神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所へ。積替保管などの申請も対応。

HOME » トラブルを防ぐ産廃処理実務のツボ » 安易な「下取り」にご用心!

安易な「下取り」にご用心!

みんなやってる、こんな 『下取り』!

下取りに関してお客様から問合せをいただきますが、以下の6つの質問に皆さんはどのように回答しますか?

登場人物である、販売業者さん・製造業者さん・運送業者さん(一般貨物自動車運送業許可有り)は、いずれも特別な許可は持っていません。

●以下の6つの質問のうち、『違法な下取り』と判断されるおそれのある行為はいくつあるでしょうか?

Q1
他社製のマッサージチェアを使用しているユーザーに、自社製のマッサージチェアを販売しました。
販売業者自身が他社製品を無償で『下取り・回収』しましたが、何か問題がありますか?

Q2
扇風機を使用しているユーザーにエアコンを販売しました。
販売業者自身が扇風機を無償で『下取り・回収』しましたが、何か問題がありますか?

Q3
電子レンジを販売し納品しました。
納入して2ケ月後に今まで使用していた古い電子レンジを販売業者自身が無償で『下取り・回収』しましたが、何か問題がありますか?

Q4
空気清浄機を販売しました。
古い空気清浄機は、手数料1,000円をお客様から徴収して販売業者自身が『下取り・回収』しましたが、何か問題がありますか?

Q5
ノートパソコンを販売しました。
古いデスクトップパソコン(ユーザーがAmazonで購入)は、1,000円をお客様に支払って販売業者自身が『下取り・回収』しましたが、何か問題がありますか?

Q6
古いソファを無償で引き取る約束でソファを販売しました。
納品を委託した運送業者が納品と同時に古いソファを『下取り・回収』しましたが、何か問題がありますか?

合法的な 『下取り』 は結構難しい

製品の製造者や販売者が、以下の5つの条件をすべて満足していれば、回収品を製造者や販売者の拠点に持ち帰るのに収集運搬業許可は不要であると認められています。

●収集運搬業許可が不要となる「下取り」のスキーム5条件

  1. 新しい製品を販売する(購入と同時の引取りに限らない)
  2. 商習慣として通常行われている
  3. 同種の製品で使用済み(他社製品でも同種であれば可)
  4. 無償で引き取る
  5. 事業者自ら(製品の製造者・販売者)が回収物を運搬する

「認められている」と言っても廃棄物処理法の条文として規定されている訳ではなく、環境省が発出した通知に基づく「解釈」に基づいています。

●平成25年3月29日 環廃産発第13032910 号(環境省)
新しい製品を販売する際に商慣習として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集運搬する下取り行為については、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要であること。

一般に下取りというと、買い替えの際に古い製品をいくらかで買い取ってもらうことをイメージしますが、この場合は廃棄物処理法は関係がありません。

廃棄物処理法でいう下取りは、あくまでも「無償で回収」することを言います。

冒頭の6つの質問の答えは、この条件にひとつずつ照らし合わせてみるとわかりますが、『廃棄物処理法における正しい下取り』はQ1だけなんですね。

Q5は古物営業法違反の可能性がありますし、それ以外は無許可で他人の廃棄物を業として収集運搬したということで、無許可営業の重い罰則対象になります。

「たいへんたいへん!うちの会社はコンプライアンス違反してるかも」と思われた方がいらっしゃると思います。

昔からあたりまえのように商取引の一環でやっていた下取りですが、コンプライアンスの観点からすると意外に難しい行為なんです。

『無償』と『自ら回収』

下取りに来た作業員ポイントは、無償で回収事業者自らが回収の2点です。

処理費用や運送料をもらったり、第三者に回収を依頼したりすると、たちまち「下取りのスキーム」から逸脱してしまいます。

地域密着型の商売をされている「街の事務機屋さん」が、買い替えのためにある企業から注文をいただいた新しいコピー機を自社のワゴン車に積んで納品し、設置試運転が終わったら古いコピー機を無償で下取りとして自社のワゴン車に積んで持ち帰るケースは、まさしく『無償で事業者自らが回収』に該当しますので廃棄物処理法上の産廃収集運搬業許可は不要です(無償で引き取っていますので、古物営業許可の対象からも外れます)。

ただし、古いコピー機を自分の店に持ち帰る間は、「自社運搬(自ら運搬)」になりますので、マニフェストの交付は不要ですが、運搬車両に「産業廃棄物収集運搬車」の表示は必要です。

自社運搬の注意点はこちら >>> 自社運搬に許可は不要ですが・・・

ところで、『自ら回収』という点については、「いやいや、先の環境省の通知では、『事業者自らが収集運搬する』とはなっていないのでは?」と思われた方がいらっしゃるかもしれません。

確かに「事業者自ら」と限定した表記にはなっていませんが、実はこの平成25年の環境省の通知は、それから遡ること34年前の昭和54年の旧厚生省の通知をそのまま踏襲しており、製造・販売事業者自らが客先から廃棄物を回収して持ち帰ることを想定しています。

ですから、『製造・販売事業者から委託を受けた別法人の運送業者まで許可不要であるとは認めていない』というのが環境省の見解です。

●以下の場合は、無許可での収集運搬は認められない

  • 販売事業者から新しい製品の運搬を委託された別法人の運送業者が下取り品を回収する
  • 新しい製品到着後に、販売事業者から委託を受けた別法人の運送業者が下取り品を回収する

排出事業者は誰?

下取りされた古いコピー機については、下取りを行なった企業=「街の事務機屋さん」が排出事業者になり、産廃の発生場所はコピーユーザーのオフィスとなります。

ということは、下取りをしたものが一般家庭から回収した一般廃棄物であったとしても、産業廃棄物の20品目に該当する場合は、産業廃棄物に該当することになります。

前述しました環境省が発出した「平成25年3月29日 環廃産発第13032910 号」の下取りに関する通知では「産業廃棄物」が主語になっていますが、「一般廃棄物」についても準用されていますので、上記の例にある「街の事務機屋さん」と「コピー機」を「街の家具屋さん」と「木製の机」と読み替えることができます。

有償で(費用を徴収して)下取りする場合の運用方法

販売事業者が、手数料とか運搬費用と称して他人の産業廃棄物を自社の倉庫に持ち帰る行為は、収集運搬業に該当しますから、産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管あり)が当然必要になります。

収集運搬業許可をもたない業者が回収した場合は「無許可営業」となり、引き取ってもらったユーザーが事業者の場合は「無許可業者への委託」となり、どちらも5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金若しくはこれの併科の罰則対象になります。

下取り回収を運送業者さんに委託する場合の『正しい』運用方法

トラックの運転手2上記のとおり下取りのスキームは『事業者自らが回収』というのが下取りの条件になっていますが、効率的に回収するために通常は運送業者さんに依頼する場合がはるかに多いはずです。

街の事務機屋さんが、コピー機の納品と古いコピー機の回収を自分で行なうのではなく、別法人である運送会社に委託した場合、運送会社は自社の産業廃棄物ではなく他者の産業廃棄物を運搬することになりますので、委託を受けた運送会社は産廃収集運搬業許可が必要になります。

「街の事務機屋さん」は、運送会社との間で「産業廃棄物収集運搬委託契約」を締結し、「街の事務機屋さん」が排出事業者としてマニフェストを交付します。

マニフェストには、「産廃の発生場所=コピー機ユーザー」「運搬の目的地=街の事務機屋さんの倉庫」と記載する必要があります。

この場合、産廃の荷積みの際に通常は「街の事務機屋さん」は現場にいないでしょうから、紙マニフェストではなく電子マニフェストで運用しなければなりません。

そして「街の家具屋さん」から回収の依頼を受けた運送会社が、「木製の机」を回収する場合は、運送会社が市町村ごとに一般廃棄物収集運搬業許可を取得していなければなりません。

これが下取り回収を運送業者さんに委託する場合の『正しい』運用方法ですが、回収するものが産廃ならまだしも一廃であったとしたらこれは大変厄介としか言いようがありません。

下取りサービスを新たに展開する場合は

このように廃棄物処理法に触れないように、『正しい下取り』を展開するのはとても大変です。

Amazonやヨドバシカメラ、ビッグカメラなどの家電量販店が、家電リサイクル法の対象家電(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)以外の回収サービスを行なっていない理由は、『正しい下取り』の難しさにありそうです。

一方、収集運搬許可が無い運送業者さんが、販売事業者から依頼を受けて下取り回収を行なっているケースが多々あることも事実なのですが、どこかの運送業者さんが、行政からお咎めを受けたというニュースを聞いたことがありません。

もしかしてこのこと自体が「商習慣として通常行われている」というところまで昇華してしまったのでしょうか。

本来であれば、このグレーゾーンに対して行政が明確に指針を示せばよいと思うのですが、残念ながらそうはなっていませんので、新たに下取りサービスを展開しようとする場合、「他社もやっているから自社も」ではなく、グレーゾーンであるがゆえに法的な検討と自治体等への確認など、慎重に進める必要があります。

引取りの際に回収品を買い取る場合の運用方法

引き取りの際に「回収品を買い取る」場合は、古物商許可が必要ですか?という問い合わせをいただきます。
リサイクルショップ街の事務機屋さんや街の家具屋さんが、0円で回収したり費用を徴収して回収する場合は廃棄物処理法の対象ですが、引取りの際に1円以上で買い取る場合は、よほど怪しい業者さんでない限り『有価物』と判断できますから、この時点で廃棄物処理法の対象ではなくなり、今度は古物営業法の対象になります。
 
古物営業法では古物を13の品目に分類しており、コピー機なら「事務機器類」に、木製の机なら「道具類」に該当しますので、管轄する警察署に古物商許可の申請が必要になります。

ただし、かなり限定的ですが古物商許可が不要な場合があります。

●古物営業法第2条第2項第1号
自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行なう営業は許可を要しない。

と規定されていますので、街の事務機屋さんや街の家具屋さんが自分の店(または自分の会社の他の営業所)で販売したコピー機または木製の机を、直接販売した人から回収する場合に限って古物商許可が不要になります。

「他社が販売したコピー機」や、「お客様がAmazonで購入した木製の机」を買い取る場合は、当然に古物商許可が必要になりますし、自分が販売した製品であっても、お客様が第3者に転売してその第3者から回収する場合も、古物商許可が必要になります。

「倉庫にある古いコピー機は、5年前に当社がY社に販売したもので、◯月◯日にY社から3万円で下取りしたものです。古物商許可は持ってませんが、なにか?」

と警察に対して明快に抗弁ができないと(証拠となる帳票類がないと)、それはそれはややこしいことになります。

古物営業法は、「盗品が市場に流通して現金化されることを防止する」ことを目的にしています。

盗んできたモノを0円(タダで)や、わざわざ処分費を支払って引き渡す盗っ人はいないでしょうが、1円以上で売買される場合は「それは盗品ではないか?」と可能性を疑われることになり、ほとんど古物営業法の対象になります。

古物商許可の要・不要は個々の事案ごとにかなりデリケートな判断になりますので、実際には管轄する警察署に確認が必要です。

大丈夫です、大概の警察署(生活安全課)は古物商許可の問い合わせに対し丁寧に対応してもらえます。

関連記事「梱包資材の取扱い方法」はこちら >>> 梱包資材の排出事業者は誰でしょう。

  • 大急ぎで産廃収集運搬業許可を取りたい!
  • 今の自分は許可が取れるのかを診断してほしい!
  • そもそも許可が必要なのか、必要ならどの許可かを相談したい!

という方は、>>>神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所に全部お任せ下さい!

お問い合わせはこちら

産廃専門 Y&Y行政書士事務所
行政書士 斉藤祐二
神奈川県行政書士会所属(登録番号:第15090437号)
〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-20
ヒューマンハイム新横浜701
電話 045-594-8202   FAX 045-594-8203
E-mail info@yy-sanpai.com(24時間対応)
営業時間:朝7時~18時(土日祝日休み)
※事前に連絡いただければ、夜間休日対応させていただきます。

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab