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申請準備/5項目をCHECK!

そもそも産業廃棄物ってなに?

このコラムでは、『産業廃棄物』を運ぶために必要な許可の要件をチェックしていきますが、そもそも産業廃棄物とはどんなものかということがクリアになっていないと話しが進みません。

そこで次の簡単なチェックテスト(2問)をお願いします。

【チェックテスト】 次の廃棄物に関する説明文は、◯か☓か?

  1. 一般家庭から出た廃棄物は、すべてが『一般廃棄物』である。
  2. 工場や病院など事業活動を伴って出た廃棄物のすべてが『産業廃棄物』であるとは限らない。

2問とも正解の方はこのコラムを読み進めていただき、1問でも不正解だった方は「産業廃棄物とは?」という別の記事をリンクさせましたので、一旦そちらの記事をサラリと目を通してみて下さい。

そうすれば、これから取得しようとしている許可がどんなものかがよーく見えてきます。

不正解だった方は一旦こちらの記事を >>> (普通)産業廃棄物とは

【チェックテストの回答】 1 ◯   2 ◯

そもそも産廃を運ぶのになぜ許可がいるの?

トラックの運転手2廃棄物処理法で廃棄物を収集運搬するのにどうして許可制度を採用しているのでしょうか。

その理由は、「廃棄物の潜在的性質として、生活環境保全上の支障をきたすおそれがあるから、一定の知識、技能、施設、機材、資力を有する人だけに廃棄物の処理を許している。」からです。

収集運搬業者Aが、適正な運搬容器を使用せずに産廃を運搬をしたために、悪臭の発生や火災などの危険性が高まった場合、「生活環境保全上の支障が生じた」ことになります。

許可の申請にあたっては、「人」「もの」「金」の3つの観点を客観的に示す資料を提出して審査を受け、この人(企業)なら適正に収集運搬できると判断された場合に許可がおりることになります。

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するために、まずは以下の5つのポイントを確認してください。

●申請前にまずは5項目をクリアにします

  1. ☑ 他人の産廃を運搬費用をもらって運びますか?
  2. ☑ 産廃をどこからどこまで運びますか?
  3. ☑ 産廃を積み込んだら中間処理場に直行しますか?
  4. ☑ 運搬する産廃の種類は?
  5. ☑ 取得したい許可は、「新規」「更新」「変更」?

それでは、ひとつずつ確認していきましょう。

【1】他人の産廃を費用を徴収して収集運搬する

これは許可が必要です

産業廃棄物収集運搬業とは、排出事業者から委託を受けて、産廃を産廃処理施設や保管場所等まで運搬することを業とすることをいいます。

排出事業者
廃棄物を排出した当事者を廃棄物処理法ではこう呼びます。
排出事業者には、自分が排出した廃棄物が最終的に無害化されて安全に処理されるまで責任があります。
業とする
産廃の収集運搬を『不特定多数の人』を相手に、『対価』をもらって、『反復継続』して営業活動をすることです。

そして、廃棄物処理法では以下のとおり定められています。

産業廃棄物の収集又は運搬を業として行なおうとする者は、当該業を行なおうとする区域を管轄する都道府県知事(政令市長)の許可を受けなければならない。

「収集運搬を業として行なおうとする者」には、法人・個人事業主・協同組合等が該当し、国や地方公共団体は許可不要です。

そして産廃の許可申請の窓口は「都道府県(政令市)」ということになります。

ちなみに一般廃棄物の許可の窓口は、「市町村」です。

これは許可が不要です

①自社運搬(自ら運搬)

自分が排出した産廃を排出事業者自らが運搬する場合を「自社運搬(自ら運搬)」といいますが、他人から依頼されたわけではありませんから収集運搬業許可は不要です。

お客様からよくいただく質問なのですが、親会社が排出した産廃を法人格が異なる子会社が中間処分場に運搬する場合は「自ら運搬」にならないので、子会社には収集運搬業許可が必要ですので注意してください。

自社運搬(自ら運搬)する時に留意することはこちら >>> 自社運搬に許可は不要ですが・・・

②運ぶものが廃棄物でない

あたりまえですが、運ぶものが廃棄物でなければ(有価物であれば)廃棄物処理法の対象外ですから許可は不要です。

ただし、廃棄物かそうでないかの判断は少し複雑ですので、ここでは『有価物であれば不要』ということで話しを進めます。

廃棄物と有価物の境い目は? >>>廃棄物と有価物の境い目は?

③対象物が廃棄物でも許可不要の規定がある

廃棄物処理法や他の法令で特別に許可が不要とされている以下のような規定があります。

●許可不要の規定がある

  1. 専ら物、広域認定制度など
  2. 家電リサイクル法、自動車リサイクル法など
  3. 鉱山法、家畜伝染予防法など

【2】廃棄物をどこからどこへ運びますか?

「積込み」と「荷降ろし」の両方の自治体の許可が必要

日本地図産業廃棄物収集運搬業の許可は、産業廃棄物を積み込む自治体と、処分委託先が所在する荷降ろし地の自治体が異なる場合は、両方の許可が必要になります。

例えば神奈川県の建設現場で発生した産業廃棄物を千葉県の中間処理業者に運ぶ場合は、神奈川県と千葉県の両方の許可を取得する必要があります。

産業廃棄物を積んで通過するだけの東京都の許可はもちろん不要です。

《県外廃棄物の事前協議制度について》
県外の処分施設に産業廃棄物を搬出する場合、都道府県政令市によっては条例等により、県外からの産業廃棄物の搬入について「事前協議制度」を設けている場合があります。
このような場合、処理業者の協力のもとに事前の届出などの手続きを実施しなければなりません。

政令市で事業を行なう場合の留意点

神奈川県内で産業廃棄物処理業の許可を所管する自治体は、「神奈川県」と「横浜市」、「川崎市」、「相模原市」及び「横須賀市」の4つの政令市です。

なお、政令市である例えば横浜市で収集運搬事業を行おうとするときに、積卸しを行う地域が、横浜市を含む複数の市町村にまたがっている場合は、神奈川県知事の許可を受けなければなりません。
この場合、横浜市(政令市)の許可は不要です。

横浜市のみで産業廃棄物の収集運搬業を行なう場合であっても、将来の事業展開を考えた場合、神奈川県で申請しておいたほうがメリットがありますので、ほとんどの場合は、都道府県への申請となります。

ただし、「産業廃棄物の積替・保管を伴う収集運搬業」を横浜市内(1つの政令市内)で行う場合は、横浜市長(政令市の市長)の許可を受けなければなりません。

【3】中間処理場に直行しますか?

許可が「積替え保管なし」の場合

排出場所で産業廃棄物を積み込んだら、その産業廃棄物を処分または積替え保管の許可を有する、以下の場所に直行しなければいけません。

  1. 「中間処理施設」
  2. 収集運搬業(積替え保管を含む)の許可を有した企業の「積替え保管施設」
  3. 排出事業者の指定する「保管施設」

廃棄物の量が少ないのでまとまった量になったら運ぼうとか、処分場が休業なので後日運ぼうという理由で自社の敷地に持ち帰って産業廃棄物を一時保管したり、4トン車に積んだ産業廃棄物を10トン車に積み替えたりすることはできません。

許可が「積替え保管を含む(あり)」の場合

□「積替え保管行為」とは

排出場所で積み込んだ産業廃棄物を自社の保管場所に一旦持ち込み、以下のような「積替え保管行為」をする場合に必要な許可です。

●積替え保管行為のメリット

  1. 一定量の産業廃棄物を保管し、効率よく中間処理場に運ぶことで運送費コストを抑える。
  2. コンテナの中身を一度地面に展開し、その中から”手作業”で「売れそうなもの(有価物)」と「中間処理すべきもの(廃棄物)」を選別する。
    ※排出事業者とあらかじめ委託契約書において合意が必要で、マニフェストにも抜き出した有価物の量(有価物拾集量:じゅうしゅうりょう)の記載が必要です。

● ”手作業”の意味 (とても重要です)
工具などを使用して、字句のとおり手作業で選別作業を行なうことをいい、「自動的に機械で一律に行う選別」は、これにあたりません。

「自動的に機械で一律に行う選別」をする場合には、「中間処理業許可」が別途必要になります。

逆に、「中間処理業許可」のみを有しているだけでは、”手作業”で「売れそうなもの(有価物)」と「中間処理すべきもの(廃棄物)」を選別するという「積替え保管行為」はできません。

これ自体は「無許可営業」に該当しますので、「5年以下の懲役、また1千万円以下の罰金、もしくはこれの併科」という重い罰則の適用対象になりますので要注意です。

中間処理業者さんでこれをやっている場合は、急ぎ収集運搬業許可(積替え保管含む)の許可取得が必要です。

ただし、例えば中間処理として破砕機にかける前に、異物除去などを目的に簡単な手選別だけをするような場合は、中間処理業に付随する行為として、積替え保管の許可の対象にはなりません。

● ”重機のアタッチメントで圧縮・切断・破砕”は、中間処理業許可が必要?
積替え保管のために重機や重機のアタッチメントで廃棄物を圧縮したり切断したりする行為は、中間処理に該当しないとの判断で、積替え保管場所で行なえる可能性がありますので、保管場所を管轄する自治体の廃棄物指導課などに確認をしてみてください。

□ 許可申請先は?

「積替え保管場所」が政令市でない場合は、都道府県に対して許可の申請をしますが、「積替え保管場所」が政令市内の場合は、その政令市の市長に対して許可申請することになります。

例えば相模原市内に積替え保管場所があり、そして神奈川県全域で収集運搬業を営む場合は、相模原市長から「積替え保管あり」の収集運搬業許可を、神奈川県知事からは「積替え保管なし」の収集運搬業許可を取得する必要があります。

□ 許可取得のハードルは?

書類審査だけの「積替え保管無し」と比較して許可取得のハードルは飛躍的に高くなり、イメージとしては「処分業許可取得のライト版」といえます。

積替え保管施設の用地の立地条件がすべてと言っても過言ではなく、近隣に学校や病院などの施設がある場合や、敷地に接する道路が狭かったりすると許可されないこともあり、近隣住民の同意の取得を義務付けられたりすることもあります。

それでは周辺に迷惑のかからないよう人里離れた市街化調整区域に保管施設を設けて見てはと思うのですが、積替え保管施設には事務所が必要になりますので、建築物が建てられない市街化調整区域では原則として展開ができません(ただし横浜市や千葉市のように、積替え保管用地の面積に対し、一定の割合の床面積の事務所を立てることができる特例を設けている自治体があります)。

扱う産業廃棄物の品目によっては、粉じん・騒音・悪臭・排水等の対策が必要になったりしますので、都市計画法で定められた用途地域が、「工業専用地域」や「工業地域」に指定された用地を確保することがベストです。

計画用地が決まったらまずやらなければいけないのは、計画用地の自治体に事前に相談に行くことで、積替え保管施設の設置が可能と判断されれば、あとは自治体の指導に従って事業計画書等を提出して審査を受ける必要があります。

積替え保管施設の用地が確定してから許可を取得して営業を開始できるまでの期間は、8ヶ月から1年ぐらいはみておく必要があります。

【4】取得する産廃の品目は何ですか?

取り扱う産業廃棄物が「(普通)産業廃棄物」または「特別管理産業廃棄物」のどの品目に該当するのかの確認が必要です。

産業廃棄物の種類 >>> 産業廃棄物とは

収集運搬する産業廃棄物が、20品目にズバリ該当する場合は悩むことはありませんが、少しでも疑問符が付く場合は、あらかじめ当事務所にご相談ください。

例えば、道路の舗装工事などでアスファルトを切断する際に発生するカッターの冷却水は、「カッター汚泥」と呼ばれ、その名のとおり産業廃棄物の「汚泥」に該当しますが、「汚泥」と「廃アルカリ」の混合物であると判断している自治体もあり、この自治体では「汚泥」のみの品目で許可を取得した場合、「変更許可申請」をして「廃アルカリ」の品目を追加で取得した後でないとカッター汚泥を収集運搬できません。

もちろん、「変更許可」の申請手数料も別途かかりますし、新規許可と同じように申請期間がありますので、多くの時間をロスすることになります。

現在は取り扱っていない品目であっても、将来的に扱う可能性があれば、申請費用は変わりませんので最初の申請の時にあわせて申請を行ないます(後日、「変更許可申請」で品目を増やすことも可能ですが、申請費用等が別途必要になります)。

特別管理産業廃棄物の種類 >>> 特別管理産業廃棄物とは

【5】どの許可が必要ですか?

許可には新規・更新・変更の3種類があります。

許可の種類 許可の内容
新規 ある自治体の許可を初めて取得する場合の許可で、他の都道府県や政令市で許可を持っている場合であっても新規許可となります。
次のケースも「新規許可」の取得が必要になりますので留意してください。

  1. 個人で許可を取得している方が法人を設立して新たに法人で業を行う場合、法人名義で新たに許可を取得する必要があります。
  2. 吸収合併や新設合併により消滅する会社の許可は、合併後に残る会社(存続会社、新設合併の場合は新設会社)に継承されないので、合併後に残る会社が新たに許可を取得する必要があります。
更新 すでに許可を有している方が、その許可の有効期限(通常5年間)が到来した後も同じ内容で事業を行なう場合の許可です。
更新講習の受講修了証が必要で、許可の有効期限の3か月前から申請が可能で、原則有効期限の2ケ月前までに申請を行ないます。

《更新の申請を忘れた場合》
何らかの理由で更新の申請がなされなかった場合、残念ながら許可は失効します。
あらためて新規許可の申請を行なう必要があります。
許可が失効した状態で産業廃棄物の収集運搬はできません(無許可営業ですので、一番重い罰則が適用されます)。
新規に許可を取得した場合は、「許可番号」が従前とは異なりますので、委託契約書や運搬車両の表示なども変更する必要があります。

変更 すでに許可を有している方が、その事業の範囲を変更する場合の許可です。
※収集運搬業の「事業の範囲の変更」とは以下の二つです。

  • 取扱う産業廃棄物の種類の変更
  • 「積替え保管なし」から「積替え保管あり」への変更

※処分業の「事業の範囲の変更」とは以下の二つです。

  • 産業廃棄物の種類の変更
  • 処理の種類の変更

これ以外で、申請書に記載している事項(運搬車両の増車・減車や法人の役員の変更など)に変更があった場合は「変更届」の対象になります。
変更届の詳細はこちら >>> 収集運搬業の変更届

◆ まとめ

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する場合、以下の5項目をご自身でチェック!

  1. ☑ 他人の廃棄物を運搬する仕事ですか?
  2. ☑ 産廃をどこからどこまで運びますか?
  3. ☑ 産廃を積み込んだら中間処理場に直行しますか?
  4. ☑ 運搬する産廃の種類は?
  5. ☑ 取得したい許可は、「新規」「更新」「変更」?

  • 大急ぎで産廃収集運搬業許可を取りたい!
  • 今の自分は許可が取れるのかを診断してほしい!
  • そもそも許可が必要なのか、必要ならどの許可かを相談したい! という方は、

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