか、必要ならどの許可かを相談したい!

という方は、>>>神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所に全部お任せ下さい!

お問い合わせはこちら

産廃専門 Y&Y行政書士事務所
行政書士 斉藤祐二
神奈川県行政書士会所属(登録番号:第15090437号)
〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-20
ヒューマンハイム新横浜701
電話 045-594-8202   FAX 045-594-8203
E-mail info@yy-sanpai.com(24時間対応)
営業時間:朝7時~18時(土日祝日休み)
※事前に連絡いただければ、夜間休日対応させていただきます。

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab