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家電リサイクル法と小型家電リサイクル法

◆家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)とは

家電リサイクル法の目的

一般家庭から排出される使用済の家電製品(廃家電)は、年間60万トン以上に及び、従来そのほとんどが埋め立て処分されてきました。

廃家電は再利用できる有用な資源の集まりですから、これを適正に処分してリサイクルすることで廃棄物を減らしていこうという目的で、4つの廃家電について家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にそれに係る費用の負担を義務づけたのが家電リサイクル法で、2001年4月に施行されました。

家電リサイクル法の対象品目

以下の4つの廃家電のみが対象で、事業活動に伴って排出された場合は「産業廃棄物」、一般家庭から排出されれば事業活動に伴っていないので「一般廃棄物」になります。

すべて「家庭用」が対象で、例えば一般家庭はもちろんオフィスで使用していた家庭用のエアコンも該当しますが、業務用のエアコンは該当しません。

ブラウン管テレビ廃家電2●特定家電4品目

  • ブラウン管・液晶・プラズマテレビ
  • エアコン
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 衣類洗濯機・乾燥機

家電リサイクル法の仕組み

●家電リサイクル法のおおまかな仕組

  1. 家電を利用してきた消費者の役割(費用を負担する人)
    • 家電4品目を「指定引取場所」まで家電小売店に運んでもらうための「収集運搬費用」を負担する。または、自分で「指定引取場所」に持ち込むこともできる。
    • 家電4品目を「指定引取場所」から家電メーカーが自社に運搬する費用と再商品化にかかるリサイクル費用を「家電リサイクル券」を購入することで負担する。
  2. 家電を販売した小売店の役割(頼まれたら回収する人)
    • 過去に販売した対象機器を引き取る。
    • 買い替えの際の対象機器を引き取る。
    • 「家電リサイクル券」を交付する。
    • 引き取った対象機器を「指定引取場所」に持ち込む。
  3. 家電を製造したメーカーの役割(リサイクルする人)
    • 引き取った対象機器をリサイクルする。

法律に則った実際の運用方法 「捨てるにも金がかかるのだ!」

使用しなくなったテレビやエアコンを家電小売店に引き取りを依頼した場合、消費者は小売店に対し以下のような2種類の料金を支払わなければなりません。

●廃棄するにあたって消費者が負担する費用の内訳

  1. 家電小売店の収集運搬(取り外し)費用(小売店ごと料金は異なる)
  2. 家電リサイクル券の購入費用(家電の種類ごとに異なる 1,000円~4,000円)

「指定引取場所」が近くにあって、家電小売店に収集運搬費用費用を支払いたくない場合は、郵便局で「家電リサイクル券」を購入して、自分で「指定取引場所」に持ち込むことが可能です。

家電リサイクル券の価格や最寄りの「指定引取場所」などは、一般財団法人家電製品協会のHPに案内がありますのでアクセスしてみてください。
一般財団法人家電製品協会 >>> 一般財団法人家電製品協会

家電リサイクル法の基本的な考え方

《出典:経済産業省HP 「家電リサイクル法 担当者向けガイドブック」》

【閑話休題】 「リサイクル費用後払い」のシステムだから・・・
ほとんど使用していない書斎の古いエアコンが突然壊れました。

まあ、買って15年も経つので修理するには年月が経ちすぎているし、買い替えの予定もないのでどうしようかと思ってネットを検索したら、エアコンは家電リサイクル法という法律により4,000円ほどの処理費用を自分で負担して、回収してもらわなければいけないらしい。

「どうして廃棄するモノに、お金を払う必要があるのか?」

と思っていたところ、偶然にも 『不用品回収します。斉藤商会に全部お任せ!』 のポスティングちらしを見つけました。
廃品回収車 (2)さっそくフリーダイヤルの番号に電話をしたら意外と愛想のよい、何かスポーツでもやっていそうな立派な体格の回収業者さんが軽トラでやってきました。

「斉藤商会の大西です~。今日は電話ありがと~(↑)」

なぜか関西弁だ。

「取り外したエアコンは、後で返してな言うても返品できんのでよろしく~!」

と言って、エアコンの取り外し作業にかかりました。

「これ、外したエアコン、斉藤商会さんではどうするんですか?」

と大西さんに聞いてみようと思ったら、突然エアコンからシューと気体が漏れるような音がしました。

それでも大西さんはあわてる様子もなく、

「あ~、大丈夫、大丈夫です~」

と言ってました。

何が大丈夫なのかと思っている間もなく、

「おおきに、ありがとう ‼」

と言って、取り外したエアコンと壊れて物置にしまってあった小型テレビも一緒にタダで持って帰ってくれました。

なんだかとってもトクした一日でした。

※この物語はフィクションです。登場人物その他の設定はすべて架空のものです。

運用にについてのポイント

●家電リサイクル法の運用のポイント

  1. 家電販売店などの小売業者自らが、廃家電4品目を引き取りまたは引き渡す行為は、廃棄物の収集運搬行為にあたりますが、家電リサイクル法に基づく廃家電4品目の収集運搬に限り、廃棄物処理法上の許可は不要で、契約書やマニフェストも必要ありません。
  2. 家電販売店などの小売業者が、廃家電4品目の収集運搬を外部に委託する場合、廃棄物処理法上の一般廃棄物又は産業廃棄物の収集運搬業の許可を有する業者に委託する必要があります。
  3. 家電販売店などの小売業者から廃家電4品目の収集運搬を委託された業者は、産業廃棄物の収集運搬又は一般廃棄物の収集運搬のいずれかの許可を受けていれば、産業廃棄物、一般廃棄物のどちらに該当する廃家電4品目であっても収集運搬することができます。
  4. 家電販売店などの小売業者から廃家電4品目の収集運搬を委託された業者は、再委託はできません。
  5. 事業所等から出た廃家電は、家電リサイクル法に沿った処理でなくても、普通の産業廃棄物として処理委託することは可能ですが、この場合は契約書やマニフェストの運用が必要になります。
    この場合の産業廃棄物処理業者は、通常は「金属くず」・「廃プラスチック類」・「ガラ陶」の処理業の許可を有していることが必要です。

◆小型家電リサイクル法とは

一般家庭から出た特定家電4品目以外の小型廃家電の処理

『家電リサイクル法』ほどなじみがないのですが、『小型家電リサイクル法』という法律が2013年4月から施行されています。

下のイラストは横浜市のホームページに掲載された「小型家電リサイクル法」の取り組みを紹介する記事から引用しました。

横浜市が「小型家電リサイクル法」に則って回収の対象としている小型廃家電を示したもので、一般家庭から不用となった小型廃家電を持ち込んでもらうために、市庁舎・公共施設・大手スーパーマーケットの店頭などに専用の回収ボックスを設置しています。

専用の回収ボックスに持ち込めるのは、一般家庭個人宅から出た小型廃家電に限られ、事業所から出てくる産業廃棄物扱いの小型廃家電は持ち込めません。

小型廃家電

小型廃家電は「都市鉱山」とも言われていますが、回収された小型廃家電は、国から認定された専門のリサイクル事業者(認定事業者といいます)によって、小型廃家電に含まれるレアメタルなどを効率よく再生・回収が行なわれます。

資源の乏しい日本ですから、レアメタルなどをあらたに諸外国から輸入するのではなく、使い回しをしようというのがこの法律の狙いです。

「小型家電リサイクル法」では、国から認定された専門のリサイクル事業者である「認定事業者」と「認定事業者から委託を受けた事業者」は、一般廃棄物と産業廃棄物の両方の処理業許可が不要となる規定を設けていますので、この規定を利用して認定事業者がヤマトや佐川急便と提携して、宅配便による一般家庭からの回収サービスも行なっています。

無料のサービスもありますが、一般家庭個人宅が対象であり、事業所から出てくる産業廃棄物扱いの小型廃家電は対象外です。

専用の回収ボックスに自らが持ち込むことができず、宅配便による回収サービスも利用できないために第三者に回収を委託する場合は、これらの小型廃家電の処理は一般廃棄物処理業の許可を有する業者か、市町村から委託を受けた業者にしか認められていません。

これらの業者に、有償(引取りと処理の費用を支払って)で引き取ってもらうのが原則ですから、「産業廃棄物収集運搬業許可」だけを有している業者に引き渡すことは、「無許可業者への引き渡し」になるのでできません。

事業所(企業)から出た特定家電4品目以外の小型廃家電の処理

一般家庭・個人宅以外から排出される小型廃家電は、産業廃棄物(「金属くず」・「廃プラスチック類」・「ガラ陶」の混合物)です。

小型家電リサイクル法は、産業廃棄物である小型廃家電を企業(事業者)が排出する場合は、国から認定された専門のリサイクル事業者である「認定事業者」に引き渡すことを「努力義務」と規定しています。

ところがこの法律では、「委託基準」の例外を規定していません。

それはどういうことかと言いますと、「認定事業者」に処理を委託しても通常の産廃委託と同様、書面による委託契約書の締結やマニフェストの運用などが必要になり、排出事業者からすると家電リサイクル法によらないで特定家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)を処理委託する手順とまったく変わりません。

これが小型家電リサイクル法が今ひとつ盛り上がらない理由だと思います。

それでも、産業廃棄物としての小型廃家電を排出する排出事業者としては、「認定事業者」に処理を委託するメリットがあります。

それは次の1点です。

どうせ誰かに処理を任せるなら、破砕・埋立などの単純処理よりリサイクル(再利用)されたほうがいいし、確実にリサイクルしてくれる信頼のおける(不法投棄などの不適正処理の心配のない)認定事業者に任せた方がいいよね! どうせなら。

不用になった家電を古物として引き取ってもらう

比較的新しくまだ十分使用できる家電製品については、「中古品」として「古物商許可」を有した信頼のおけるリサイクルショップに、「買取り(きちんと売却金額をもらって)」を依頼することはできます。

使用しなくなった家電を廃棄物として扱うか、それともリユース品として扱うかの判断はとても微妙ではありますが、平成24年3月19日付けの環境省の通知では、以下のように判断する必要がありそうです。

リユース品としての市場性が認められない場合(年式が古い、通電しない、破損、リコール対象製品等)、又は、再使用の目的に適さない粗雑な取扱い(雨天時の幌無しトラックによる収集、野外保管、乱雑な積上げ等)がなされている場合は、当該使用済特定家庭用機器は廃棄物に該当するものと判断して差し支えないこと」
参考 >>> 使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(通知)

◆ エアコンの設置工事の事業をお考えの事業主様へ

「産業廃棄物収集運搬業許可」と「電気工事業」の登録の二つが必要です。

電気工事士家電リサイクル法のもと、家電量販店からの依頼によるエアコンの設置工事の事業を始めたいとお考えの方は、産業廃棄物収集運搬業許可の他に、電気工事業の登録が必要です。
以下を参照してください。⇒電気工事業の登録(届出)制度

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