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早わかり『家電リサイクル法』

◆家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)とは

家電リサイクル法の目的

一般家庭から排出される使用済の家電製品(廃家電)は、年間60万トン以上に及び、従来そのほとんどが埋め立て処分されてきました。

廃家電は再利用できる有用な資源の集まりですから、これを適正に処分してリサイクルすることで廃棄物を減らしていこうという目的で、4つの廃家電について家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にそれに係る費用の負担を義務づけたのが家電リサイクル法で、2001年4月に施行されました。

家電リサイクル法の対象品目

以下の4つの廃家電のみが対象で、事業活動に伴って排出された場合は「産業廃棄物」、一般家庭から排出されれば事業活動に伴っていないので「一般廃棄物」になります。

すべて「家庭用」が対象で、例えば一般家庭はもちろんオフィスで使用していた家庭用のエアコンも該当しますが、業務用のパッケージエアコンなどは該当しません。

ブラウン管テレビ廃家電2●特定家電4品目

  • ブラウン管・液晶・プラズマテレビ
  • エアコン
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 衣類洗濯機・乾燥機

家電リサイクル法の仕組み

(1) 家電を利用してきた消費者の役割(費用を負担する人)

  1. 家電4品目を「指定引取場所」まで家電小売店に運んでもらうための「収集運搬費用」を負担する。または、自分で「指定引取場所」に持ち込むこともできる。
  2. 家電4品目を「指定引取場所」から家電メーカーが自社に運搬する費用と再商品化にかかるリサイクル費用を「家電リサイクル券」を購入することで負担する。

(2) 家電を販売した小売店の役割(頼まれたら回収し、製品リユースやリサイクルに回す人)

家電小売店や家電量販店等、店頭での販売や新品の販売に限らず、インターネット販売・通信販売や、リユース品を販売する古物営業や質屋営業も含まれる。

  1. 『自らが過去に販売した廃家電』又は『買換えの際に同種の廃家電』の引取を依頼された場合に引き取る(法律上引取義務がある)。

    • 過去に販売した家電でなく、また買換えのタイミングでもなく、ただ単に廃棄することを依頼された場合は、小売店には引き取りの義務はありませんが、引き取ることはできます。
    • 買換えの場合、販売した台数よりも多くの同種の廃家電の引取りを求められたときは、その全てで引き取る義務が生じます(料金は台数分を請求可能)。
  2. 引き取った廃家電を「家電リサイクル券」を交付して「指定引取場所」に持ち込む(法律上引渡し義務がある)。

    • 以下の3つの場合は「指定引取所」などへの引渡し義務はありません 。
      ①廃家電を自ら製品としてリユースする場合
      ②廃家電を製品としてリユースする者(ex.消費者)に有償又は無償で譲渡する場合
      ③廃家電を製品としてリユース販売する者(ex.リユース業者)に有償又は無償で譲渡する場合
      つまり、小売店はリサイクルと収集運搬の料金を徴収して(家電リサイクル券を発行して)、製造業者にリサイクルしてもらうために指定引取所に引き渡すか、または製品リユースのために無償で引き取るかのふたつの選択肢があります。
      家電リサイクル法と命名されていますが、製品リユースが可能な家電はリサイクルに優先します。
    • この場合のリユースは「製品リユース」であり、「部品リユース(部品取り)」は該当しません。
    • リユース品として引き取る場合は、収集運搬料金とリサイクル料金の徴収はできません(徴収した場合は詐欺罪に該当する可能性あり)。
    • リユース品として引き取った廃家電を産業廃棄物処理業者や資源回収業者(スクラップ業者)に引渡した場合は、引渡し義務違反に問われる可能性があります。
    • リユース品をリユース業者に譲渡した場合、実際にリユース販売されていなければ、小売業者の引渡義務違反 となります。リユース販売目的での譲渡なのかを契約段階で確認するとともに、適正にリユース販売されているかを定期的に確認することが必要です。

(3) 家電を製造したメーカーの役割(リサイクルする人)

  1. 「指定引取場所」から過去に製造した廃家電を引き取る。
  2. 引き取った廃家電をリサイクルする。

法律に則った実際の運用方法 「捨てるにも金がかかるのだ!」

使用しなくなったテレビやエアコンを家電小売店に引き取りを依頼した場合、消費者は小売店に対し以下のような2種類の料金を支払わなければなりません。

●廃棄するにあたって消費者が負担する費用の内訳

  1. 家電小売店の収集運搬(取り外し)費用(小売店ごと料金は異なる)
  2. 家電リサイクル券の購入費用(家電の種類ごとに異なる 1,000円~4,000円)

「指定引取場所」が近くにあって、家電小売店に収集運搬費用費用を支払いたくない場合は、郵便局で「家電リサイクル券」を購入して、自分で「指定取引場所」に持ち込むことが可能です。

家電リサイクル券の価格や最寄りの「指定引取場所」などは、一般財団法人家電製品協会のHPに案内がありますのでアクセスしてみてください。
一般財団法人家電製品協会 >>> 一般財団法人家電製品協会

家電リサイクル法の基本的な考え方

《出典:経済産業省HP 「家電リサイクル法 担当者向けガイドブック」》

運用にについてのポイント

●家電リサイクル法の運用のポイント

  1. 家電販売店などの小売業者自らが、廃家電4品目を引き取りまたは引き渡す行為は、廃棄物の収集運搬行為にあたりますが、家電リサイクル法に基づく廃家電4品目の収集運搬に限り、廃棄物処理法上の許可は不要で、契約書やマニフェストも必要ありません。
  2. 家電販売店などの小売業者が、廃家電4品目の収集運搬を外部に委託する場合、廃棄物処理法上の一般廃棄物又は産業廃棄物の収集運搬業の許可を有する業者に委託する必要があります。
  3. 家電販売店などの小売業者から廃家電4品目の収集運搬を委託された業者は、産業廃棄物の収集運搬又は一般廃棄物の収集運搬のいずれかの許可を受けていれば、産業廃棄物、一般廃棄物のどちらに該当する廃家電4品目であっても収集運搬することができます。
  4. 家電販売店などの小売業者から廃家電4品目の収集運搬を委託された業者は、再委託はできません。
  5. 収集運搬を受託した業者の従業員が、回収した廃家電を横流しや紛失(又は不法投棄)した場合は、委託した小売業者も家電リサイクル法違反に問われるので、信頼できる委託業者の選定が必要です。
  6. 事業所等から出た廃家電は、家電リサイクル法に沿った処理でなくても、普通の産業廃棄物として処理委託することは可能ですが、契約書やマニフェストの運用が必要になります。
    この場合の産業廃棄物処理業者は、通常は「金属くず」・「廃プラスチック類」・「ガラ陶」の処理業の許可を有していることが必要です。

家電リサイクル法に関連するこちらのコラムもどうぞ >>> 頑張れ!家電リサイクル法!

◆まだ十分使用できる家電を中古市場にデビューさせる(目安は7年)

不用になった家電を古物として引き取ってもらう

家電リサイクル法が適用される特定家電に限らず、比較的新しくまだ十分使用できる家電製品については、「中古品」として「古物商許可」を有した信頼のおけるリサイクルショップに、「買取り(きちんと売却金額をもらって)」を依頼することはできます。

使用しなくなった家電を廃棄物として扱うか、それともリユース品として扱うかの判断はとても微妙ではありますが、平成24年3月19日付けの環境省の通知では、以下のように判断する必要がありそうです。

リユース品としての市場性が認められない場合(年式が古い、通電しない、破損、リコール対象製品等)、又は、再使用の目的に適さない粗雑な取扱い(雨天時の幌無しトラックによる収集、野外保管、乱雑な積上げ等)がなされている場合は、当該使用済特定家庭用機器は廃棄物に該当するものと判断して差し支えないこと」

参考 >>> 使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(通知)

家電の種類や使用頻度など様々な要素がからんできますので一概には言えませんが、年式だけで考えた場合、7年をすぎるとリユース需要がほとんどなくなるということですので、製品リユース品として中古市場でデビューできるのは、『おおよそ7年』が目安と考えてよさそうです。

◆ エアコンの設置工事の事業をお考えの事業主様へ

「産業廃棄物収集運搬業許可」と「電気工事業」の登録の二つが必要です。

電気工事士家電リサイクル法のもと、家電量販店からの依頼によるエアコンの設置工事の事業を始めたいとお考えの方は、産業廃棄物収集運搬業許可の他に、電気工事業の登録が必要です。
以下を参照してください。⇒電気工事業の登録(届出)制度

  • 大急ぎで「電気工事業の登録」をしたい!
  • 建設業法の電気工事業の許可を取りたい!
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という方は、>>>神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所に全部お任せ下さい!

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