神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所へ。積替保管などの申請も対応。

HOME » 関連法令・登録制度 » 特別管理産業廃棄物とは

特別管理産業廃棄物とは

◆特別管理廃棄物(特管物)とは

危険女子特別管理廃棄物は、「特管物」と略して呼ばれることがありますが、事業活動に伴って排出される「特別管理産業廃棄物」とそうでない「特別管理一般廃棄物」に分類されます。

廃棄物処理法では、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」と定義されています。

爆発性、毒性、感染性などがあるために、通常より厳しく規制されている廃棄物のことですが、「扱いに注意を要する物」がすべて特管物に指定されている訳ではなく、一般家庭や事業活動から相応に発生すると思われる廃棄物だけを指定しています。

例えば「農薬」や「殺虫剤」などは毒性がありますが、通常は使い切ってしまい廃棄物として出されることは少ないであろうと想定され、特管物には指定されていません。

特別管理一般廃棄物(特管一廃)

大別すると次の4つが該当します。

●特別管理一般廃棄物

  1. PCB部品(家電製品に組み込まれた)
  2. ばいじん(有害物の量に関係なく一廃の焼却施設から排出されるもの)
  3. 感染性廃棄物
  4. 廃水銀

特別管理産業廃棄物の処理(収集運搬及び中間処理)を事業として行なうには、通常の産業廃棄物処理業の許可とは別の特別管理産業廃棄物処理業の許可が必要になりますが、「ばいじん」と「感染性廃棄物」のふたつは、特管産廃の業の許可で特管一廃の「ばいじん」と「感染性廃棄物」を取り扱うことができると規定されています。

特別管理産業廃棄物(特管産廃)

こちらも大別すると次の4つが該当します。

●特別管理産業廃棄物

  1. 燃えやすい廃油(揮発油類、灯油類及び軽油類)
  2. 強酸・強アルカリ
  3. 感染性廃棄物
  4. 有害物を含む廃棄物(特定有害産業廃棄物)

◆特別管理産業廃棄物を扱う際のルール

特管産廃の許可で普通産廃は運べません

特管の収集運搬許可を新規で取得するには、普通産廃より1日多い3日間の法定された講習会を受講しなければなりませんから、当然特管の許可の方が普通産廃より「上位」であると思えます。

そうであれば、大型自動車の運転免許があれば普通自動車も運転できるように、「特管の廃油」を収集運搬する許可を有していたら「普通産廃の廃油」も収集運搬できると解釈しても齟齬が無いように思えます。

しかし、廃棄物処理法はこれを認めていません。

後述しますが、特管物には普通産廃の20品目と共通する「廃油」「廃酸」「廃アルカリ」がありますが、全く別物ですの注意が必要です。

pH12.5未満のアルカリ性の廃液は、普通産廃の収集運搬業許可があれば収集運搬できますが、pH12.5以上のアルカリ性の廃液を取り扱うことのできる特管物の収集運搬業許可では収集運搬できません。

pH12.5をさかいに弱アルカリ性から強アルカリ性までの廃液を収集運搬するには、普通と特管の両方の収集運搬許可を取得しなければなりません。

特別管理産業廃棄物責任者の設置

特管物を排出する事業者は、事業所ごとに「特別管理産業廃棄物責任者」を設置しなければなりません。

責任者の設置・廃止・変更などの報告が義務付けられている自治体もあります。

「特別管理産業廃棄物責任者」になるには、資格や学歴ごとによる実務経験年数などが規定されていますが、それに該当しない場合は、日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)の指定講習会を一日受講して試験に合格する必要があります。

JWセンターのHPから受講会場や日時の確認、及び予約ができます。

JWセンターのHPはこちら >>> 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

帳簿を付けて保存(自ら運搬又は処理の場合のみ)

特管物については、これまでは委託処理をしていた場合であっても帳簿記載が必要でしたが、2010年の改正法によって、今後は「自ら運搬又は処理する」場合に限って帳簿記載とその保管が必要になります(実際には特管物を自ら処理するケースは稀ですので、ほとんどないと考えてよいと思われます)。

多量排出事業者は電子マニフェストの運用が義務化(2020年4月1日施行)

1年間に排出する産業廃棄物の総量が一定量を超える排出事業者を『多量排出事業者』といいます。

普通産廃の場合は年間100トン以上、特管物の場合は年間50トン以上排出する事業者が『多量排出事業者』に該当します。

廃棄物処理法の改正により、2020年4月1日からは特管物の多量排出事業者については、電子マニフェストを運用する義務が課せられる場合があります。

具体的には、

  1. 一つの事業所で
  2. 前々年度に
  3. 特管物(PCB廃棄物を除く)を
  4. 年間50トン以上発生させた

場合についてのみ、電子マニフェストを運用する義務が課せられます。

ですから、AとBのふたつの事業所から合計して年間50トン以上の特管物を排出する「多量排出事業者」であっても、AとBの事業所の排出量が各々50トン未満であれば、AもBも電子マニフェストを運用する義務はありませんので、紙マニフェストで運用してもかまいません。

保管・運搬の際の基準

特管物と普通産廃が混ざることの無いように、仕切りをつけたりする措置が必要になります。

マニフェストが返却されない場合の措置

B2票とD票がマニフェスト交付後60日以内に返却されない場合は、委託先に状況を確認し、行政庁に報告する義務があります。

◆ 特別管理産業廃棄物の具体的な種類

(1)廃油

引火点70℃未満の廃油(揮発油類、灯油類、軽油類の燃えやすい廃油)
《事業例》紡績、新聞、香料・医療品製造、石油精製、科学技術研究

(2)廃酸・廃アルカリ

pH2.0以下の酸性廃液
《事業例》無機・有機化学工業製品製造、医薬・試薬・農薬製造、石油化学工業製品製造、非鉄金属製造、ガラス・窯業、科学技術研究

pH12.5以上のアルカリ性廃液
《事業例》カセイソーダ・無機顔料製造、医薬・試薬・農薬製造、石油化学工業製品製造、非鉄金属製造、ガラス・窯業、科学技術研究

(3)感染性産業廃棄物

注射器血液の付着した注射針、採血管等感染性病原体が含まれるか、付着しているか又はそれらのおそれのある産棄廃棄物
《事業例》病院、診療所、衛生検査所、介護老人保健施設

処理のポイントはこちら >>> 感染性廃棄物処理のポイント

(4)特定有害産業廃棄物

●PCB

高圧トランス

  1. 廃PCB
    • 廃PCB及びPCBを含む廃油
  2. PCB汚染物
    • PCBが染み込んだり付着した汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、陶磁器くず、がれき類
    • PCBが付着したり、または封入された廃プラスチック類、金属くず
  3. PCB処理物
      廃PCB等またはPCB汚染物を処分するために処理したもので、一定濃度以上のPCBを含むもの

PCB廃棄物の詳細はこちら >>> PCB廃棄物の処理

●廃石綿等

石綿建材を使用した廃家屋の解体などから生じる以下のものが対象です。

  • 建築物から除去した、飛散性の吹付石綿、石綿含有保温材など
  • 石綿除去工事に用いられ廃棄された樹脂シート、防塵マスクなど
  • 大気汚染防止法の特定粉じん発生施設で生じた石綿で集じん施設で集められたもの

石綿の詳細はこちら >>> 留意が必要な建設廃棄物(2)石綿(アスベスト)・PCB

●廃水銀等(廃水銀及び廃水銀化合物)

水銀回収施設、水銀使用製品製造施設、水銀を媒体とする測定機器を有する施設、大学及びその附属試験研究機関などから排出される水銀が対象です。

水銀を用いた体温計や血圧計などが廃棄される場合、これらを「水銀使用製品産業廃棄物」といいます。

また、蛍光灯のランプにも水銀が使用されているものがあり、これらを、「水銀含有等産業廃棄物」といいます。

これら「水銀使用製品産業廃棄物」も「水銀含有等産業廃棄物」も特別管理産業廃棄物ではなく普通の産業廃棄物として分類されますが、破損して環境汚染が生じないように保管や収集運搬基準が規定されています。

水銀廃棄物についての詳細はこちら >>> 水銀廃棄物の扱いがおおきく変わります!

●有害産業廃棄物

大気汚染防止法で規定された「ばい煙発生施設」や、水質汚濁防止法で規定された「特定事業場」から排出される以下のものが対象です。

水銀、カドミウム、鉛、有機燐化合物、六価クロム、砒素、シアン、PCB、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、1,4-ジオキサン又はその化合物、ダイオキシン類が基準値を超えて含まれる汚泥、鉱さい、廃油、廃酸、廃アルカリ、燃え殻、ばいじん等

燃え殻、ばいじん、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリの5種類の廃棄物については、排出元の業種や施設の種類によって、それぞれに管理すべき対象となる有害物質が定められており、非常に複雑になっています。

環境省や自治体のWEBサイトにある手引き等を参照して以下の手順で特別管理産業廃棄物に該当するか否かを確認しますが、最終的には管轄する行政に確認する必要があります。

  1. 廃棄物の種類を確認する
  2. 施設限定の有無を確認する
  3. どの施設に該当するかを確認する
  4. 対象物質が基準値以内かを確認する

【特別管理産業廃棄物排出源別一覧表】(環境省WEBサイトより)
特別管理産業廃棄物の概要
汚泥・廃酸・廃アルカリ
廃油
ばいじん・燃え殻

  • 大急ぎで産廃収集運搬業許可を取りたい!
  • 今の自分は許可が取れるのかを診断してほしい!
  • そもそも許可が必要なのか、必要ならどの許可かを相談したい!

という方は、>>>神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所に全部お任せ下さい!

お問い合わせはこちら

産廃専門 Y&Y行政書士事務所
行政書士 斉藤祐二
神奈川県行政書士会所属(登録番号:第15090437号)
〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-20
ヒューマンハイム新横浜701
電話 045-594-8202   FAX 045-594-8203
E-mail info@yy-sanpai.com(24時間対応)
営業時間:朝7時~18時(土日祝日休み)
※事前に連絡いただければ、夜間休日対応させていただきます。

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab