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専ら物(専ら4品目)ってナニ?

◆専ら物の処理の委託

専ら物は『廃棄物』、有価物ではありません。

セミナーの冒頭で「これ、何と読むかお解りになる方?」とホワイトボードに「専ら物」と書いて参加者の方に振ってみますと、意外や意外、けっこう皆さんよくご存じです。

廃棄物の業務に少しでも関わったことがある人は、一度ぐらい耳にしたことがあると思いますが、「もっぱらぶつ」と読みます。

廃棄物処理法の条文に「専ら再生利用(リサイクル)の目的となる廃棄物」という記述があり、これをもじって「専ら物」と呼んでいるようです。

専ら物(もっぱらぶつ)は、廃棄物処理法制定当時からある、以下のなじみの深い4種類の廃棄物のことで、「専ら再生利用(リサイクル)の目的となる廃棄物」を無償または処理費用を徴収して引き取られるものの略称です。 

●専ら4品目 【専ら再生利用(リサイクル)の目的となる廃棄物】
専ら4品目

  1. 古紙
  2. 古繊維
  3. くず鉄(古銅等を含む)
  4. 空き瓶類

●専ら再生事業者
廃棄物処理法施行規則第8条の3では、「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者」を「専ら再生事業者」と定義しています。

現状ではこれら専ら4品目のみを対象に無償または処理費用を徴収して引き取り、純粋にリサイクルを行なう事業者を「専ら再生事業者」と呼んでいます。

専ら物の特例措置

「専ら再生事業者」には、以下の二つの特例措置が設けられています。

●専ら物の特例措置

  1. 処理業の許可(収集運搬業許可と処分業許可の両方)が不要
  2. マニフェストの運用が不要

資源ごみマーク最近はあまり見かけませんが、「古新聞、古雑誌をトイレットペーパーと交換いたします。」と言って町内を回っていた「廃品回収業者」さんの場合は、「廃品」を価値の有るトイレットペーパと物々交換してくれる訳ですから、この「廃品」は「廃棄物」ではなく「有価物」と考えられます。

「有価物」となると廃棄物処理業の許可はもともと必要ありませんから、厳密に言うとこの場合の「廃品回収業者」さんは、「専ら再生事業者」ではありません。

「専ら再生事業者」は、「排出者からこれらの4品目を処理費用を徴収して回収する」場合でも、処理業の許可が不要ということです。

専ら物にも一廃と産廃の別がある

専ら物は廃棄物ですので、産業廃棄物にあたるものと、一般廃棄物にあたるものの2種類があります。

処理業の許可もマニフェストの運用も必要ないのであれば、わざわざ「一廃の専ら物」と「産廃の専ら物」を区別する意味がないのではと思われるかもしれませんが、以下の比較表を見てください。

「産廃の専ら物」についてのみやらなければならないことがひとつあるのです。

一般廃棄物 産業廃棄物
処理業の許可
(収集運搬業と処分業)
専ら物の特例により不要 専ら物の特例により不要
書面による委託契約 一廃なのでもともと不要 必要
マニフェストの運用 一廃なのでもともと不要 専ら物の特例により不要

排出事業者が「産業廃棄物に該当する専ら物」を専ら再生事業者に委託する場合は、法的には書面による委託契約が必要です。

委託契約書の詳細はこちら >>> 委託契約書

「専ら物」は必ず「マテリアルリサイクル」されなければならない

専ら再生事業者は、名前のとおり「再生事業者(リサイクル事業者)」でなければなりませんから、必ず「マテリアルリサイクル」されることが大前提です。

委託先の処分方法が焼却(熱回収含む)や埋め立てなど「再生利用(リサイクル)」に該当しない場合は、もはや専ら物ではありません。

この場合は、通常の廃棄物処理と同じく、業の許可を持つ処理会社でなければ委託できません。

処理業許可のない「専ら再生業者」に処理料金を支払って4品目を委託する場合は、必ず引き取られた後の処理ルートもしっかり確認しておくことが必要です。

「産業廃棄物に該当する専ら物」に必要な委託契約書には、「受託業務終了報告」という法定記載事項があります。

通常の産業廃棄物では、この終了報告をマニフェストで代用していますが、専ら物ではマニフェストに代わる何らかの形で、排出事業者は専ら再生事業者から終了報告をきちんと受ける必要があります。

専ら物は廃棄物です。

しかしマニフェストの運用が不要なので専ら物を引き渡したら終わりと思いがちです。

専ら物が廃棄物である以上排出事業者の責任は免れませんので、信頼に足る専ら再生事業者を選定するにあたっては、自治体から「再生事業者登録」を受けている業者を検討するのも一案です。

「再生事業者登録」の詳細はこちら >>> 再生事業者登録制度

なぜかしら4品目以外は「専ら物」にならない

ペットボトル廃棄物処理法施行規則第8条の3では、「専ら再生事業者」を「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者」と定義しています。

「空き瓶が専ら物ならPETボトルだって同じでは・・・」と思いますが、残念ながらそうなっていません。

鉄くず、ガラス瓶、古紙、古繊維以外にも、セメント工場、PETボトル再生業者、廃家電リサイクル工場、石膏ボードリサイクル工場なども、そのリサイクル率の高さからすると、専ら物として運用しても何ら弊害がないように思えますが、現行の法制度ではこの4品目以外は認められていません。

廃棄物処理法成立時(昭和45年)に、大昔から問題なくリサイクルをしていたこれらの4品目を規制対象からはずすという主旨で特例措置がとられたのですが、制定当時からすでに半世紀が経過しようとしている現在、そろそろ解釈も変えてもよいのではと個人的には思います。

●【閑話休題】 古繊維は悩ましい
専ら4品目 先日「フトンは専ら物の古繊維として扱うことができますか?」という問い合わせをいただきました。

意外な質問に対し回答に窮してしまい、問合せをいただいた方にはたいへん申し訳ないのですが、こんな時の常套手段を使ってしまいました。

「フトンをピックアップする自治体にご確認ください。」

『役所は敷居が高そうだからお宅に電話したのに!』というつぶやきが電話の向こう側から聞こえてきそうです。

受話器をおいてから思ったのですが、この相談者のかたはフトンを何にリサイクルするつもりだったのでしょうか。

フトンの綿では雑巾にはなりませんし、工場の工作機械の油をふき取るウエスにもなりませんが、この方は何かうまい再利用方法を開発したのでしょうか。

私の事務所がある神奈川県横浜市では、フトンは粗大ごみに該当し専ら物の古繊維にはあたりません。

ちなみに行政の通知などでは専ら物の古繊維がcotton100%の天然繊維でなければダメとはどこにも書いていないので、繊維の材質には限定されないようですが。

少し調べてみましたところ、古繊維については、自治体の判断がまちまちのようですので、ちょっと微妙なものは自分で決めつけるのはやめて、まずは自治体に電話をして確認してみてください。

そうでなければ、初めから通常の廃棄物として扱う方が安全かもしれません。

それにしても『管轄する自治体に確認してください』というフレーズ、便利だわ。

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