『有害使用済機器保管等届出制度』を検討されている事業者様！
当事務所が届出のお手伝いをさせていただきますのでお電話を！　
電話：045-513-1448

スクラップヤードの設置は事前届出が必要な場合がある

2017年6月の廃棄物処理法の改正により、『有害使用済機器保管等届出制度』が2018年4月1日に施行されました。

『有害使用済機器』というネーミングからは、特別なもの、あまりお目にかかれないようなものを想像してしまうのですが、いわゆる『雑品スクラップ』のことで、この雑品スクラップの取り扱い（保管及び処分）について規制がかけられました。

【雑品スクラップ】　＝　【有害使用済機器】

空き地などに使用済みの家電などが山積みされて、野ざらしになっている光景を見たことはありませんか？

野ざらしの使用済家電であっても「有価な資源として取引されているので廃棄物ではない」と判断された場合は、廃棄物としての規制が困難であるため行政としてもなかなか行政指導や改善命令が出せませんでしたが、ここにメスが入ったわけです。

近年、スクラップヤードに積まれた使用済みの家電や小型電気製品に内蔵された電池などが原因で、火災が発生したと報じるニュースを見聞きすることがあります。

火災だけでなく、スクラップヤードでの保管や破砕等に際して、雑品スクラップに含まれる有害物質が周辺に飛散流出するなど生活環境への悪影響が生じることも懸念されるため、環境省は何らかの規制が必要だと判断したことが背景にあります。

【2】”保管等届出制度”の概要

『雑品スクラップ』ってなに？

改正廃棄物処理法では雑品スクラップを以下のように定義しています。

この雑品スクラップの定義をもう少し掘り下げてみましょう。

(1)　対象品目は全部で32品目　

1. 家電リサイクル法に指定されている4品目
2. 小型家電リサイクル法に指定されている28品目

世の中にある家庭用の電気製品と小型電子機器のほぼ全部があてはまります。

(2)　家庭用機器だけ
業務用パッケージエアコンや業務用冷蔵庫など、家庭用でなく明らかに業務用機器である場合は該当しません。ただし、家庭用機器との差異について、現場での判断が容易ではないものに限り業務用機器においても対象となります。

(3)　『廃棄物でなく』かつ『製品として再使用されない』機器であること

1. 「廃棄物」か否かのふるいにかけ、「廃棄物」と判断された機器は該当しない。
2. 廃棄物でないと判断された機器を「本来の用途としての使用が終了しているか否か」のふるいにかけ、使用が終了していると判断された機器が雑品スクラップに該当する。
3. 中古品であって本来の用途としての使用ができる機器は、「製品リユース品」として中古品市場等で再使用されるため雑品スクラップには該当しない。

(4)　外形上もとの32品目の機器と判別できること
たとえ破損していても原形をとどめており、エアコンとかPCとかきちんと判別できる状態の機器が対象になります。

1. 解体して取り出された部品（PCを解体して取り出したHDや基板など）や、原材料となるまで処理されたもの（鉄鋼原料や金属製錬の原料用等とできるまで選別された基板、鉄くず、アルミくずなど）は該当しない。
2. テレビ・エアコンのリモコンや ACアダプタ等の附属品は該当する。

有害使用済機器（雑品スクラップ）の保管・処分の基準

環境省から出されている保管・処分の基準のガイドラインの冒頭の部分を以下に引用します。

「有害使用済機器」のネーミングは、火災よりも土壌汚染や公共水域の水質汚染の防止に重きを置いているというメッセージであると考えてもよいのでしょうか。

保管基準と処分基準の具体的な内容は、環境省が出しているとてもわかり易いリーフレット（なんと4ヵ国語）が参考になりますので、日本語版を以下に引用します。

基本的な考え方としては、『産業廃棄物収集運搬業許可／積替え保管あり』を申請する際の『積替え保管場所の要件』と同様と考えて差し支えありません。

《出典：環境省HP「リーフレット：有害使用済機器を保管又は処分する事業者のみなさまへ（日本語）」》
※文字が小さい場合は、画像をクリックしてください。

届出の方法

いきなり届出書を窓口に持参するのは得策ではありません。

まずは窓口に電話を入れて事前相談のアポイントをとり、現在のヤードの状況を説明し、現在のヤードの施設の状況が届出に値するレベルにあるかどうかを確認する必要があります。

場合によっては、管轄する都道府県（政令市）の担当者にヤードに来てもらい、実地で指導を仰ぎ、法定された保管基準や処分基準に満たない場合は、それを改善してクリアにしたうえで届出を行ないます。

届出書のまくら（様式第35号の2）に以下の表にある添付書類を正副2部用意をして、スクラップヤードの所在地を管轄する都道府県または政令市に届出をします。

わー、面倒だな！と思っても罰則がありますから、届出をしないで済ますことはできません。

もしもスクラップヤードの周辺住民から都道府県や政令市に通報や相談が寄せられ、行政が立入検査に入ったときに、そのスクラップヤードが届出対象であるにもかかわらず届出がされていなかった場合は、それはそれはややこしいことになりかねません。

『有害使用済機器保管等届出制度』を検討されている事業者様！当事務所が届出のお手伝いをさせていただきますのでお電話を！　
電話：045-594-8202

他社の依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、『産業廃棄物収集運搬業許可』が必要です。 産廃許可なら横浜市の産廃専門　Y＆Y行政書士事務所に全部お任せ下さい！

◆産廃処理業者の許可番号の体系

許可番号は11桁で構成されており、左から3桁の数字でどこの自治体から許可を受けているかがわかり、左から4桁目でどのような許可を取得しているかの判断ができます。

◆都道府県・政令市の固有番号（2019年8月8日現在）

2019年4月1日から新たに山形市（130）、福井市（131）、甲府市（132）、寝屋川市（133）が追加されました。

※画像をクリックすると拡大して見やすくなります。

東京都の固有番号は「013」ですが、許可証は「13」と記載されています。

◆許可業者の固有番号（6桁）

産業廃棄物収集運搬業の許可業者には、登録した収集運搬車両について「車両の表示義務」があります。

収集運搬車両の側面に直接ペイントしたり、マグネットシートなどで、「産業廃棄物収集運搬車」「業者名」に続いて「許可番号」を記載しますが、この許可番号というのは下6ケタの許可業者の固有番号で足ります。

複数の都道府県に許可を持っている業者さんであっても、この下6桁の数字は共通です。

【出典】環境省HPより引用

他社の依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、『産業廃棄物収集運搬業許可』が必要です。 産廃許可なら横浜市の産廃専門　Y＆Y行政書士事務所に全部お任せ下さい！

中間処理では、産業廃棄物の種類や性状に応じて、「破砕」「焼却」「分別」「脱水・乾燥」「油水分離」「中和」「固化」「溶融」「堆肥化」などを行なって、廃棄物を減量化、安定化、無害化したり、または有価物を選り分けて再資源化します。

中間処理基準

収集運搬された産業廃棄物が、中間処理場に運び込まれ、産業廃棄物に物理的、化学的エネルギーを加えて中間処理が行われ、減容化したり無害化したりしますが、中間処理業者が遵守しなければならない操業の基準が定められています（廃棄物処理法施行令第6条第1項第二号）。

破砕施設とは？

産業廃棄物の容積を小さくすることで、焼却や埋め立て処分をしやすくなり、また保管や運搬の効率を上げることができます。

切断機、乾式回転破砕機、湿式回転破砕機、圧縮式破砕機などがあり、産業廃棄物の種類に応じて使い分けします。

焼却施設とは？

焼却とは、廃棄物を燃焼によって有機物を無機化させることです。

焼却によって重量は1/10、容量は1/20程度まで小さくすることができ、無機化によって悪臭や害虫の発生が防止され、病原菌を無害化することが可能です。

焼却炉の種類としては、以下のものがあります。

汚泥の脱水施設とは？

汚泥には水分が99％以上も含まれるため、はじめに濃縮設備により濃縮して水分を97％程度まで減らし、その後脱水設備により水分を75％程度まで減らします。

このような状態の汚泥を脱水ケーキとよびます。

脱水機には、加圧脱水機と遠心脱水機があります。

加圧脱水機はフィルタープレスとも呼ばれ、汚泥に機械的に圧力を加え、フィルターでろ過する構造になっています。

遠心脱水機は、高速回転するドラム内に汚泥を投入し、遠心力を加えてドラムの内側に汚泥の固形分だけを付着させて水分を除去します。

この脱水ケーキを焼却炉で焼却すると、有機物が無機物になり焼却灰として安定化します。

通常、脱水ケーキ100ｔを焼却すると焼却灰が2ｔ発生します。

他社の依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、『産業廃棄物収集運搬業許可』が必要です。 産廃許可なら横浜市の産廃専門　Y＆Y行政書士事務所に全部お任せ下さい！

一般廃棄物は、排出場所の違いから次の二つに分けられます。

一般廃棄物については、市町村に処理責任があるため、その指導に従って排出及び処理することになります。

• 市町村が自ら回収する
• 市町村の定める手続きのもとに、一般廃棄物処理業者（市町村の許可業者）に委託する

一般廃棄物収集運搬業許可は、その市町村の処理計画の中に組み込まれるため市町村長の裁量度合いが大きく、許可業者数を制限しているために、許可を取りたくても取れない場合があります。

また、一般廃棄物収集運搬業の許可は、その許可を受けた市町村の中でだけで有効であり、原則としてその市町村の境界を越えて一般廃棄物を運搬することは出来ません。
参照　>>>　一般廃棄物収集運搬業の許可申請をお考えのお客様へ

【2】産業廃棄物の処理

処理と処分

処理も処分も日本語としては同じような意味合いだと思いますが、廃棄物処理法ではそれぞれ独立した語句として使い分けされています。

産業廃棄物の「処理」とは、おおきく「運搬」と「処分」のことを指し、そして「処分」は「中間処理」と「最終処分」に分かれます。

また、廃棄物処理法では、最終処分を「埋立処分、海洋投入処分又は再生をいう。」と規定しています（法第12条第5項）。

現在は廃棄物の海洋投棄は原則禁止されていますから、実質的には最終処分とは、最終処分場で埋立処分されるか、廃棄物が再生され有価物となって市場に流通するかのどちらかを指します。

参照　>>>　（普通）産業廃棄物とは

処理基準

産業廃棄物を処理する場合は、処理基準（保管基準、収集運搬基準、処分基準）が定められています。なお、産業廃棄物の種類ごとに処分基準が定められています。
参照　>>> 収集運搬基準／保管基準

設置許可が必要な産廃処理施設（通称：15条施設）

下表の「産業廃棄物処理施設」を設置する場合は、都道府県知事から「設置許可」を、変更時には「変更許可」が必要であり、これを怠ると無許可行為として懲役5年の罰則があります。

最終処分場やPCB関連処理施設や石綿溶融施設などは、その施設の大きさや処理能力を問わず設置許可が必要ですが、脱水施設、焼却施設、破砕施設などで、その大きさや処理能力が一定の値以下の施設の場合は設置許可は不要です。

施設の設置許可は、処理業者だけでなく、排出事業者が自らの敷地内に設置する場合や個人が自分用に設置する場合も対象になります。

設置許可が必要な処理施設を設置した場合、「産業廃棄物処理責任者」と「技術管理者」の設置が義務付けられており、事業所ごとに所定の帳簿を備え付けなけらばならず、これらがなされない場合罰金30万円の罰則があります。

ちなみに、悪臭苦情が出ると予想される「堆肥化施設」は、設置許可の対象にはなっていません（将来的に法令改正があるかも知れませんが）。

※0：「1日当たりの処理能力」とは。
１時間当たりの処理能力に実稼働時間をかけて求めますが、実稼働時間が8時間に満たない場合は、8時間として計算します。

※1
建設汚泥を現場内及び現場外において脱水する場合、フィルタープレスなどの脱水設備の能力が10m³/日を超える場合は、事前に県政令市に設置許可を申請しなければなりません。

排水を処理するプラントの一部として稼働しているものであって水処理施設と一体となって運転管理されているような汚泥脱水施設については、設置許可の対象から除かれます。ただし、一定規模以上の脱水施設については、水質汚濁防止法の適用対象になります。

※2
がれき類又は木くずを破砕するために、排出事業者（建設工事等については元請業者）が自ら移動式破砕機を設置する場合は、破砕機の能力が5t/日を超えるものであっても、設置許可は不要です。

産業廃棄物処理業者が、処分業の施設として移動式破砕機を設置する場合は、設置許可を取得しなければなりません。

※3
2010年の廃棄物処理法改正により、建設工事現場外で中間処理を行なう場合は、以下のような設置許可不要の施設であっても、処理実績等を記載した帳簿の備え付けが必要です。
（設置許可を必要としない施設の例）

• がれき類、木くずの移動式破砕機
• がれき類、木くずの定置式破砕機（5t/日以下の能力）
• 建設汚泥の脱水機（10m³/日以下の能力）

（帳簿への記載内容）

• 産業廃棄物を生じた現場の名称、所在地、運搬日、運搬方法、運搬量
• 現場外の処分を行なう場所の名称、所在地、処分日、処分方法、処分量
• 処分後の廃棄物の持出し先ごとの持出し量

設置許可が必要な一廃処理施設（ごみ処理施設）

以下の一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合は、都道府県知事から設置許可を受ける必要があります。

産業廃棄物処理施設と同様、処理業者だけでなく、排出事業者が自らの敷地内に設置する場合や個人が自分用に設置する場合も対象になります。

産業廃棄物と異なるのは、どんな処理方法であっても処理能力が5t/日以上であれば、許可が必要になります。

許可が必要であることを知らずに工場内で処理しているということはないか、注意が必要です。

特定処理施設

特定処理施設とは、万一事故が発生した場合、適切な処置を講じてその概要を届け出なければならない施設のことをいいます。

他社の依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、『産業廃棄物収集運搬業許可』が必要です。 産廃許可なら横浜市の産廃専門　Y＆Y行政書士事務所に全部お任せ下さい！

一般家庭から出た特定家電4品目以外の小型廃家電の処理

『家電リサイクル法』ほどなじみがないのですが、『小型家電リサイクル法』という法律が2013年4月から施行されています。

『小型家電リサイクル法』では、28種類の家庭用の小型電気・電子機器が限定列挙されており、世の中にある家庭用電気・電子機器のほとんどが該当します。

下のイラストは横浜市のホームページに掲載された「小型家電リサイクル法」の取り組みを紹介する記事から引用しました。

横浜市が「小型家電リサイクル法」に則って回収の対象としている小型廃家電を示したもので、一般家庭から不用となった小型廃家電を持ち込んでもらうために、市庁舎・公共施設・大手スーパーマーケットの店頭などに専用の回収ボックスを設置しています。

専用の回収ボックスに持ち込めるのは、一般家庭個人宅から出た小型廃家電に限られ、事業所から出てくる産業廃棄物扱いの小型廃家電は持ち込めません。

小型廃家電は「都市鉱山」とも言われていますが、回収された小型廃家電は、国から認定された専門のリサイクル事業者（認定事業者といいます）によって、小型廃家電に含まれるレアメタルなどを効率よく再生・回収が行なわれます。

資源の乏しい日本ですから、レアメタルなどをあらたに諸外国から輸入するのではなく、使い回しをしようというのがこの法律の狙いです。

「小型家電リサイクル法」では、国から認定された専門のリサイクル事業者である「認定事業者」と「認定事業者から委託を受けた事業者」は、一般廃棄物と産業廃棄物の両方の処理業許可が不要となる規定を設けていますので、この規定を利用して認定事業者がヤマトや佐川急便と提携して、宅配便による一般家庭からの回収サービスも行なっています。

無料のサービスもありますが、一般家庭個人宅が対象であり、事業所から出てくる産業廃棄物扱いの小型廃家電は対象外です。

一般家庭個人宅の方が、専用の回収ボックスに自らが持ち込むことができず、宅配便による回収サービスも利用できない場合は、これらの小型廃家電の処理は一般廃棄物処理業の許可を有する業者か、市町村から委託を受けた業者に引取りを依頼してください。

これらの業者に、有償（引取りと処理の費用を支払って）で引き取ってもらうのが原則ですから、「産業廃棄物収集運搬業許可」だけを有している業者に引き渡すことは、「無許可業者への引き渡し」になるのでできません。

事業所（企業）から出た特定家電4品目以外の小型廃家電の処理

一般家庭・個人宅以外から排出される小型廃家電は、産業廃棄物（「金属くず」・「廃プラスチック類」・「ガラ陶」の混合物）です。

小型家電リサイクル法は、産業廃棄物である小型廃家電を企業（事業者）が排出する場合は、国から認定された専門のリサイクル事業者である「認定事業者」に引き渡すことを「努力義務」と規定しています。

ところがこの法律では、「委託基準」の例外を規定していません。

それはどういうことかと言いますと、「認定事業者」に処理を委託しても通常の産廃委託と同様、書面による委託契約書の締結やマニフェストの運用などが必要になり、排出事業者からすると家電リサイクル法によらないで特定家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）を処理委託する手順とまったく変わりません。

これが小型家電リサイクル法が今ひとつ盛り上がらない理由だと思います。

それでも、産業廃棄物としての小型廃家電を排出する排出事業者としては、「認定事業者」に処理を委託するメリットがあります。

それは次の1点です。

不用になった小型家電でまだ中古市場でリユースできる場合は、古物商許可を有する業者に有価売却できます。

不用になった小型家電を金属回収目的で有価売却する場合は、廃棄物でもなくリユースされるものでもないということで、「有害使用済機器」に該当します。

この場合は、古物商許可業者であっても「有害使用済機器保管等業者」として都道府県知事に届出を出している業者に引き渡す必要があります。

家電リサイクル法の目的

一般家庭から排出される使用済の家電製品（廃家電）は、年間60万トン以上に及び、従来その半分以上が埋め立て処分されてきました。

廃家電は再利用できる有用な資源の集まりですから、これを適正に処分して有用な部品・素材のリサイクルにより廃棄物を減らそうという目的で、4種類の廃家電について家電小売業者に回収を、家電メーカーにリサイクルを、消費者にそれに係る費用の負担を義務づけたのが家電リサイクル法です。

家電リサイクル法の対象品目

以下の4つの廃家電のみが対象で、事業活動に伴って排出された場合は「産業廃棄物」、一般家庭から排出されれば事業活動に伴っていないので「一般廃棄物」になります。

すべて「家庭用」が対象で、例えば一般家庭はもちろんオフィスで使用していた家庭用のエアコンも該当しますが、業務用のパッケージエアコンなどは該当しません。

●特定家電4品目 テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ・有機EL） ※有機ELは令和6年4月1日から施行 エアコン 冷蔵庫・冷凍庫 衣類洗濯機・乾燥機

【2】家電リサイクル法と家電リサイクル券

(1)家電を利用してきた消費者の役割
(費用負担する人)

使用しなくなったテレビやエアコンを家電小売店に引き取りを依頼した場合、消費者は小売店に対し以下のような2種類の料金を支払わなければなりません。

すなわち、捨てるにもお金がかかるということです。

「指定引取場所」が近くにあって、家電小売店に収集運搬料金を支払いたくない場合は、郵便局で「家電リサイクル券（郵便局券）」を購入して（廃家電1台につき家電リサイクル券1枚）、自分で「指定引取場所」に持ち込むことが可能です。

家電リサイクル券の価格や最寄りの「指定引取場所」などは、一般財団法人家電製品協会のＨＰに案内がありますのでアクセスしてみてください。

※「指定引取場所」は全国に約350箇所あり、どのメーカーの家電4品目でも持ち込み可能です。

一般財団法人家電製品協会　>>> 一般財団法人家電製品協会

《出典：経済産業省HP　「家電リサイクル法　担当者向けガイドブック」》

(2)家電を販売した小売業者の役割
（頼まれたら回収しリユースやリサイクルに回す人）

家電小売店や家電量販店等、店頭での販売や新品の販売に限らず、インターネット販売・通信販売や、リユース品を販売する古物営業や質屋営業も含まれます。

また、通常はリサイクル料金の徴収と製造業者等への支払手続を円滑に行なうために、家電リサイクルセンターが運営している「家電リサイクル券（グリーン券）」システムに加入します。

(3)家電を製造したメーカーの役割
(リサイクルする人)

(4)運用にについてのポイント

家電リサイクル法に関連するこちらのコラムもどうぞ　>>> 頑張れ！家電リサイクル法！

【3】まだ十分使用できる家電を中古市場に
　　デビューさせる（目安は7年）

不用になった家電を古物として引き取ってもらう

家電リサイクル法が適用される特定家電に限らず、比較的新しくまだ十分使用できる家電製品については、廃棄物処理法の対象外なので「中古品」として「古物商許可」を有した信頼のおけるリサイクルショップに、「買取り（きちんと売却金額をもらって）」を依頼することはできます。

使用しなくなった家電を廃棄物として扱うか、それともリユース品として扱うかの判断はとても微妙ではありますが、平成24年3月19日付けの環境省の通知では、以下のように判断する必要がありそうです。

家電の種類や使用頻度など様々な要素がからんできますので一概には言えませんが、年式だけで考えた場合、7年をすぎるとリユース需要がほとんどなくなるということですので、製品リユース品として中古市場でデビューできるのは、『おおよそ7年』が目安と考えてよさそうです。

不用になった家電を金属回収目的で有価で売却する

不用になった家電を金属回収目的で有価売却する場合は、廃棄物でもなくリユースされるものでもないということで、「有害使用済機器」に該当します。

この場合は、例え古物商許可業者であっても、「有害使用済機器保管等業者」として都道府県知事に届出を出している業者に引き渡す必要があります。

金属回収目的であっても有価売却できない場合は、家電リサイクル法・小型家電リサイクル法の認定を受けている業者か、通常の産業廃棄物処理業者に引き渡してください。

【4】エアコンの設置工事事業をこれから
　　始めるお考えの事業主様へ

「産業廃棄物収集運搬業許可」と「電気工事業登録」の二つが必要です。

家電リサイクル法のもと、家電量販店からの依頼によるエアコンの設置工事の事業を始めたいとお考えの方は、産業廃棄物収集運搬業許可の他に、電気工事業の登録が必要です。
以下を参照してください。⇒電気工事業の登録（届出）制度

すでに述べたとおり、家電リサイクル法の特例により、産業廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物収集運搬業のいずれかの許可を受けていれば、産業廃棄物、一般廃棄物のどちらに該当する廃家電4品目であっても収集運搬することができますが、現実的には多くの自治体が一般廃棄物収集運搬業許可を新たに出していませんので、都道府県単位で産業廃棄物収集運搬業許可を取得して下さい。

広域認定制度とは、拡大生産者責任に則り、製造メーカー自身がユーザーから使用済み自社製品を回収・処理しやすくするために設けられた特例制度です。

製品の構造や特性を熟知しているメーカー自身が、再生又は処理の行程に関与することで、効率的な再生利用等を推進するとともに、再生又は処理しやすい製品設計への反映を進め、廃棄物の適正な処理を確保することを目的としています。

広域認定制度を利用して、環境大臣の認定を受けた事業者（広域的処理認定業者）は、地方公共団体ごとの廃棄物処理業の許可（一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬業許可及び処分業の許可）が不要(※)となり、マニフェストの運用も不要となります。

使用済みパソコンやオートバイ、コピー機、石膏ボード、消火器など様々なものがこの広域認定制度で回収されています。

(※)業の許可は不要になりますが、「処理施設の設置許可」は不要とはなりません。

認定に際しては以下の4点について審査を受けます。

1. 廃棄物の種類
2. 広域的処理の内容の基準
3. 人的基準
4. 施設基準

本制度を検討されているお客様は、産廃行政書士にご相談ください。

排出事業者側の留意点

この制度は、上述のとおり収集運搬業や処分業の許可なしにメーカー側が回収やリサイクル（処分）ができ、マニフェストの運用も不要になるというものですが、あくまでもメーカー側が回収しやすくするために便宜を図っている特例にすぎません。

ですから使用済みのパソコンなどを委託する場合、回収に来たメーカに「下取り」してもらうというわけではありませんから、排出事業者としての責任は免れることはできません。

すなわち、委託契約書の取り交わしと保存は必要ですし、社内外の各種資料や報告書などにも記載する必要があります。

このような主旨の制度ですので、広域認定制度のある廃棄物については、この制度に則った処理委託が必ずしも必要なわけではなく、通常の一般廃棄物、産業廃棄物として処理委託しても何ら問題はありません。

下取りのスキームはこちらを参照　>>> 安易な「下取り」にご用心①

【1】「優良産廃処理業者認定制度」とは

制度の主旨

一言でいうと、優良な産廃処理業者を「見える化」させる制度です。
優れた能力と実績を有した処理業者を「優良産廃処理業者」として都道府県知事が認定するもので、その企業情報がインターネット上で広く公開されますので、他社との差別化を図ることができます。

排出事業者は自らの責任を果たしかつ、不法投棄などのコンプライアンス上のリスクを回避するために、信頼のおける優良処理業者を探していますので、排出事業者が御社の情報を容易に検索することが可能になります。

認定のメリット

※優良産廃ナビ⇒　優良さんぱいナビ

認定の要件

通常の産業廃棄物処理業の許可要件に加えて、次の５つの要件が上乗せされたうえで審査されます。

【2】優良産廃処理業者認定までのフロー

まずは認定の要件をセルフチェックしてください

　☑　①5年以上産廃処理業の許可を連続して受けている。

　☑　②過去5年間「特定不利益処分」を申請自治体や他の都道府県から受けていない。
　　　　※特定不利益処分とは以下の行政処分のことです。

• 一般廃棄物処理業の事業停止命令
• 一般廃棄物処理施設の改善命令又は使用停止命令
• 産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の事業停止命令
• 産業廃棄物処理施設の改善命令又は使用停止命令
• 廃棄物の不適正処理に係る改善命令
• 廃棄物の不適正処理に係る措置命令
• 一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の許可取消し
• 一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用認定の取消し
• 一般廃棄物及び産業廃棄物の広域認定の取消し
• 一般廃棄物及び産業廃棄物の無害化認定の取消し

　☑　③「エコアクション 21 」または「ISO14001」認証を受けている。

　☑　④「電子マニフェスト」を運用している。

　☑　⑤直近3年の決算で、いずれかの事業年度における自己資本比率が10％以上である。

　☑　⑥直近3年の決算で、経常利益金額の平均がプラス1円以上である。

　☑　⑦社会保険料、労働保険料及び税金の滞納がない。
※税金とは以下のものをさします。
（国 税）
法人税及び消費税、都道府県税、県民税、事業税、不動産取得税並びに地方消費税
（市町村税）
市町村民税、事業所税、固定資産税並びに都市計画税

以上の7項目がクリアできれば、あとは次の⑧を
実施することで「認定確認」の申請ができます

　☑　⑧自社の企業情報をインターネットで半年以上公開している。
※企業情報の内容は以下のとおりです（処分業の場合）

• 会社の基礎情報
• 事業計画の概要
• 許可証の写し
• 処理施設に関する事項
• 処理工程図
• 一連の処理の工程
• 受け入れ量と処分量のデータ
• 維持管理状況
• 財務諸表
• 料金の提示方法
• 組織・人員配置
• 事業場の公開

自社のＨＰにこれらを半年以上掲載すればよいということになるのですが、実際には、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団が運営している「産廃情報ネット」というウェブサイトに無料で情報公開することになります。

当事務所が認定の申請をアシストします

1. ウエブサイトへの企業情報の公開のお手伝い
   上記セルフチェックの①～⑦がクリアできていれば、早々に⑧のウエブサイトへの情報公開ということになります。
   御社から該当する企業情報をいただいて、当事務所がサイトにその情報をアップします。
2. 認定確認の申請と更新申請
   企業情報をウエブ上にアップして、半年後に認定確認の申請と更新申請を同時に行ないます。
   認定確認の申請料はかかりませんが、更新申請の申請には手数料がかかります。

お打合せにより、認定の要件などを確認させていただき、法定費用と報酬および申請スケジュールなどをお見積りさせていただきます。

制度の主旨と登録のメリット

優良な事業者の育成と市町村における一般廃棄物の再生に関して必要な協力体制の整備を図る目的で、平成3年の廃棄物処理法の改正によって設けられた制度で、環境省令で定める基準に適合する優良な事業者であることを対外的にアッピールができます。

専ら物（古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維）のみを扱う際は、これが一般廃棄物でも産業廃棄物でも、特例により処理業の許可は不要なのですが、排出事業者によっては、再生事業者登録業者を指名して処理の依頼をするケースがあります。

ブランディングの観点からは再生事業者登録は有効です。

また、有効期限がありませんので更新の必要はありません。

●再生事業者登録制度 一般廃棄物及び産業廃棄物の再生を業とする事業者で一定の基準に適合する場合、都道府県知事が事業場毎に『登録廃棄物再生事業者』として認定する。 収集運搬業のみを営んでいる場合は、登録の対象にならない。 ●登録のメリット 優良な事業者としてのブランドを獲得できる 専ら物についての受注機会が増す 自治体によっては、税金の優遇措置がある

登録の要件

登録手続きの流れ

1. お打合せ
2. 都道府県担当窓口への書類提出（事前予約必要）
• 登録手数料として 40,000円が必要です。
• 申請する事業場が２箇所以上ある場合は、事業場毎登録手数料が必要です。
3. 書類審査及び現地確認
• 書類の審査とともに、原則として現地確認調査が行われます。
• 登録に要する日数は約１か月です。
4. 登録証明書を交付

【4】やってはいけない5つの違反行為

【5】「措置内容等報告書」の提出

措置内容報告書の提出が必要な場合とは

廃棄物処理法第12条の3第8項により、次の場合は排出事業者は、生活環境の保全上必要な措置を講じたうえで、30日以内に都道府県知事に措置内容等報告書を提出することと定められています。

提出しなかった場合の罰則

措置内容等報告書を提出しなかった場合でも罰則はありませんが、処理業者が不適正処理をした場合の措置命令の対象になる場合があります。

措置内容等報告書の記載内容

措置内容等報告書に記載する主な内容は以下のとおりです。

【6】マニフェスト交付状況報告書
　（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）

マニフェスト交付状況報告書とは

排出事業者は、紙マニフェストを運用している場合は、毎年6月30日までに、前年の4月1日からその年の3月31日までの間に交付したマニフェストの件数や交付先などについて、都道府県や政令市に実績を報告しなければなりません（法律上の義務）。

3月末にマニフェストを交付して処理が完了してない場合でも、報告書に記載してください。

収集運搬のみ、処分のみを委託した場合でも、マニフェストを交付していますから、報告書に記載してください。

電子マニフェストの場合は、排出事業者の代わって財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが報告をします。

マニフェスト交付状況報告書の提出を怠った場合、いきなり刑事罰を受けることはありませんが、行政からの提出勧告や命令を無視すると、「6月以下の拘禁または50万円以下の罰金」の刑事罰の対象になります。

1回の交付でも必要

普段は一般廃棄物しか出していない事務所などが、年一回の大掃除の際に大量の産業廃棄物が出て業者に委託した場合など、マニフェストを1回交付しただけでも提出義務が生じます。

排出事業場単位で提出

廃棄物の「排出場所」の住所が異なれば、別事業場となり、別々に報告書を作成しなければなりませんので、県内に工場や事業所が複数ある場合、本社が一括してまとめて提出するという訳にはいきません。

ただし、建設業者の場合は、「排出場所」である建設現場が複数ある時はひとつの報告書でもかまいません。

※「排出場所が短期間に転々と移動する」場合などは、いくつかの事業所分をまとめて「1事業所」として提出してもよいとされています。

産業廃棄物の種類

廃棄物処理法で規定されている「20種類」の名称で記載するのが原則です。

混合廃棄物に対し慣用的に使用されている「シュレッダーダスト」や「建設混合廃棄物」などを使用してもよい自治体もあるので、報告書を提出する自治体に確認してください。

※環境省の通知「産業廃棄物管理票制度の運用について（平成23年3月17日）」では、「複数の産業廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合しているような場合には、これを一つの種類として管理票を交付して差し支えない」となっています。

報告書の書式は自治体によって異なる

各自治体で、オリジナルの報告書書式をHPで公開しています。　>>>　マニフェスト交付状況報告書

記載方法もローカルルールがありますので、疑問点は自治体に確認してください。

《マニフェスト交付状況報告書の例　出典元：横浜市資源循環局HP》

その他の留意点

以下の場合で、廃棄物処理法上は義務が無いのに、任意でマニフェストを運用している場合については、報告の義務はありません。

• 一般廃棄物の処理委託
• 専ら物（専ら4品目）
• 実車テスト
• 有価物

【7】紙マニフェストの購入先

一般の紙マニフェスト　>>>　公益社団法人全国産業資源循環連合会

建設系の紙マニフェスト　>>>　建設マニフェスト販売センター

他社の依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、『産業廃棄物収集運搬業許可』が必要です。 産廃許可なら横浜市の産廃専門　Y＆Y行政書士事務所に全部お任せ下さい！