マイクロプラスチックが及ぼす環境問題が、新聞やテレビで取り上げられていますが、マイクロプラスチックの何が問題なのか、簡単にまとめてみます。

陸から海洋に流れ込んだプラスチックごみ（硬質プラスチック破片、タバコのフィルター、樹脂袋の破片、発泡スチロールの破片、飲料用ペットボトルなど）が、紫外線によって細かく砕ける。 やがて大きさが5㎜以下のマイクロプラスチックとなる。 化学繊維製の衣類の洗濯水、歯磨き粉や洗顔石鹸に含まれるマイクロビーズ、走行車両のタイヤの摩耗粉などからもマイクロプラスチックが発生する。 マイクロプラスチックが、有害な化学物質を吸着する。 マイクロプラスチックが魚介類の体内に取り込まれる。 魚介類を食する人間の体内にマイクロプラスチックが取りこまれ、健康被害が懸念される。

健康被害が懸念されるということですが、欧州食品安全機関（EFSA）は、「人間の体内での動態や毒性を明らかにするには、データが十分でなく、有害かどうかを明示するのは時期尚早だ」という見解を出しています。

今後世界の様々な研究機関などで、マイクロプラスチックが環境に及ぼす影響について研究や調査がなされ、しだいに明らかになるのでしょうが、それを待つまでもなく、クジラやウミガメの胃の中からプラスチックが大量に出てきたニュースを見るにつけ、何か個人レベルでもできる事はないかと思案しています。

日本はゴミの少ないきれいな国か？

2019年2月17日の朝日新聞に海洋プラスチックごみの特集記事があり、興味深いデータがありました。

環境省のまとめたデータでは、平成27年度に日本全体で産業廃棄物として排出された「廃プラスチック類」の量は、約682万トンですから、5.7万トンという数字は1％にも満たない量ではありますが、世界で30番目というのはどうなんでしょうか。

日本に来る多くの外国人観光客が、日本は放置されたごみがなくてとてもきれいな国と称賛しているということですが、年間で5.7万トンのプラスチックがゴミとして放置され、それが雨や風によって海に流れ込むわけですから、決して誇らしいことではありません。

余談ですが、中国のこの数字は驚異的です。日本で一年間に産廃として排出される廃プラスチック類の半分が海に流れ込んでいるということになるので、言葉を失います。

ペットボトルはとても長生き

もうひとつ2019年2月17日の朝日新聞に海洋プラスチックごみの特集記事の中に興味深いデータがありました。

みんなで剥がそうよ！

ペットボトルの寿命が450年というのには驚きです。

PETボトルリサイクル推進協議会によると、2017年1年間のペットボトルの販売量は約59万トンで回収率はなんと92.2％です。

決して回収率は低くないのですが、回収されずに放置されたペットボトルが海に流れ込むと10代先の子孫にまで迷惑をかけることを考えると、回収率を限り無く100％に近づける努力が必要です。

そのために私たち個人ができる事がありました。

PETボトルはラベルのフィルムが付いたままではマテリアルリサイクルができません。

ボトル本体の材質はPET（ポリエチレンテレフタレート）ですが、ラベルのフィルムの材質はPS（ポリスチレン）やPP（ポリプロピレン）など、異なった材質の樹脂が使用されています。

ボトル本体もラベルのフィルムも石油を原料にした同じプラスチックですから、RDFやRPFなどの固形燃料にしてサーマルリサイクルされるのであれば分別は不要ですが、質の良いマテリアルリサイクルをするためには、化学構造が違うプラスチックはきちんと分別されなければなりません。

PETボトルのリサイクル工場では、機械的に、例えば風力を使って分別しようとしてもラベルはなかなか剥がれないため、わざわざ工数をかけて人海戦術でラベルを剥がしています。

現在流通しているPETボトルはラベルのフィルムに縦のミシン目が入っているので、子供でもちゃんと剥がせます。

リサイクルコスト削減のため、飲み終わったら飲み残しの飲料をきちんと捨てて、必ずラベルを剥がすことを家族全員で、職場全員で励行をお願いします。

まずは”発生抑制”　次に”リサイクル”

マイクロプラスチックによる地球規模の海洋汚染がクローズアップされている今日、プラスチックの「発生抑制」と「再生利用（リサイクル）」は、いよいよ待ったなしです。

PETボトルに関して私たちにできることの一番目は、マイ水筒を携帯するなどしてPETボトルのお世話にならないこと、つまり『発生抑制』することです。

そして二番目は、利用したPETボトルの飲み残しを完全に廃棄し、あわせてラベルのフィルムをきちんと剥がしてリサイクル工場に回収されるよう、リサイクルコスト削減に寄与することではないでしょうか。

ということで、ラベル剥がしは今日からできるマイクロプラスチック削減の第一歩なのです（かなりのこじつけ？）。

さて、職場でこういう事をお願いすると、「俺はそんな貧乏くさいことはやらないよ。」という人がひとりふたり必ずいますが、そういう人こそ職場の「ゴミ当番」に任命してあげて下さい。

【豆知識】　ウミガメ

世界には全部で8種類のウミガメが生息しており、そのうちアカウミガメ、アオウミガメ、タイマイ、ヒメウミガメ、オサガメ、クロウミガメの6種類が日本近海にいるそうです。

詳しくは『黒島研究所』さんのHPをどうそ。
>>> 黒島研究所HP

他社の依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、『産業廃棄物収集運搬業許可』が必要です。 産廃許可なら横浜市の産廃専門　Y＆Y行政書士事務所に全部お任せ下さい！

迷子の家電4品目を廃棄するには？

家電リサイクル法では、家電の小売業者が次のふたつのどちらかに該当する場合であって、顧客から回収の依頼を受けたときは、特定家電4品目（エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫）を引き取る義務がある（断ることができない）と規定されています。

1. 過去に販売した特定家電である場合
2. 同じ種類の特定家電を新しく販売する場合

ところが、特定家電を廃棄しようとした場合で、購入した電気屋さんが廃業していたり、それが贈り物だったりして電気屋さんが特定できない場合は、回収の依頼を受けた近所の電気屋さんは、「新しく買い替えないのであれば、回収しません。」と断ることができます。

このように迷子になっている廃家電4品目の処理はどうすればいいのでしょうか？

全国の市町村ではどのような回収体制を構築しているのでしょうか？

環境省の最近の調査（令和3年1月）では、小売業者に引取義務が課せられていない廃家電の回収体制を構築している自治体は、全市区町村の86.1％にあたる1,499自治体だそうです。

郵便局で家電リサイクル券を購入した上で、自分で「指定引取所」に持ち込むことになっている自治体が、全体の14％もあるということです。

なるほどこれでは不用品回収業者さんが忙しいはずです。

頑張れ！家電リサイクル法！

ちなみに私の事務所のある横浜市では、家電小売店に引き取り義務のない廃家電4品目については、『横浜家電リサイクル推進協会』又は『家電リサイクル協力店』に引き取りを依頼できるシステムになっています（もちろんリサイクル料金と運搬費用の負担はあります）。

家電リサイクル法の概要はこちらをどうぞ　>>> 早わかり”家電リサイクル法”

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古物商許可をお客様の代理として、各地の管轄する警察署に許可申請することも行政書士の仕事です。

古物商を行なう事務所を管轄する最寄りの警察署の生活安全課（防犯係）に申請書類を提出して受理されると、公安委員会が許可を出します。

所定の申請書類に必要事項を記入し、住民票・身分証明証・登記されていないことの証明書を用意して、簡単な経歴書を作成すれば準備完了です。

ただし、ひとつだけ注意が必要なのは、申請書第一面の申請者の印鑑を押印するところです。

なぜかしら警察署によって対応がまちまちなで、違っていればダメ出しをくらいますから、あらかじめ電話で確認するか、またははじめから実印を押印するほうが良いかもしれません。

許可申請自体が難しくありませんから、わざわざ行政書士に依頼をせずにご自身で申請する方も多いのですが、「自分で申請する時間がない」とか「警察が苦手だ」とか「訳があって警察が嫌いだ」という方から申請の依頼をいただきます。

お客様の気持ちもよくわかります。

昨今、産廃の許可申請のために県庁などの廃棄物指導課などに行きますと、ひと昔前のお役所とは全く違う職員の方の丁寧な応対に感動を覚え、お役所も行政書士事務所と同じ「サービス業」なんだとあらためて思うわけです。

ところが警察署はちょっと違います。

県庁と同じような対応を求めはしませんが、平均して愛想がありません。

警察ですから当然といえばそれまでなのですが、先日申請に行きました警察署の担当者は、間違いなく私を不審者扱いしていましたね、逮捕はされませんでしたけど。

生活安全課の廊下の長椅子で呼ばれるのを待っていると、時々酔っ払いやホームレスのひとが警察官に手を引かれて奥の部屋に連れて行かれたりするのを目にすることがあるのですが、あらためて警察官という仕事の大変さと、われわれ凡人には想像できないストレスフルな毎日なのだなと思わずにいられません。

生活安全課（防犯係）には申請のための専用の応接スペースなど設けていないところが多く、時々取調室というのでしょうか事情聴取室というのでしょうか、明らかに外側から鍵をかけられる部屋に通されて書類の審査が行なわれる場合があります。

幸いにも今までこのような部屋に当事者としては入ったことがないので、いい経験ではあるのですが、毎度毎度少し落ち着きません。

「手数料の納付書を作ってきますので、ちょっとこちらで待っていてください。」と言われて、部屋にひとりぼっちにされたりします。

外国刑事ドラマの見過ぎでしょうか、「弁護士を呼んでください！」と思わず言ってしまいそうです。

そんなこんなで、自分では生活安全課（防犯係）に行って古物商許可の申請するのはやっぱりやめておこうと思われた方、お電話お待ちしております。

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最近の話しですが、ある方から次のような相談の電話をいただきました。

●相談の概要 相談者の隣家は、昔ながらの街の電器屋さん。 顧客サービスの一環として、古い蛍光ランプの取り換えをしている。 下取りした廃蛍光ランプを店舗の外に保管をしてシートをかぶせている。 保管場所が廃蛍光ランプでいっぱいになると、棒で突っついて破砕している。 隣に住むものとして健康被害を気にしてクレームをつけているが改善されない。

街の電器屋さんが、わざわざ「積替え保管の収集運搬業許可」を取得しているとは考えにくいので、蛍光ランプの取り換えサービスの際に出た廃蛍光ランプを「下取り」というかたちで店に持ち帰り、それをストックしているのかも知れません。

廃蛍光ランプを持ち帰ること自体は「正しい下取り」ですので、廃棄物処理法上はまったく問題ありません。

正しい下取りの記事はこちら　>>> 安易な「下取り」にご用心！

蛍光ランプには水銀が含まれている

さて、ほとんどの蛍光ランプの内部には、発光に必要なアルゴン、ネオン、クリプトンなどの不活性ガスと一緒に1本あたり平均約6mgの金属水銀が封止されています。

●水銀を使用している蛍光ランプの見分け方 直管型蛍光ランプ 品番が「F」で始まるもの 環型蛍光ランプ 品番が「F」で始まるもの 角型蛍光ランプ 品番が「F」で始まるもの 電球型蛍光ランプ 品番が「EF」で始まるもの

大気放出された金属水銀は、常温で気化して水銀蒸気になり、これを吸入してしまうと呼吸器系統から体内に取り込まれ、運動機能の低下、短期記憶障害、ふるえといった神経系への健康被害があるとされていますから、隣に住む者としては不安でたまりません。

電器屋さんのご主人自身も健康被害を受ける可能性がないとも言えませんし、わざわざ蛍光ランプを破砕して1本あたり6mgの水銀を大気放出させ、再び「地球規模の水銀の循環」のレールに載せる必要もないのですが、電器屋さんのご主人の気持ちを推察すると、たぶんこんな感じではないでしょうか。

1. ゴミは分別が大事。混合廃棄物を「ガラ陶」「金属くず」「廃プラスチック類」に分けて何が悪いのですか！
2. 分別によって産廃処理費用も節約できるしね。
3. あのガラス管がパンパン割れる感触がタマラナイ！緩衝材のプチプチをつぶす感触に通じている。
4. 水銀が大気放出されるったって、微々たるものでしょう。

混ぜればゴミ、分ければ資源なのですが

電器屋さんの気持ちもわからないではないですが、2017年10月1日から施行された規則改正により、廃蛍光ランプなどは「水銀使用製品産業廃棄物」と定義され、保管基準や運搬基準などの取扱い基準が適用されますから、この電器屋さんが蛍光ランプを故意に破砕する行為は、理由はどうであれ明らかに違法行為となります。

排出事業者である電器屋さんが廃蛍光ランプなどのを保管する場合は、つぎのような保管基準が適用されますので、廃蛍光ランプを破砕することは、「生活環境の保全上、支障のないように保管すること」という保管基準を無視した行為となります。

そして街の電器屋さんに致命的なことがもうひとつ。

2017年10月1日から施行された規則改正により、「破損した廃蛍光ランプも水銀使用製品産業廃棄物として取り扱わなければならない」というのが環境省の見解ですので、破損して水銀が大気放出された後であっても、普通のガラスくず、金属くず、廃プラスチック類として取り扱うことができません。

そして、廃蛍光ランプの中間処理を行なう業者さんであっても、「破損した廃蛍光ランプは取扱いできません」というところもあります。

「混ぜればゴミ、分ければ資源」というエコロジーのスローガンは、廃蛍光ランプには使用しないでくださいね。

一般のご家庭でも、蛍光ランプの交換時にはくれぐれも破損させないようにご注意ください。そして、できればこれを機会にLED照明への買い替えを検討してみてはいかがでしょうか。

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2017年8月16日に「水銀に関する水俣条約」が日本国内で発効しました。

この条約では、水銀の人為的排出量を削減し地球的規模の水銀汚染防止を図ることを目的に、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、その扱いが大きく規制されることになります。

これに先立って2017年6月9日に環境省は廃棄物処理法の施行規則の一部を改正する省令を公布、平成29年10月1日からは身近な「水銀使用製品」が廃棄物になった時の処理の方法が細かく規制されることになりました。

改正の詳細は下記の記事に譲り、ここでは「水銀廃棄物」と「魚介類」に関しての他愛のない話しを紹介いたします。

施行規則改正の詳細はこちら　>>>　水銀廃棄物の取扱いがおおきく変わりました！

地球規模の壮大な水銀の循環

下の図は、環境省が行なった規則改正の説明会で使用した資料の抜粋で、地球規模の水銀の循環を図式にしたものです（環境省のHPにあります）。

金属水銀は海や湖沼に流れ込み、水中の微生物の作用により毒性の強いメチル水銀などの「有機水銀」に変化しますが、これらを高濃度に暴露することで引き起こされる、神経障害や発達障害などの健康被害が「水俣病」です。

日本人は欧米人に比べて体内に蓄積した有機水銀の量が多いという研究データを何かの本で読んだのですが、上に掲げた「地球規模の水銀循環」の図を見て納得です。

日本人はマグロがだーいすき！

海に流れ込んだ金属水銀は、有機水銀へと形を変え、プランクトン⇒小魚⇒大型魚類といった水生生物の食物連鎖によって濃縮され、特にマグロ、カジキなどの大型魚類やクジラそして煮付けにするとおいしいキンメダイなどの深海魚に比較的高濃度に蓄積されていきます（よく言われる生物濃縮のことですね）。

何といっても日本人は全世界のマグロ（缶詰等の加工品を含む）の4分の1を消費する「マグロ大好き民族」ですから、どうしても水銀を体内に取り込んでしまうのですね。

※マグロ＝（クロマグロ+ミナミマグロ+メバチマグロ+キハダマグロ）

それでは、今日から魚介類の摂取量を減らした方がいいのか？

北海道立衛生研究所の高橋哲夫先生のレポートに「妊婦が一週間に食べてよい量と回数の目安」という記述がありましたのでご紹介します。
※なぜ妊婦かというのは、胎児の発育中の脳は有機水銀に対する感受性が高いため、比較的低濃度の暴露であってもその影響が懸念されているからです。

●１回の食事で80g／週1回まで（1週間に80g） 黒鮪（クロマグロ） 目鉢鮪（メバチ） 金目鯛（キンメ） メカジキ 越中バイ貝 ●１回の食事で80g／週2回まで（1週間に160g） 南鮪（インドマグロ） マカジキ ユメカサゴ（ノドクロ） 黒ムツ ☆特には注意が必要でない魚 キハダマグロ ビンナガ メジマグロ ツナ缶 サケ アジ サバ イワシ サンマ タイ ブリ カツオ 詳細は厚生労働省のＨＰにありますので、妊婦の方は一度チェックしてみてください。 >>>>> 魚介類に含まれる水銀について（これからママになるあなたへ）

高橋先生曰く、「普通の子供や大人についてはこれらの数値を気にする必要はなく、いろいろな種類の魚介類をバランスよく適量に摂取することが大事である」ということです。

確かに魚介類の有機水銀を心配するよりも、自然界には存在しない合成された添加物などの方を気にするべきかもしれません。

それにマグロは、オメガ3脂肪酸であるEPAとDHAが豊富に含まれているということですし。

まあ、私などはここ数ヵ月クロマグロ君を口にしていないので、心配のしようがないのですが・・・・・。

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ちょっと古いですが2015年9月19日の毎日新聞の記事を引用します。

どうもマッコウクジラのようですが、これは誰の責任でどのように処分されるのでしょうか。

「廃棄物処理法で廃棄の必要がある」とありますが、このマッコウクジラは事業活動によって排出されたわけではないので、「産廃」になりません。

廃棄物処理法で定められている20種類の産廃の中に、「動物の死体」とありますが、これは「畜産農業から出た」という業種限定がついていますので、そもそもクジラは該当しませんね。

産廃でないとする「（廃棄物）-（産廃）＝（一廃）」ですから一廃です。

一廃は市町村の責任で処理することになっていますから、マッコウクジラを見つけた漁船の船長さんは、市役所に電話をして又は無線で「どうしましょう？」と相談したに違いありません。

日本の水産庁ってすごい

漁船の船長さんから連絡を受けた市役所の廃棄物対策課の職員さんは、「8ｍものマッコウクジラが、市の清掃センターの焼却炉に入るかな？」とか、「埋立するにも安定型や管理型最終処分場ではなく、有機物に対応できる遮断型最終処分場にもっていかなければならないだろうけど、海からだいぶ遠いな」と悩んだに違いありません。

と、私は想像するのですが、いやいやこれは間違いです。

市役所の廃棄物対策課の職員さんは、このマニュアルを書庫から取り出して見たに違いありません。

鯨類座礁対処マニュアル（平成24年度改訂版）

このマニュアルよくできてます（なんで上から目線？）。

今回の場合、「海底に沈める」か「陸に上げて適切な場所に埋立る」の二つの対応方法があり、これを丁寧に写真とイラストを駆使して解説しています。

海に沈めるのも想像しているよりも、大変なんですね。

おもりを付けて沈めるのですが、クジラのからだを漁網で覆って、クジラの重さに合わせて括り付けるおもりの重量も細かく規定されています。

埋め立てる場合、決して遮断型最終処分場でなければだめよとは言っていません。

私は知りませんでしたが、「埋め立て」には「埋却」と「埋設」の2種類あります。
どのように使い分けしているかというと、

という具合に、廃棄物は「埋却」、有用物（有価物）は「埋設」としています。

ちなみに、浜に打ち上げられたまだ生きているクジラの対応方法なども細かくマニュアル化されており、読んでいても大変面白いです。

興味のある方はどうぞ。

大きなお世話？

水産庁のこのマニュアルですが、水産大学出身のクジラ大好き、魚大好きのエリートの方が、作成したのだろうと容易に想像がつきます。

私も魚大好き人間なのでよくわかります。

でも、一点だけツッコミを入れたいと思います。

「クジラが死亡」というフレーズが頻出しますが、これは間違いですね。

「クジラ大好き」が高じて、こうなったのでしょう。

気持ちはよくわかります。

しかし、「死亡」という言葉は、人の死のことで、動物には使いません。

「パンダが死亡しました」なんてテレビのニュースで流れることがありますが、これ「パンダが亡くなりました」ということですから、どう考えてもおかしいですよね。

このマニュアルをアップする前に水産庁のどなたからも、チェックが入らなかったのでしょうか。

水産庁の関係者がこのＨＰを見ていらっしゃたら、どうぞ修正を。

え、大きなお世話？

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産業廃棄物の収集運搬業許可には、「積替え保管無し」と「積替え保管有り」がありますが、ご相談いただく中で、いきなり「積替え保管有り」の許可が欲しいと言われるお客様がいらっしゃいます。

回収した産業廃棄物を一旦ストックして、効率よく中間処理場に運びたいと思われるのはわかりますが、許可要件を裏付ける書類さえ用意ができれば何とかなるという「積替え保管無し」と違って、ハードルが低くありません。

多くの自治体が、行政指導として保管場所の周辺住民の方々の同意書を求めてきますので、しっかりした事業計画と丁寧な準備が必要になります。

産業廃棄物の保管施設が「迷惑施設」としてとらえられる大きな要因は、さて何でしょうか。

もし自宅周辺に産業廃棄物の保管施設が設置される計画が上がった時に、何を一番危惧するか考えてみますと、おおかたの人は「騒音」と「悪臭」ではないでしょうか。

「騒音」と「悪臭」、どちらが迷惑かは、人によって様々でしょうが、今回は臭いについて少し考察します。

臭気濃度と感覚量の関係

においの濃度とそれを臭いと感じる感覚量には、「ウェーバー・フェヒナーの法則」というのがあるんだそうです。

『感覚量（においの強さI）は刺激強度（臭気物質の濃度C）の対数に比例する（比例定数k）』
　　　　　　I=k･LogC

数学に強い方には解説がいらないと思いますが、LogC　とは、10のa乗がCということですから、

• もし臭気濃度Cが10,000だとすると10の4乗が10,000ですから、Log10,000＝4となります。
• 臭気濃度を下げる対策を打って、もし臭気濃度Cが10になったとすると10の1乗が10ですから、Log10＝1となります

何が言いたいかと言いますと、脱臭装置などを使って悪臭の濃度を頑張って　1/1,000　に下げたとしても人間の臭いの感覚量は、1/4にしかならないということです。

現代のヒトの嗅覚も、生存に関わる腐敗臭や焦げ臭に対しては非常に敏感で、ppbオーダー（10億分の1）で苦情につながると言われています。

ですから脱臭装置の性能表に「脱臭効率99.99％」などと表記されていたとしても、それですべて解決できると思わないほうが良いでしょう。

悪臭の対策

そんな小難しい話しをしなくても、悪臭の対策は「元を立てばOK」となるわけですが、産業廃棄物の種類によってはそれができないとなれば、「臭いものには蓋」作戦を採用するしかありません。

施設自体を密閉することが必要になりますが、フェールセーフとして、これに脱臭装置も組み合わせるなどの対策も考える必要があります。

いずれにしましても、においを発する産業廃棄物の取扱いには、地域との信頼関係の構築が大事になってきます。

初めから「悪臭を絶対に出しません」などとは決して言ってはいけません。

「日々、真摯に努力して環境の維持に努めますが、万が一問題があればすぐに対応します」という姿勢が大事になってきます。

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ヤマト運輸が遺品整理ビジネスをやっています。

費用は70,000円～で、需要が増えているんだそうです。

遺品整理の需要増加を背景に、民間資格である「遺品整理士」も人気が高いようで、なんと全国に有資格者は12,000人ほどいらっしゃるようです。

私の事務所では遺品整理のビジネスをやりたいということで、一般廃棄物の収集運搬許可をとりたいとの相談をよく受けます。

遺品整理をしたら廃棄物が出るので、それを引き取るのに許可が必要と考えてのことですが、率直に「一般廃棄物収集運搬許可をとっても運べないし、そもそも許可自体が簡単にとれません。」と申し上げています。

発言のバックグラウンドはこちら　>>> 一般廃棄物収集運搬業の許可申請をお考えのお客様へ

そして、せっかく志高く「遺族のために遺品整理を」とお考えであれば、この「遺品整理士」の資格を取ってビジネスをされてはとアドバイスを差し上げています。

遺品整理については、法整備が追いついていないので、悪徳業者も少なからずおり、「貴重品の無断回収」や「高額請求」などのトラブルも多発しています。

そこで遺品整理業界の健全化を目指している一般社団法人遺品整理士認定協会が、「遺品整理士」という民間資格を認定し、遺品整理のプロフェッショナルを養成しているわけです。

「遺品整理士」の資格をとるには、受講料25,000円を支払って遺品整理に関係する法令「古物営業法」、「廃棄物処理法」、「家電リサイクル法」、「小型家電リサイクル法」、「運送法」を学んでレポートを提出しなければなりません。

差別化するなら「事件現場特殊清掃士」の資格も　（自分の身の安全も考慮して）

遺品整理に関連するのが特殊清掃業です。

専門業者として特殊清掃業者が必要とされる現場は、孤独死や自殺、事故死などで亡くなった「事件現場」や「ごみ屋敷」が主で、特に、長期に渡って放置されたご遺体や家庭ごみがあった場合は、それらが原因となって室内に異臭を放ち、非常に立ち入りづらく、困難な現場に変わってしまいます。

それらは、親族や保証人、時には家主が処理しなければなりませんが、その人たちに代わって処理するのが「事件現場特殊清掃士」です。

「事件現場特殊清掃士」が適切に清掃した後に、「遺品整理士」が仕事を始めるわけです。

「遺品整理士」と「事件現場特殊清掃士」の両資格を取り、他の業者との差別化を図って活躍している人も増えてきているようです。

今後、これらの需要が増えていくでしょうから、大きなビジネスチャンスであることは間違いありませんが、これらのビジネスを始めるにあたっては、「人間の尊厳に関わる崇高な仕事である」との覚悟がないとうまくいかないのではないかと個人的には思っています。

「事件現場特殊清掃士」も民間資格です。
一般社団法人 事件現場特殊清掃センターで受講して資格を取得できます。

ゴミ屋敷の整理を請け負う仕事をやりたいというご相談もいただきますが、『感染予防』という概念が無いままに仕事をするのは『自分の命を危険にさらす』ことになるので、まずは「事件現場特殊清掃士」の資格取得をアドバイスさせていただいています。

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農林水産省の統計データでは、令和3年度（2021年度）の食品ロス量（売れ残り、期限切れ食品、食べ残しなどの本来食べることができたはずの食品の量）は、推定で約523万トンだそうです。

この量は、日本の年間の米の収穫量（782万トン　H26年のデータ）の7割にあたり、数値の大きさに驚きます。

先日も「あー、もったいない！」と思わず声を出してしまいそうな光景に出くわしました。

某有名たこ焼き店でたこ焼きをつまみにハイボールを飲んでいた時のことです。

店員さんが手際よくテイクアウト用にどんどんたこ焼きを焼いて、保温用のショーケースに並べています。

そしてテイクアウトのお客さんが一段落してしばらくすると、突然店員さんがショーケースのたこ焼きをトレイごと足元の大きなポリバケツに、まさしく廃棄しているではありませんか。

たぶん「焼き上がりから◯◯分経過したら廃棄」とマニュアルにあるんでしょうね。

「少しぐらい味が落ちても気にしないから、捨てるくらいならオジサンが食べてあげるのに～、ハイボールお代わりするから～」と思った次第です。

「食べものに、もったいないを、もういちど」

国は食品廃棄ロスに対応するため、食品リサイクル法に基づいて食品廃棄物の発生抑制を進めているわけですが、消費者庁が「食べものに、もったいないを、もういちど」を標語にしてこんな国民運動をやっています。

日本人の矜持、もったいない文化をもう一度国民全体で考えてみようというのはいい試みだと思いますが、もっとメディアへの露出を多くできないものでしょうか。

コンビニや飲食店が悪い訳ではないのでしょうが

JWセンターの機関誌（2015年夏号）に投稿されていた桜美林大学教授の藤倉まなみ先生の記事を紹介します。

なるほど、考えさせられてしまいます。

藤倉教授は、食品関連事業者としては、「食品の安全性・信頼性の確保」や「機会損失のの回避」のためにやむなく経営上の判断として食品を廃棄せざるを得ない場合もあるだろうということを認めつつも、食品ロスショックの実態を解明するとともに、若者にとっても食品関連事業者にとっても望ましいシステムを研究していきたいとおっしゃっています。

需要予測がカギのようです

経済産業省のHPで面白い記事を見つけました。

株式会社Mizkan（本社：愛知県半田市）の販売している季節商品（賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する商品）の冷やし中華つゆと、相模屋食料株式会社（本社：前橋市）の販売している日配品（豆腐・牛乳など冷蔵を要し、あまり日持ちのしない食品）の豆腐について、POSデータに頼らずに日本気象協会と連携して天気予報をもとに需要予測をして物流を変える取り組みをしてみたら、30～40％も「食品廃棄ロス」を削減できることがわかったという記事です。

ビッグデータをスーパーコンピュータで解析することで、セブンイレブンの全国17,000店舗で、毎日弁当を完売、しかも品切れなし、それゆえ廃棄する弁当はゼロなんて世の中が来るのは、そう遠くないかもしれません。

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環境省が令和3年度の一年間に排出された一般廃棄物の量を発表しています。

1年間排出される一般廃棄物の量（令和3年度）　⇒　4,095万トン（東京ドーム約110杯分）

一般廃棄物には、家庭から排出される「生活系ごみ」とオフィスなどから排出される「事業系ごみ」に分けられますが、その比率は71：29で生活系ごみが事業系ごみの2.5倍排出されています。

これを日本の現在の人口1億2,550万2千人（総務省2021年3月）で割り算すると、日本人一人当たりどれぐらい一般廃棄物を排出しているかがわかります。

日本人一人当たりが一日当たりに排出する一般廃棄物の量　⇒　890グラム

排出された一般廃棄物の19.9％はリサイクルされ、再資源化されています。

再資源化されない一般廃棄物の約80.1％は焼却処分され、最終処分場にて埋め立て処理される割合は約8.4％で、国民一人当たり一日に「74グラム」の一般廃棄物を地球に埋め立てているという計算になります。

一般廃棄物の排出量は、平成23年度が約4,543万トンですから、10年間で10％以上も減少しており、これは市民レベルでの廃棄物の減量化意識が浸透している証拠だと思います。

日本全体で「産業廃棄物」はどれくらい排出されていると思いますか？

環境省は、令和3年度の1年間の産業廃棄物の総排出量を発表しています。

1年間排出される産業廃棄物の量（令和3年度）　⇒　3億7,057万トン（東京ドーム約996杯分）

一般廃棄物の約9倍も排出されていますが、そのうちの約53％は何らかの形で再生利用されており、最終的に地球に埋め立てられているのは、2.3％（869万トン）です。

産廃の種類別でみた内訳は以下のとおりです。
1位　汚泥（全体の43.9％）
2位　動物の糞尿（全体の21.9％）
3位　がれき（全体の15.5％）

石坂産業株式会社

ネットでたいへんよい動画を見つけました。

この方、中間処理場を経営する石坂産業株式会社の女性社長の石坂典子さんです。

自分の産廃処理という仕事について熱く語っているこの動画、共感しました。

皆さんもどうぞ。

これがこれからの産廃ビジネス

石坂産業株式会社は、1999年所沢市で起きたダイオキシン誤報道事件（朝日テレビNステ：久米宏懐かしい！）で、ホウレンソウ農家に恨みをかった産業廃棄物中間処理業者です。

しかし、石坂産業は、この災いが転じて「産廃屋」から「リサイクル企業」に変わっていきました。

個人住宅などを解体した際に出る建廃（ガレキ類）に特化し、持ち込まれる混合廃棄物を機械や手作業で細かく選別し、再生チップや燃料、砂などにリサイクルして販売しています。

40億円を投資して全天候型の屋内のリサイクル工場を作り、減量化・リサイクル率は約97％。

従業員数120名で年商40億円、年間の工場見学者2,000人といいますからすごいです。

石坂社長は「迷惑産業」「ゴミ屋の娘」と言われ、これをバネに「産廃屋」のイメージを変えていこうと頑張っておられます。

これからの産廃ビジネスはこうあるべきだとヒントを与えてくれました。

是非、一度工場見学させていただきたいと思っています。

他社の依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、『産業廃棄物収集運搬業許可』が必要です。 産廃許可なら横浜市の産廃専門　Y＆Y行政書士事務所に全部お任せ下さい！