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あまりにも恐ろしい欠格要件の話しーその①

欠格要件のふたつの意味

許認可申請の際に必ず登場する『欠格要件』

許認可申請の際に必ず登場するのが「欠格要件」です。

申請者及びその関係者が、「現在又は過去において、このような状態であったら許可に該当しない」という意味で、産業廃棄物に限らず建設業許可や宅建業免許など、許認可の種類ごとに「このような状態」が「どのような状態」なのかが規定されています。

欠格要件には以下の二つの意味があります。

●欠格要件の二つの意味

  1. これから許可を取得する時の欠格要件
  2. 許可を取得した後の欠格要件

欠格要件の対象者は

廃棄物処理法の欠格要件に関する条文に『役員等』と出てくるのですが、具体的には以下のようにかなり範囲が広いです。

●欠格要件の対象者 :『役員等』
《法人の場合》

  1. 法人自体
  2. 役員(役員の他に監査役、相談役、顧問も含む)
    ※従前より「会計参与」は対象外でしたが、平成30年3月30日に環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長が発出した「行政処分の指針について」という通知(環循規発第 18033028号)では、「定款の定めにより監査の範囲を会計に関するものに限定された監査役」も該当しないと記されていますので、今後自治体によっては監査役も会計参与と同様、欠格要件の対象から外れるものと思われます。
  3. 持ち株比率5%以上の株主
  4. 政令使用人

《個人事業主の場合》

  1. 個人事業主本人
  2. 政令使用人

【持ち株比率 5%以上の株主とは】
直近の「確定申告書 別表2」に株主の情報が掲載されています。
発行株式総数の5%以上を保有する株主(個人又は法人)が対象になります。

【政令使用人(令第6条の10に規定する使用人)とは】
使用人として登記済の者の他、申請者の使用人で次に掲げる事務所等の代表者(平たく言うと支店長のこと)をいいます。

  1. 本店又は支店
  2. 継続的に業務を行う事ができる施設を有する場所で、廃棄物の収集、運搬又は処分 若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者

『許可を取得する時』 の欠格要件

5年遡って犯歴と暴力団との関わりを調べられる

欠格要件のひとつ目の意味合いは、「産業廃棄物処理業の許可を取得する場合、その申請者が欠格要件に該当する時は許可を与えない」ということです。

産業廃棄物の許認可の「欠格要件」の詳細は以下を参照してください。
許可の4要件(4つクリアでOK!)①ヒト

落ち込む社員たち産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請をする場合、申請の前5年間において、会社自体はもちろん役員・監査役・5%以上の株を保有する株主などが、これらの欠格要件に該当しませんということを、代表取締役(個人業者の場合はその個人)が署名捺印した「誓約書」を都道府県知事に提出します。

申請書を受理した都道府県は、約1ヶ月かけて「誓約書どおり、会社・役員・株主等が欠格要件に該当していない」ことの裏付けをとるために、関係機関に対し過去の犯歴や暴力団との関わりなどを照会するという作業をしています。

役員や株主等の身元調査はとても重要

万が一、誓約書に反して欠格要件に該当した場合は、100%許可は下りませんし、申請手数料も戻りません。

役員等を新しく選任する場合は、プライバシーの侵害に抵触しない配慮をしつつ、5年前まで遡って事前に身元をしっかり調査しておく必要があります。

刑務所に収監されたことや、誰かの胸ぐらをつかんで暴行罪で略式起訴されて罰金を納めたことは、本人もその周囲の人も容易には忘れないでしょうが、5年前に個人的に裏山に不法投棄をして「罰金刑」を受けたことは、ともするとすっかり忘れている可能性もあります(前科として残っているので行政にはわかってしまいます)。

申請の前5年間の事前調査で欠格要件の該当者が判明したら、これはむしろ幸運なことで、役員を下りてもらったり、総発行株式の5%未満になるように株を譲渡するなどの対応をすれば申請は可能です。

ただし、法人自体又は個人事業主本人が欠格要件に該当する場合は、手の打ちようがありません。

『許可を取得した後』 の欠格要件

ある日突然欠格要件に!は事業の存続を左右する

さて、万が一「会社や役員が欠格要件に該当することになったらどうなるか?」を考えてみましょう。

●ある日突然・・・・・
リサイクル業を営むS社は処分業許可を取得し、AB二つの事業所でそれぞれ破砕機の設置許可と、合わせて5つの自治体の収集運搬業許可を取得して営業しています。

ある日、A事業所の従業員が廃ドラム缶でたき火をしていたところ、近所の住民の通報によりパトカーで駆けつけた警察官に「廃棄物の不法焼却(野焼き)」と断定され、何度かの取り調べの末、S社は廃棄物処理法違反の両罰規定により30万円の罰金刑を受けてしまいました。

さて、この先S社はどうなるでしょうか?
4択問題です。正解は何番でしょうか?

  1. きちんと30万円の罰金を国庫に納めればそれでチャラなので、通常どおり営業できる。
  2. A事業所の破砕機の設置許可のみが取り消され、A事業所では操業ができないのでB事業所で頑張る。
  3. S社の処分業許可が取り消され、AB両方の事業所では操業できないので、収集運搬業だけで何とか頑張る。
  4. 処分業許可、AB両事業所の破砕機の設置許可、5つの自治体の収集運搬業許可のすべてが取り消されるので、リサイクル業の廃業を考えている。

「欠格要件は恐ろしい」という流れで話しが進んでいますので、「1」は当然あり得ません。

正解は「4」なのですが、欠格要件には、「許可を与えた後も、欠格要件に該当したら必ず許可を取り消す」という意味合いもあり、「許可権者(都道府県知事等)は必ず許可を取り消さなければばらない」という法律の条文に則り、「必ず」取り消されることになります。

せっかく頑張って取得した許可が水泡に帰してしまいますから、経営者の方は欠格要件の中味をよく理解していただき、決して該当することのないよう心してください。

取り消される許可は

以下の両方の許可が無情にも取り消されます。

  1. 処理業の許可(収集運搬業許可と処分業許可)(廃棄物処理法第14条の3の2)
  2. 処理施設の設置許可(廃棄物処理法第15条の3)

許可取消しの条件とは

これをやってしまうと大変です。

以下の3つの条件のいずれかに該当した場合に許可取消し処分になり、その後5年間許可の取得ができません。

  1. 会社が環境関連法違反で罰金刑を受けた時
  2. 会社が過失によって「廃棄物処理法」に違反した場合だけでなく、「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「騒音規制法」などの法律で定められた規制値を超えてしまい、10万円の罰金刑を受けた場合も欠格要件に該当します。

  3. 役員等が「禁固刑以上の刑罰」または「環境関連法違反や傷害罪等で罰金刑」を受けた時
  4. 役員が飲酒運転をして危険運転致死傷罪に問われて執行猶予付きの懲役刑を受けた場合や、役員が自宅の廃家電を裏山に不法投棄して罰金を支払った場合や、酔っぱらって相手の胸ぐらをつかんで暴行罪に問われ罰金刑を受けた場合などが該当します。

  5. 【連鎖取消し】役員等を兼務している他社が、重大な違反により処理業の許可取消し処分を受けた時
  6. 役員aと役員bがともに法人A社の役員であったとき、役員aが不法投棄などの重大な違反行為(※)によって罰金の有罪判決を受けてしまうと、役員aは欠格要件に該当し、同時に法人A社も欠格要件に該当するため、法人A社の処理業許可が取り消されます。

    そして、法人A社の許可取り消しにより役員bも欠格要件に該当するため、役員bが法人B社の役員も兼務していた場合は、法人B社もまた欠格要件に該当するため、法人B社が保有する処理業許可は取り消されます。

    一方、法人B社の役員を務める役員cについては、許可の取消し処分を受けた法人B社の役員ですが、2010年廃棄物処理法の改正により欠格要件に該当しないこととなったことから(法第7条第5項第4号ニ)、役員cは欠格要件に該当せず、役員cが役員を兼務している法人C社の処理業許可は、取消しにはなりません(法改正前は無限連鎖でしたが、現在は一次連鎖で終了します)

    ※重大な違反の内容
    「廃棄物処理法」第25条から第27条の罰則、及び「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」の罰則に該当した場合と、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第4条第2項の規定により許可を取り消された場合が該当します。

    「廃棄物処理法」第25条から第27条の罰則はこちら >>> 刑事処分と両罰規定

欠格要件の対象者は、会社の運命をにぎっている

産業廃棄物処理業の許可がその企業にとって生命線であるという場合、これら欠格要件の対象者には、「何かあった場合は会社の存続を危うくすることになる」ということを十分認識してもらう必要があります。

先日、産廃業の許可をお持ちの代表取締役の方からこんな相談の電話をいただきました。

「高速道路でオービスを光らせてしまったけど、大丈夫でしょうか?」

行政書士ですので、「道路交通法違反の反則金や罰金刑なら欠格要件に該当しません。」としか答えられないのですが、どうも制限速度80㎞/時のところを2倍近い速度が出ていたようで、心配で夜も寝られないということです。

速度制限違反であっても違反の程度によっては、反則金(青切符)や罰金刑(赤切符)を通り越して「執行猶予付きの懲役」の可能性があり、欠格要件に該当しますから、残念ながらこうなった場合はアウトです。

道路交通法違反にも欠格要件のワナが潜んでいました。

◆まとめ/廃棄物処理業の経営者の方が留意すべき大事なこと

●産業廃棄物処理業の経営者が留意するポイント
暴力団

  1. 反社会的勢力とのつながりには細心の注意が必要です。
  2. 廃棄物処理法や、「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「騒音規制法」「浄化槽法」「振動規制法」「悪臭防止法」などの環境系法令に明るくなっていただき、くれぐれも違反を起こさないでください。
    廃棄物処理法の違反行為をしてしまい、両罰規定により会社にも「罰金刑」が来た場合は一発でアウトですから。
  3. 万が一、欠格要件の対象者が禁固刑以上の刑事罰(廃棄物処理法や傷害罪等の場合は、罰金刑以上)を科される可能性のある容疑で逮捕された場合は、刑が確定した時点で欠格要因に該当し許可が取り消されますから、刑が確定する前に弁護士さんに対応を相談してください(これは弁護士さんの仕事であって、行政書士は相談にのれません)。

刑事処分や両罰規定はこちらを参照  >>>  刑事処分と両罰規定

さて、記事が長くなりましたので、続きは  あまりにも恐ろしい欠格要件の話し-その② のコラムをどうぞ。

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