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一般廃棄物収集運搬業許可の概要

繰り返しますが、一般廃棄物収集運搬業許可の対象は、事業系一廃です

●一般廃棄物収集運搬業許可の現状
重要

  1. 「一般廃棄物収集運搬許可」の許可が欲しくても、そもそも新規申請を受け付けていない市町村があります。(許可業者の数が足りているので、これ以上業者を増やす必要がない)
  2. 事業系一般廃棄物の収集運搬が新規許可の対象であり、家庭系一廃ではありません。
  3. 廃棄物を限定して、市町村のクリーンセンター(清掃センター)に持ちこまず自社で処分できる場合のみ、許可してもらえる自治体もあります(例えば樹木、枝葉、刈草など)。

事業系一般廃棄物で許可を取得するためにまず初めにやること

事業系一般廃棄物をターゲットに一般廃棄物収集運搬許可を新規に取得することを検討している業者さんは、以下の二つをクリアする必要があります。

●許可取得を検討する際、一番初めにやること

  • 新規許可業者を受け入れる枠があるかを、市町村役場の廃棄物担当課に電話をして確認する。枠がないと言われたら、空きができる見通しを聞く。
  • オフィス、飲食店、工場、病院、学校などの「事業所」から排出される「事業系一般廃棄物」を収集運搬する事業計画を立案する。

無情にも「新規の枠はないし、新規で許可を出す計画もない」と言われたら、その時点であきらめざるを得ないのですが、物事には必ず例外というものがありますから、「何か条件付きなら取れるとか、あるいは裏技のようなものはありませんか?」とダメもとで聞いてみても損はありません。

ここでいう「事業系一般廃棄物」を収集運搬する事業計画とは、「事業を的確にかつ継続して行うに足りること」を要求していますので、引越しのついでに回収しますというような「付加的な事業計画」では、残念ながら許可はおりません。

ですから、「造園業者さんを顧客にして、事業系一般廃棄物の木くずを収集運搬してリサイクルする。」とか、「病院や福祉施設や保育所を顧客にして、事業系一般廃棄物の紙おむつを収集運搬する。」など、しっかりした事業計画が立案できれば、一般廃棄物収集運搬業許可を取得できる可能性があります。

一般廃棄物収集運搬業の許可窓口は『市町村』

パッカー車産廃の許可の窓口は「都道府県」ですが、一廃の許可の窓口は、「各市町村」です。

例えば、横浜市の許可しか取得していない一般廃棄物収集運搬業者が、川崎市の事業系一般廃棄物を収集運搬することはできません。

ちなみに横浜市と川崎市の両方の許可があっても、横浜市で登録した収集運搬車(パッカー車)は、川崎市では使用できません。

東京都の特別区(23区)の場合も、港区の許可しか取得していないのに、品川区の事業系一般廃棄物を収集運搬することはできません。

ちなみに港区と品川区の両方の許可があれば、収集運搬車(パッカー車)は共通で使用できます。

東京都の23区すべてで一般廃棄物収集運搬事業を行なう場合は、23個の許可が必要になります。

自治体に「許可要件」をしっかり確認する

自治体によって許可要件が大きく異なりますので、事業活動を計画されている自治体にまずは事前の相談が必要です。

欠格要件に該当しないこと、一定の経理基盤を有していること、必要な設備を有していることなどは、産業廃棄物収集運搬業許可と同様ですが、前述しましたように新規参入を難しくさせていると思われるいくつかのポイントがあり、市町村ごとに要件はまちまちです。

要件の一例をあげてみます。

  • ☑ 市町村内に登記された営業所・駐車場があること
  • ☑ 市町村の指定色で塗装されたパッカー車を3台以上保有していること
  • ☑ 月20日以上の稼働が保証されている予定取引先が決まっていること
  • ☑ 駐車場に洗車設備があること
  • ☑ 産業廃棄物収集運搬業許可を取得していること

「一般廃棄物収取運搬業許可を取得したいのに、どうして産廃の収集運搬業許可を持っていないとダメなの? 」と、素朴な疑問が出てくるかと思います。

「素人がすぐにうまくやっていけるほど一廃の業界はそんなに甘くないよ。産廃の業界でしばらく修業を積んでから出直しなさい。」という強いメッセージであろうと推測しています。

●東京都特別区(23区)の場合

申請窓口は、「東京二十三区清掃協議会」で、複数の特別区(23区)に同時に申請が可能で、一つの区あたりの新規許可申請手数料は、15,000円です。

申請窓口は一本化されていますが、最終的な許可権者は各区長です。

申請の前に廃棄物処理の基本的な能力を審査するために「能力認定試験」の合格が要件になっており、合格率は公表されていませんが、ひとけた台のようです。

「能力認定試験」の概要は以下のとおりです。

  • 役員の方の中から1名が、「能力認定試験」を受験
  • 50問/60分 100点中80点で合格
  • 平成29年度の試験日:11月29日(水曜日)

参照 >>> 能力認定試験の案内(大田区のHP)

その他に「普通ごみ(事業系一般廃棄物)」を回収する場合は、半年以上の契約期間で、月に1回以上の収集運搬の契約を締結できる顧客の確保が必要で、この契約がないと、その区での許可が取得できません。

●横浜市の場合

東京都特別区(23区)のような「能力認定試験」はありませんが、他の自治体の一般廃棄物収集運搬業許可を取得しているか、産業廃棄物収集運搬業許可を取得していないと申請書を受理してもらえません。

原則、横浜市専用の収集運搬車(パッカー車)を3台以上準備する必要があります。

すでに産業廃棄物収集運搬車として登録した車輌を、一般廃棄物の収集運搬車両として登録することはできません。

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