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一般廃棄物収集運搬業の許可申請をお考えのお客様へ

遺品整理事業や片付け事業を計画している業者さんへ

もしもし、あの~『一般産業廃棄物』の収集運搬許可を取りたいのですが?

私は関西人ではありませんので、「どっちやねん!」というツッコミはいれませんが、廃棄物を一緒くたにしたこのような問い合わせをいただくことが実はとても多いです。

廃棄物処理法では、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物の二つに大別し、さらに一般廃棄物を「家庭系」と「事業系」の2種類に分類しています。

ところが、「一般家庭から出てくる廃棄物が一般廃棄物で、事務所や工場から出てくる廃棄物が産業廃棄物である。」と誤った理解をしている方がたいへん多いです。

一般廃棄物と産業廃棄物は、それに係る許可自体がまったく別個のものですから、産廃の収集運搬業許可を取得して廃棄物を運んでいたら実はその廃棄物は一廃だったとなると、「知りませんでした、ごめんなさい。」では済まされない状況に陥ってしまいます。

そこでまずは取っ掛かりとして、運搬を計画している廃棄物が一般廃棄物なのかそれとも産業廃棄物なのかをしっかり見極める必要があります。

一般廃棄物

  • 家庭系一般廃棄物
    一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物を いいます。
  • 事業系一般廃棄物
    事業活動に伴って生じた廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。

産業廃棄物

  • 事業活動に伴って生じた廃棄物であって、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃ア ルカリ、廃プラスチック類の6種類とその他「廃棄物の処理及び清掃に関す る法律施行令(以下「政令」という。)」で定めるゴムくず、金属くず、ガラスくず等14種類の計20種類の廃棄物をいいます。

参照 >>> 産業廃棄物の定義

留意しなければならないのは、一つの廃棄物が一般廃棄物と産業廃棄物の両方で構成されているため、実務上では容易に判断がつきにくいケースがあります。

例えば消火器の販売店が、古くなった消火器を下取りしてこれを廃棄しようとする場合、容器は産業廃棄物ですが、粉末状の薬剤は、事業系一般廃棄物となります。

一般廃棄物と産業廃棄物の混合比率や分離作業の可否などによって、取扱いも変わってきますので、判断に迷う場合は自治体への確認が必要になります。

参照 ⇒ これって産廃?一廃?

一般廃棄物と産業廃棄物を比較してみました

次の表は一般廃棄物と産業廃棄物を様々な観点から比較したものですが、同じ廃棄物なのにまったく異なった運用をされていることがわかると思います。

一般廃棄物 産業廃棄物
どんな廃棄物? 産廃以外のすべての
廃棄物
家庭系一廃と
事業系一廃がある
事業活動によって生じた
廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、
廃油、廃酸、廃アルカリ、
廃プラスチック類、その他
政令で定める廃棄物
(合計20種類)
年間排出量
(平成24年統計)
4,500万トン
(東京ドーム約122杯分)
3億8,000万トン
(東京ドーム約1,030杯分)
処理責任の
所在
市町村
※ただし事業系一般
廃棄物は排出事業者
排出事業者
収集運搬業に
必要な許可
荷積地と荷降地の許可
※普通と特管の別なし
荷積地と荷降地の許可
廃棄物種類ごとの許可
収集運搬業の
許可取得で
運べるもの
事業系一般廃棄物 申請し、許可された
産廃の品目のみ
処分業に
必要な許可
処分地の許可 処分地の許可
廃棄物種類ごとの許可
廃棄物処分方法の許可
処理業の
許可権者
各市町村長 都道府県知事、
政令市長
許可権者の
裁量
裁量の余地が極めて
大きい
許可要件を満足した
ら必ず許可しなけ
ればならない
処理業者の数 非常に少ない
(各市町村の廃棄物
処理計画で制限され
ている)
多種多様
委託契約書の
作成
不要 必要
許可業者への
委託
必要 必要
マニフェスト
の運用
不要
(運用を求めている
自治体もある)
必要
再委託の
可否
例外なく不可 やむを得ない場合のみ
排出事業者から
承諾書をもらえば可

遺品整理や片付けで一般家庭から出た廃棄物を運びたい!

●遺品整理事業や片付け事業の業者さんからの問い合せ第一位がこれです
個人宅の遺品整理事業で出た一般廃棄物を自社で運搬するために許可がほしいのですが、取得できますか?

遺品整理業者「引越し」、「遺品整理」、「片付け代行」、「ゴミ屋敷撤去」、「特殊清掃」などの事業を展開したい、あるいは現にされているというお客様から、一般廃棄物(一廃)収集運搬業許可を取りたいとのお問合せを、それはそれはたくさんいただきます。

引越しや遺品整理に伴って一般家庭から出てくる「不用品」を市町村のクリーンセンター(清掃センター)に持ちこむことで、お客様(発注者)の便宜を図るサービスを付加し他社と差別化したいというのが目的のようです。

これらのお客様からのこのご質問には、毎度毎度以下のようにお答えしています。

●問い合わせの回答
取得できません。
引越しや遺品整理に伴って一般家庭から出てくる「不用品」を引き取る目的で、『新規』に一般廃棄物収集運搬業許可は下りません。

「不用品」=「廃棄物」ではありませんが、処理費用を徴収した時点で不用品は紛れもなく廃棄物となりますから、許可がなければ引き取ることはできません。

一般家庭から出る廃棄物はすべてが一般廃棄物ですから、市町村から委託を受けていない又は一般廃棄物収集運搬業許可を持たない業者さんが、処理費用を徴収して引き取ることは明らかに無許可営業(『無許可で処理受託』)に該当しますので、廃棄物処理法で定められた最も重い罰則(5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこれの併科)の対象になります。

「え~ウソだよ! だって産廃の収集運搬業許可と古物商許可だけで、一般家庭から料金を取って廃家電を回収している同業者が大勢いますけど~?」

とおっしゃるお客様がいますが、ご指摘のとおりそのような業者さんは確かにたくさんいらっしゃいます。

余談ですが、一般家庭の方が一般廃棄物収集運搬業許可を持たない業者さんに処理委託をしても罰則の対象にはなりませんが、事業者(オフィスや工場など)が事業系一般廃棄物を一般廃棄物収集運搬業許可を持たない業者さんに処理委託をしてしまうと、『無許可業者への処理委託』ということで『無許可で処理受託』と同様、最も重い罰則の対象になりますので念のため。

参考にこちらの記事もどうぞ >>> 遺品整理士と事件現場特殊清掃士

これが一般廃棄物収集運搬業許可の現状です

残念ながら、引越し・遺品整理・片付け代行などの事業目的だけでは、一般廃棄物を市町村のクリーンセンター(清掃センター)に持ちこむための一般廃棄物収集運搬業許可を新規に取得することはできません。

その理由は、産業廃棄物とは全く異なる「一般廃棄物行政特有の事情」があるからなのです。

●一般廃棄物収集運搬業許可の現状
許可する許可しないは、市町村の自治事務なので各市町村によって多少異なりますが、基本的なスキームは同じです。
重要

  • 「一般廃棄物収集運搬許可」の許可が欲しくても、そもそも新規申請を受け付けていない市町村があります。(許可業者の数が足りているので、これ以上業者を増やす必要がない)
  • 一般家庭から出るタンスや机などの粗大ごみ(明らかに廃棄物)を収集運搬するには、市町村自らか、あるいは市町村から委託を受けた収集運搬業者であるか、または一般廃棄物収集運搬業許可を有した業者でなければなりませんが、一般家庭から出る粗大ごみ(廃棄物)を回収する目的で、新規に許可はおりません。
  • 廃棄物を限定して、市町村のクリーンセンター(清掃センター)に持ちこまず自社で処分できる場合のみ、許可を出してもらえる自治体もあります(例えば樹木、枝葉、刈草など)。
  • 事業系一般廃棄物(オフィスや飲食店等から排出される一廃)を収集運搬する事業計画で経営が成り立たないと、新規に「一般廃棄物収集運搬許可」はおりません(例えば収集運搬事業の月平均稼働日数が20日以上で、収集運搬事業だけで利益計上できること)。
  • 「古物営業許可」をとれば一般家庭から出るタンス、机、家電製品などを対価を支払って買い取ることはできます。
  • 「引越荷物運送業者」であれば、一般家庭から出る引越廃棄物に限り(当然すべて一般廃棄物)、引越しの発注者から引取りを文書で依頼された場合は、一廃収集運搬業許可がなくても自社の倉庫などに回収が可能です。ただし、営利を目的としないという制約があるので無償で回収しなければならず、かつ回収した一般廃棄物は自分で市町村のクリーンセンター(清掃センター)に持ち込むことはできませんので、市町村または既存の一廃収集運搬業者に有償で引き取りを依頼しなければなりません。

    (※施行規則の「一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者」という規定により、引越し業者さんにはこのような特例があります。しかし、こんなに面倒で経費の掛かるサービスを提供している引越し業者さんがいるとは思えないのですが? 現にサービスを提供している引越し業者さんがいらっしゃったらごめんなさい。)

許可取得の 『むずかしさ』 にはワケがある

一般廃棄物の許可を取得するのは大変難しいとよく言われますが、それには理由がありました。

そもそも廃棄物処理法第7条第5項に以下のような条文が規定されています。

●廃棄物処理法第7条第5項
市町村長は、当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であることと認めるときでなければ、許可をしてはならない。

市町村が、一般廃棄物処理計画で「一般廃棄物のことは一から十まで全部自分たちでやりますし、できますから。」と決めたら民間に許可は出しませんが、「一から七までしかできない(やらない)ので、残りの三はよろしく。」と決めたら、一定の要件を満たした民間業者に許可を出します。

つまり、市町村の裁量次第で許可がおりたりおりなかったりします。

それでは、「処理困難な場合とはどんな場合か?」というと、平成15年に環境省から「市町村による処理が困難な場合の判断基準」という通知がわざわざ出されています。

●市町村による処理が困難な場合の判断基準

  • 一般家庭から出る通常の家庭廃棄物は、現にほとんどの自治体において市町村の管理のもとで市町村自ら、または市町村から委託を受けた「委託業者」が収集運搬していますので、処理困難とは言えない
  • 事業系一般廃棄物の収集運搬や、交通その他の事情で夜間に家庭廃棄物を収集運搬する必要がある場合などは、処理困難と言える

この通知では、「一般家庭から出る家庭廃棄物は処理困難とはいえないけど、事業系一般廃棄物は処理困難といってもかまわないよ」と明言していますから、市町村としてはいきなり一般家庭から出る廃棄物を運べますという許可は出しづらいので、「まずは事業系一般廃棄物限定ですよ」言わざるを得ないのだと思います。

ちなみに「委託業者」とは、市町村から適正な委託料の支払いを受けて一般廃棄物の収集運搬及び処分を行なう業者さんのことです。

「委託業者」は、政令で定められた委託基準を守らなければいけませんが、収集運搬業・処分業の許可は必要ありませんので(ただしほとんどの業者さんが許可を持っていますが)、「許可業者」とは異なります。

先日も遺品整理のビジネスをされているお客様から「◯◯市の廃棄物課に電話したら、遺品整理目的で一廃の収集運搬許可は出せないって言われたんだけど、行政書士ならとれるでしょう?」とお電話をいただきました。

申し訳ありません、倍の報酬を頂戴しても許可は取れません。

『廃棄物は市町村にアウトソーシングする』という考え方

それでは、遺品整理の依頼を受けた業者さんは、遺品整理で出てきた「不用品」をどう対処すればいいのでしょうか。

●「不用品」は買取り、「廃棄物」は許可業者さんにアウトソーシング
リサイクルショップ

  • 間違っても処理費用を徴収して不用品を引き取らない(無許可営業で罰せられた場合、持っていた産廃の収集運搬許可も取り消されます)。
  • 自分で「古物営業許可」を取得し、不用品を買い取る。
  • 「古物営業許可」のあるリサイクルショップと提携して不用品の買取りを依頼する。
  • 買い取れない廃棄物を、ゴミの集積場に「一時多量ゴミ」として出しても市町村は収集しないので、市町村役場に連絡をして既存の一般廃棄物収集運搬業者さんを紹介してもらい、有償で引き取りにきてもらう。

廃棄物は自分で運ぶのではなく、市町村にアウトソーシングすると割り切って展開する必要があります。

まずは『古物営業許可』をゲットする

前述のとおり、「古物営業許可」のあるリサイクルショップと提携して不用品の買取りをしてもらいお客様の便宜を図ることができますが、自社で不要品を買い取って少し手を加えて他人に販売したりするビジネス上のルートが確立できる場合は、自らが「古物商営業許可」を取得することをお勧めします。

最寄りの警察署が許可申請の窓口になり、一定の要件を満たせば許可取得が可能です。

ご自分でも申請が可能ですが、本業が忙しいまたは、警察はどうも苦手だ!という方は、是非当事務所が代行しますのでお電話ください。

次に『産廃収集運搬業許可』(家電リサイクル法のスキームで商売をする)

一般家庭から出てくる廃棄物はすべてが「一般廃棄物」ですが、事務所、工場、飲食店、学校、老健施設、病院などから出てくる「廃プラスチック」や「金属くず」や「廃油」などは「産業廃棄物」ですので、産業廃棄物収集運搬業許可がないと収集・運搬ができません(一廃の許可があっても運べません)。

また、家電リサイクル法で規定された特定家電4品目(エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ)については、家電小売店(量販店や街の電器屋さん)から収集運搬の依頼があれば、産業廃棄物収集運搬業許可があれば一般家庭から出た特定家電4品目(一般廃棄物ですが)を回収することが法律上の特例として認められています。

「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要な場合、全国津々浦々の自治体(都道府県、政令市)の許可申請を行ないますので当事務所にご相談ください。

本業が忙しいというお客様に代わって許可取得をお手伝いいたします。

取得にかかる費用 >>> サービス内容・報酬額

キャンペーン

2⃣ まとめ

遺品整理業者さんや引越し業者さんが、サービスの一環として一般家庭から不用品を回収する場合、以下の注意が必要です。

  • 上記の目的で新規に一般廃棄物収集運搬許可はとれません
  • 古物営業許可を取得して不用品を買い取ることはできます
  • 買い取れない不用品は市町村にアウトソーシングする
  • 大急ぎで産業廃棄物の収集運搬業許可を取りたい!
  • 今の自分は許可が取れるのかを診断してほしい!
  • そもそも許可が必要なのか、必要ならどの許可かを相談したい!

という方は、 神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所に全部お任せ下さい!

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