神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所へ。積替保管などの申請も対応。

HOME » トラブルを防ぐ産廃処理実務のツボ

トラブルを防ぐ産廃処理実務のツボ

廃棄物処理法の内容、運用方法を平易に解説

同じ『木くず』ですが・・・

建設業者さんへ2

建設業許可・公共事業への入札参加をご検討の建設業者さんはこちらもどうぞ
>>> 経審・入札参加資格申請サポート

◆『造園工事業』と『園芸サービス業』の違い

総務省が発表している「日本標準産業分類」では、『造園工事業』は「大分類E:建設業」に、『園芸サービス業』は「大分類A:農業」に分類されています。

作業現場で出てきた同じ木くずの扱いが、実は『造園工事業』と『園芸サービス業』ではまったく異なります。

自社がどちらに該当するかを認識しておかないと、思わぬところでコンプライアンス違反をしてしまいますので、少し整理をしてみたいと思います。

造園工事業から出た木くずの処理

切り株廃棄物処理法では、新築、改築、増築、解体といった建設工事から排出される木くず(枝葉・幹・根株・竹)は 産業廃棄物と定められています。

庭園、公園、緑地等を築造する工事で、土工事を伴う樹木の植栽工事や、公園等の芝生の貼り付け、客土、目土などの養生工事は、建設業の「造園工事業」に該当し、この工事で生じた木の剪定くず等(枝葉・幹・根株・竹)は産業廃棄物です。

植木の剪定や街路樹の枝払いなどは、建設業に該当しません。

もっとも「造園工事業」だけでなく、足場の設置や外構工事などの建設工事に伴って剪定をしたものも産業廃棄物となります。

ただし、『草』は産業廃棄物の木くずではなく、事業系一般廃棄物に該当しますから注意してください。 
(more…)

リサイクル事業に許可は必要?

昔から「リサイクルするなら許可を取ってやりなさい!」と言われていますが・・・

お客様からいただいた以下のご質問を題材に、「リサイクル事業に許可は必要?」という考察をしてみたいと思います。

【質問】うんち2
リサイクル事業への新規参入を検討しています。
家畜の糞尿等(バイオマス)を農家から回収してメタン発酵施設でメタンガスを回収する事業を計画していますが、これは産業廃棄物の処分業に該当しますか?

リサイクル(再生)をひとことで言うと『廃棄物を原材料にして有価物をつくり出すこと』となりますが、製品としは有価物であっても、『廃棄物を処理する』ことにかわりはありません。

廃棄物を取扱うからには、生活環境保全上の支障をきたすという廃棄物の潜在的リスクと、きちんと向き合う必要があります。

さらに、廃棄物処理法第1条の法の目的を示す条文にも『再生』という言葉があるので、リサイクル事業は紛れもなく廃棄物処理法の適用を受けることになります。

廃棄物処理法 第1条(目的)
 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

なお、脱法的なリサイクル偽装が後を絶たないということで、環境省が平成25年3月29日に発出した「行政処分の指針について」という通知の中に、脱法的と思われるリサイクルの事例を上げています。

ここで考察するリサイクル製品(メタンガス)は、誰からも後ろ指を指されることのない「有価物」であることを前提に話しを進めたいと思います。

(2) 廃棄物該当性の判断について(環廃産発第 1303299号 平成25年3月29日)

(前半略)なお、占有者と取引の相手方の間における有償譲渡の実績や有償譲渡契約の有無は、廃棄物に該当するか否かを判断する上での一つの簡便な基準に過ぎず、廃プラスチック類、がれき類、木くず、廃タイヤ、廃パチンコ台、堆肥(汚泥、動植物性残さ、家畜のふん尿等を中間処理(堆肥化)した物)、建設汚泥処理物(建設汚泥を中間処理した改良土等と称する物)等、場合によっては必ずしも市場の形成が明らかでない物については、法の規制を免れるため、恣意的に有償譲渡を装う場合等も見られることから、当事者間の有償譲渡契約等の存在をもって直ちに有価物と判断することなく、(略)

処分業ではなく製造業として廃棄物を扱う

一般的にリサイクル企業の場合は以下のような収益構造ですから、廃棄物の処理費用を徴収する限り「処分業の許可」と場合によっては「施設の設置許可」が当然に必要となります。

(廃棄物の処理料金)+(リサイクル製品を販売して得た利益)=(リサイクル企業の利益)
(廃棄物の処理料金)>(リサイクル製品を販売して得た利益)

それが近年、リサイクル技術の進展に伴い、状況が少し変わってきました。

環境省が平成25年3月29日付けで次のような通知を発出しています。

●環境省の通知【平成25年3月29日付けの通知(環廃産発第 130329111号)】の抜粋

引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、少なくとも、再生利用又はエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えないこと。

リサイクル例え廃棄物を加工現場まで持ち込むまでは廃棄物扱いであっても、その廃棄物を有価で買い取った後は、通常の製造業のスタンスで事業を展開するのであれば、処分業には該当しないと判断してもよいと言っています。

「循環型社会の構築と推進」を意識した、いわばリサイクル事業への参入障壁を低くしたと理解できる内容の通知です。

この通知の意図を質問者の方が計画されている「バイオマスを利用したメタン発酵事業計画」に当てはめて、以下のように回答しました。
(more…)

梱包資材の排出事業者は誰?

梱包資材がどの時点でお役御免になるのかがポイント

お客様から以下のような質問をよく受けます。

「自社の製品を顧客に納品した際、顧客から梱包資材一式を引き取って欲しいと言われ、段ボールや緩衝材などを自社に持ち帰って来るのですが、これは問題ないですか?」

荷物を運ぶ運送屋さん「サービスの一環で当然持ち帰りでしょう。お客様が持って帰ってと言っているのに、いや廃棄物の収集運搬許可がないので置いて帰りますって言えないし、第一そんな些細なことを気にする人がいるの?」

と、大概の人はこう思いますが、廃棄物処理法を遵守されている企業は、こんなところにもちゃんと目を向けていらっしゃいます。

さて、廃棄物処理法では、この問いに対する明確な条文などがありませんので、一般的に運用されている見解をご紹介します。

その梱包資材がどの時点で不要になるかという視点がポイントです。

ただし、自治体によっては異なる判断をする場合がありますので、念のため都道府県または政令市の「廃棄物指導課」に見解を求めてください。
(more…)

「水銀使用製品産業廃棄物」ってナニ?

平成29年6月9日に「施行規則の一部を改正する省令」が交付され、(普通)産業廃棄物に「水銀使用製品産業廃棄物」と「水銀含有ばいじん等」という定義が加わることになりました。

これら水銀廃棄物の取扱いには、処理基準が追加され平成29年10月1日から施行されましたので、水銀廃棄物の取扱いがどのように変わるのかを2部構成で考察します。

この記事の前半はこちら >>> 水銀廃棄物の取扱いがおおきく変わりました!

「水銀使用製品産業廃棄物」の具体例

施行規則の改正により、「水銀使用製品産業廃棄物」「水銀含有ばいじん等」というカテゴリーが定義され、平成29年10月1日から運用が始まりましたが、ここではどこの事業所でも関わり合いがあると思われる「水銀使用製品産業廃棄物」について考察します。

「水銀使用製品産業廃棄物」の具体例として施行規則では、以下のものをリストアップしています。

●水銀使用製品産業廃棄物の種類
(1)以下の水銀使用製品

  1. 水銀電池
  2. 空気亜鉛電池
  3. ☆スイッチ及びリレー
    (水銀が目視で確認できるもの)
  4. 蛍光ランプ
    (冷陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプを含む)
  5. ☆HIDランプ(高輝度放電ランプ)
  6. ☆放電ランプ(蛍光ランプ及びHIDランプを除く)
  7. 農薬
  8. 気圧計
  9. 湿度計
  10. 液柱形圧力計
  11. ☆弾性圧力計(ダイアフラム式のものに限る)
  12. ☆圧力伝送器(ダイアフラム式のものに限る)
  13. ☆真空計
  14. ガラス製温度計
  15. ☆水銀充満圧力式温度計
  16. 水銀体温計
  17. 水銀式血圧計
  18. 温度定点セル
  19. ☆顔料
  20. ボイラ(二流体サイクルに用いられるものに限る)
  21. 灯台の回転装置
  22. 水銀トリム・ヒール調整装置
  23. 水銀抵抗原器
  24. 差圧式流量計
  25. 傾斜計
  26. ☆周波数標準機
  27. 参照電極
  28. 握力計
  29. 医薬品
  30. 水銀の製剤
  31. 塩化第一水銀の製剤
  32. 塩化第二水銀の製剤
  33. よう化第二水銀の製剤
  34. 硝酸第一水銀の製剤
  35. 硝酸第二水銀の製剤
  36. チオシアン酸第二水銀の製剤
  37. 酢酸フェニル水銀の製剤

(2)(1)を材料又は部品として用いて製造される水銀使用製品(☆印のあるものを除く、19顔料は塗布されるものに限り☆印に該当)
(3)(1)(2)の他、水銀又はその化合物が使用されていることが表示されている水銀使用製品

ここにリストアップされた製品をみると、なじみのないものが多いのですが、唯一どこの事業所でも関係するのが「蛍光ランプ」で、医療関連施設では「水銀体温計」や「水銀式血圧計」などでしょうか。

それでは、これらの製品にはどのくらいの量の金属水銀が使われているのでしょうか。

環境省のHPにアップされた「家庭から出た水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」に具体的な数値が出ています。

水銀使用製品 製品1個あたりの
水銀使用量
蛍光ランプ何本分?
蛍光ランプ 6mg (0.006g)
水銀体温計 1.2g 200本分
水銀温度計 3.7g 620本分
水銀血圧計 48g 8,000本分

蛍光ランプや水銀体温計などを破損させた場合、大気中に出てきた金属水銀は徐々に気化して水銀蒸気となり、これを吸入すると重大な健康被害を引き起こす可能性がありますので、くれぐれも破損させないよう慎重な取り扱いが必要です。

●水銀を使用している蛍光ランプの見分け方
廃蛍光ランプ (2)

  1. 直管型蛍光ランプ
    品番が「F」で始まるもの
  2. 環型蛍光ランプ
    品番が「F」で始まるもの
  3. 角型蛍光ランプ
    品番が「F」で始まるもの
  4. 電球型蛍光ランプ
    品番が「EF」で始まるもの

「水銀使用製品産業廃棄物」の具体的な運用方法は?

それではこれらの製品が廃棄物となった場合、実際にはどのように運用すればよいのか、オフィスから出た廃蛍光ランプを例に簡単に説明いたします。

以前は、オフィスから排出された廃蛍光ランプを外部に処理を依頼する場合、「ガラ陶」と「金属くず」と「廃プラスチック類」の処理ができる許可を有した収集運搬業者や中間処理業者を選定する必要がありました。

それが、廃蛍光ランプは『水銀使用製品産業廃棄物』に該当することになったので、「ガラ陶」と「金属くず」と「廃プラスチック類」に『水銀使用製品産業廃棄物を含む』という条件が付与された許可業者に委託する必要があります。

特に留意しなければならないのは、中間処理業者に処理を委託する場合です。

廃蛍光ランプを処理する中間処理業者は、次の措置を講じなければなりません。

●廃棄物処理法施行令第6条第1項第二号ホ(1)
水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように必要な措置を講ずること。

単純な破砕装置のみを有する中間処理業者では廃蛍光ランプを処理できないことになるので、同じ中間処理業者に廃蛍光ランプの処理を委託する場合には、「御社には水銀の回収設備がありますか?(Do you have any mercury recovery equipments for fluorescent lamps?)」と確認する必要があります。

水銀の回収設備がない場合であっても、廃蛍光ランプの積替え保管許可を有していれば委託も可能ですが、そうでない場合はあらたに水銀回収設備を有する中間処理業者を探さなければなりません。

廃蛍光ランプを破損させない

廃蛍光ランプで注意しなければならないのは、環境省は「破損した廃蛍光ランプも水銀使用製品産業廃棄物として取り扱わなければならない」という見解を出していますので、破損して水銀が大気放出された後であっても、普通のガラスくず、金属くず、廃プラスチック類として取り扱うことはできません。

廃蛍光ランプの中間処理を行なう業者さんであっても、「破損した廃蛍光ランプは取扱いできません」という場合がありますので、廃棄物として出す方も収集運搬する方もくれぐれも破損させないための措置を講じる必要があります。

許可の取扱いはどうなるの?

現在「ガラ陶」と「金属くず」と「廃プラスチック類」の許可をお持ちで、すでに廃蛍光ランプなどを収集運搬しているという産業廃棄物収集運搬業者さんは、現在お持ちの許可証には『水銀使用製品産業廃棄物を含む』の記載はありませんから、どのように対処すればいいのでしょうか。

ここでは、神奈川県・東京都・大阪府の例を紹介します。

どちらの自治体もほぼ同様の扱いをしていますが、詳細はそれぞれの自治体のHPで対応方法が公表されていますので確認してみてください。

関東圏の自治体のHPはこちら >>> 申請書類/ローカルルール満載

●平成29年10月1日時点で有効な許可証の扱い

  1. 平成29年10月1日時点で「水銀使用製品産業廃棄物」の取扱いをしている処理業者については、引き続き取扱いが可能です。
  2. 次の更新時に許可証の書き換えを行ないます。
  3. 次の更新以前に許可証の書き換えを希望する場合は、「変更届」を提出します。
  4. 平成34年10月1日以降は、「変更許可」として取り扱われます。

変更届出書の作成と提出の代行を当事務所で承ります。

今さら聞けない「蛍光ランプにどうして水銀が入っているの?」

一般社団法人日本照明工業会の資料によると、蛍光ランプが日本で初めて使用されたのが1940年といいますから、白熱電球に代わる省エネのエースとして70年以上も私たちの生活に貢献してきました。

それから半世紀、1996年に白色LEDが実用化されたことを契機にLED照明の普及が始まり、2000年時点の年間出荷数量が4億本だった蛍光ランプは、2013年には年間出荷数量が1億7,500万本と13年間で44%にまで減少しました。

今後は、水俣条約の発効および水銀使用製品産業廃棄物の取扱いの明確化に伴い、蛍光ランプからLED照明への切換えがさらに加速されていくに違いありません。

さて、前述のとおり1本の蛍光ランプには平均約6mg程度の金属水銀が使用され、その一部は気体となって封入されていますが、どうして蛍光ランプに水銀が使用されているかおわかりですか?

あたりまえに使用している蛍光ランプですが、この発光原理を正確に説明できるひとはあまりいないかもしれません。

でも大丈夫です。一般社団法人日本照明工業会が発行している「蛍光ランプ及び使用済み蛍光ランプに関するQ&A 」の中に、蛍光ランプの発光原理のわかりやすい解説がありましたので以下に抜粋しました。

これで、今晩夕飯の時に奥様や子供さんに対して、蛍光ランプの発光原理と使用済み蛍光ランプの取扱いについてサラリと説明できます(このサラリ感が重要です)。

当然に 「さすがお父さん、モノ知りだね!」 となるはずです。

蛍光ランプ発光原理

水銀使用製品が破損した時のことを考えてみる

誤って室内で蛍光ランプを1本破損させたとしても、室内の水銀濃度は人体に健康被害を及ぼすまでには至らないとされていますが、あまり気持ちのいいものではありません。

蛍光ランプが寿命を迎え交換が必要になった場合、くれぐれも破損させて水銀を大気放出させないように注意が必要ですが、この際なのでLED照明に買い替えることを検討してみてはいかがでしょうか。

ところで蛍光ランプはまだいいのですが、水銀体温計はそうはいきません。

前述のとおり、水銀体温計には蛍光ランプ200本分に相当する金属水銀が使用されていますから、これが破損した場合を想像するだけでこころ穏やかにはいられません。

今どき一般家庭で水銀体温計を使用するケースはほとんどないと思いますが、引き出しの奥に昔使用していたいわゆる「退蔵品」があるかも知れません。

もし、これら水銀体温計や水銀血圧計などの「退蔵品」がある場合は、市町村が積極的に回収をかけていますので市町村のHPをチェックしてみてください。

焼却炉の排ガスの水銀濃度が異常に高くなって大変なことになるので、間違っても「生ごみと一緒に・・・・・」というのは絶対いけません。

水銀廃棄物に関して別のコラムもアップしました >>> こんな分別はいらない


他社の依頼を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、『産業廃棄物収集運搬業許可』が必要です。
産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所に全部お任せ下さい!

     ただいまキャンペーン実施中です↓↓↓

キャンペーン

水銀廃棄物の取扱いがおおきく変わりました!

平成29年6月9日に「施行規則の一部を改正する省令」が交付され、(普通)産業廃棄物に「水銀使用製品産業廃棄物」と「水銀含有ばいじん等」という定義が加わることになりました。

これら水銀廃棄物の取扱いには、処理基準が追加され平成29年10月1日から施行されましたので、水銀廃棄物の取扱いがどのように変わるのかを2部構成で考察します。

この記事の後半はこちら >>> 「水銀使用製品産業廃棄物」ってナニ?

◆なぜ今、水銀廃棄物にスポットライトが?

2017年8月16日「水銀に関する水俣条約」が発効

体温計2「水銀に関する水俣条約」の日本国内での発効により、水銀の使用が制限されることで従来有価物取引の優等生だった水銀が、有価物としての水銀回収のインセンティブが減り、埋立処分される廃水銀製品が増えることが危惧されることから、環境省は廃棄物処理法の施行規則の一部を改正する省令を公布しました(公布:平成29年6月9日)。

この施行規則の改正により、平成29年10月1日から身近な「水銀使用製品」が廃棄物になった時の処理の方法が細かく規制されることになりました。

「水銀に関する水俣条約」って何?

「水銀に関する水俣条約」とは、2013年10月に熊本県で開催された外交会議で採択・署名が行われ、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定めた条約で、日本では2017年8月16日に発効しました。

この条約では、水銀の人為的排出量を削減し地球的規模の水銀汚染防止を図ることを目的に、特に以下の6項目について水銀の使用禁止、管理の厳格化、排出量削減などの強化が定められています。

水銀2

  1. 水銀鉱山の新規開発の禁止と既存鉱山の廃鉱(第3条など)
  2. 水銀および水銀添加製品の輸出入管理の厳格化(第3条など)
  3. 水銀を使用する製品の製造を中止(第4条)
  4. 零細及び小規模の金採掘への指導とその廃絶(第7条)
  5. 大気や土壌、水系への水銀排出の削減(第8条・第9条)
  6. 水銀を含む廃棄物の管理(第11条)

水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、その扱いが大きく規制されることになります。

下の図は、環境省が行なった今回の規則改正の説明会で使用した資料の抜粋ですが(環境省のHPにあります)、地球規模の水銀の循環を図式にしたものです。

なるほどなるほど、人為的な水銀排出をこつこつと削減する努力の大切さがよくわかります。

日本が世界の国々にこういうメッセージを発信して、地球の環境保全をリードしていく。
「水俣条約」って、すごい! 

水銀の循環

今までは、金属水銀は有価物取引の優等生!

一般の人が水銀と聞いて思い浮かべるのは、「水俣病の元凶」、「水銀体温計」、または「NHKテレビのドキュメンタリーでは、アマゾン川流域で砂金を分離精製するのに水銀が使われていた」とか「子供のころにケガをした時、あたりまえの様に塗っていたあの赤チンがいつの間にかなくなったのは、水銀が使われていたから」というぐらいではないでしょうか。

それでは、現状では水銀廃棄物がどのように処理されているのかを見てみましょう。

意外や意外、ほとんどが有価物取引なんですね。

環境省HPの政令改正案の資料の中から、水銀の処理フローがありましたのでそれを引用します。

水銀の取引

改正案資料によると、日本国内では年間60~70トンの水銀が水銀廃棄物として発生していると推計され、このうち約50トンの水銀が回収・再生され、そのほとんどが輸出されています。
(more…)

感染性廃棄物処理のポイント

◆医療機関等から排出される廃棄物の分類

医療関係機関等において発生する廃棄物は、次の3つに区分して管理してそれぞれを適切な委託先に処理を委託する必要があります。

●医療機関から排出される廃棄物の種類

  1. 感染性廃棄物(特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物)
  2. 非感染性産業廃棄物
  3. 非感染性事業系一般廃棄物

『医療機関等』とは、次の施設を指します(令別表第1の4の項、規則第1条第5項)。

●医療機関等の定義
病院、診療所(保健所、血液センター等はここに分類 される)、衛生検査所、介護老人保健施設、助産所、動物の診療施設及び試験研究 機関(医学、歯学、薬学、獣医学に係るものに限る。)

参考 ⇒ 廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル(環境省ガイドライン)

1.感染性廃棄物(特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物)

点滴感染性病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物を「感染性廃棄物」といいます。

さらに「感染性廃棄物」は「感染性一般廃棄物(特別管理一般廃棄物)」と「感染性産業廃棄物(特別管理産業廃棄物:品目=感染性産業廃棄物)」に分けられます。

「感染性一般廃棄物(特別管理一般廃棄物)」と「感染性産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)」は、区分しないで収集運搬することができると法定されていますので、これらを混合して特別管理産業廃棄物(品目=感染性産業廃棄物)処理業者(収取運搬業者、中間処理業者)に委託することができます。

※【補足説明】
廃棄物処理法では原則、一廃と産廃は混ぜてはいけないことになっていますが、「ばいじん」と「感染性廃棄物」のふたつは、特管産廃の業の許可で特管一廃の「ばいじん」と「感染性廃棄物」を取り扱うことができると規定されています(廃棄物処理法第14条の4第17項、規則第10条の20)。
(more…)

PCB廃棄物の処理

◆PCB廃棄物は特管物です

PCB(ポリ塩化ビフェニール)は日本では、昭和29年から製造され、昭和43年におきたカネミ油症事件を契機としてその毒性や環境汚染が社会問題化し、日本では昭和47年以降は新たにPCBの製造が行われていませんが、その間およそ5万9,000トンが生産されています。

PCB廃棄物は、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類され、いずれも「特別管理産業廃棄物」として扱います。
 
2016年8月1日に改正PCB廃棄物特別措置法(改正PCB特措法)が施行され、従来PCB廃棄物についてのみ規制されていたものをPCB使用製品まで規制対象を広げ、特に「高濃度PCB」の廃棄物と製品を遅くても2023年3月31日(地域によってはこれより1~2年前倒しで)までに処分を完了させることを目指しています。

高濃度PCB使用製品・高濃度PCB廃棄物とは

PCBが意図的に使用された高圧トランスや高圧コンデンサ、安定器などの電気機器を「高濃度PCB使用製品」といい、これらが廃棄物になったものを「高濃度PCB廃棄物」といいます。

2016年8月1日に施行された「改正PCB特措法」では、「高濃度PCB使用製品」と「高濃度PCB廃棄物」を以下のように定義づけています。

●高濃度PCB使用製品

  1. PCB原液。
  2. PCBを含む油のうち、これに含まれているPCBの割合が政令で定める基準(当該油に含まれているPCBの重量の割合が0.5%)を超えるもの。
  3. PCBが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された製品のうち、PCBを含む部分に含まれているPCBの割合が政令で定める以下の基準を超えるもの。
    • 紙、木又は繊維その他PCBが塗布され、又は染み込んだ製品 当該製品のうちPCBを含む部分1kgにつき5,000mg
    • 金属、ガラス又は陶磁器その他PCBが付着し、又は封入された製品 当該製品に付着し、又は封入された物 1kgにつき5,000mg

●高濃度PCB廃棄物

  1. PCB原液が廃棄物となったもの。
  2. PCBを含む油が廃棄物となったもののうち、これに含まれているPCBの割合が政令で定める基準(当該廃棄物に含まれているPCBの重量の割合が0.5%)を超えるもの。
  3. PCBが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された物が廃棄物となったもののうち、PCBを含む部分に含まれているPCBの割合が政令で定める以下の基準を超えるもの。
    • 汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずその他PCBが塗布され、又は染み込んだ物が廃棄物となったもの 当該廃棄物のうちPCBを含む部分1kgにつき5,000mg
    • 金属くず、ガラスくず、陶磁器くず又は工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じたコンクリートの破片その他PCBが付着し、又は封入された物が廃棄物となったもの 当該廃棄物に付着し、又は封入された物1kgにつき5,000mg

トランス(変圧器)とは、ある交流の電圧をそれより高いか、又は低い電圧に変える装置であり、コンデンサ(蓄電器)とは、 電気を一時的に蓄える、電圧を調整する、位相を変化させる、といった効果を持つ装置です。

高圧トランス 高圧トランス
トランス内はPCBとトリクロロベンゼンの
混合液(重量比3: 2)で満たされています。
例えば50kVAの場合、約115kgのPCBが
入っています。
高圧コンデンサ 高圧コンデンサ
コンデンサ内はPCBで満たされています。
例えば100kVAの場合、約35kgのPCBが
入っています。
安定器 安定器
コンデンサを内蔵する業務用・施設用
蛍光灯器具の安定器のコンデンサ内の
巻紙のすき間に数十g程度のPCB油が
含浸されているものがあります。

使用中の製品については高濃度PCB廃棄物に該当しませんが、移設して再使用することは禁じられており、機器の老朽化等により使用を止めて電路から取り外した時点で高濃度PCB廃棄物となり、その時点での所有者が高濃度PCB廃棄物の保管事業者となります。

そして一度電路から取り外して廃棄物になったものについては、電路への再施設や譲り渡し、譲り受けが禁止されています。

高濃度PCB廃棄物と高濃度PCB使用製品の処分期限

高濃度PCB廃棄物の保管事業者と、高濃度PCB使用製品の所有事業者の双方に、計画的処理完了期限内に適正に処理をすることが義務付けられています。

地域によって異なりますが、トランスやコンデンサについては、最も遅い地域で2022年3月31日までに、安定器や汚染物については、最も遅い地域で2023年3月31日までと期限が決められています。

また、高濃度PCB廃棄物の保管事業者には、毎年PCB廃棄物の保管状況や処分状況等に関して、高濃度PCB使用製品の所有事業者には、毎年処分計画等に関して、当該年度の6月30日までに都道府県(又は政令市)に届出を行なう必要があります。

低濃度PCB廃棄物(微量のPCBが意図せずに混入した機器等/通称コンタミもの)

製造時にはPCBを使用していないのに、微量のPCBが意図せずに混入した電気機器(微量PCB汚染電気機器)が廃棄物となったもので、メーカーがPCB不含有を証明できないものをいいます。

この場合は、絶縁油中のPCB濃度を分析測定して、PCB廃棄物か否かを確認する必要があり、分析の結果、PCB濃度が5000mg/kg以下のものを「低濃度PCB廃棄物」といいます。

これらは、後述する廃棄物処理法の無害化処理認定制度に基づき環境大臣が認定した焼却施設で処理することになります。

また、微量PCB汚染廃電気機器等(PCBを使用していないとする電気機器等であって、数mg/kgから数十mg/kg程度のPCBに汚染された絶縁油を含むもの)についても、低濃度PCB廃棄物として適正に処理することができます。

微量PCB汚染廃電気機器等の量は、使用中を含めて、柱上トランス以外の電気機器が約120万台、柱上トランスが約146万台、OFケーブルが約1,400kmと推計されています。

そして、PCB特別措置法により、国内のすべての低濃度PCB廃棄物については、2027年3月31日までに処分しなければなりません。
(more…)

舗装切断作業時のカッター汚泥の処理

建設業者さんへ2

建設業許可・公共事業への入札参加をご検討の建設業者さんはこちらもどうぞ
>>> 経審・入札参加資格申請サポート

◆アスファルト舗装道路の切断工事に発生する汚濁水(カッター汚泥)

道路工事アスファルト舗装道路を湿式のカッター(ブレード)で切断作業を行なう場合、粉じん飛散の防止と、カッターの焼付け防止のために、カッターに水をかけながら作業を行ないます。

この時、カッターにかけた水は、アスファルト粉や骨材粉が混じった汚濁水になり、一般的には『カッター汚泥』と呼んでいます。

このカッター汚泥には、発がん性物質が多量に含まれていますので、適正に処理されずに側溝等に流した場合、それが河川に流れ込んだり、乾燥して粉じんとして大気中に飛散した場合、生態系や生活環境への影響が懸念されます。

(※)「ベンゾ[a]ピレン」等のPAHs(多環芳香族炭化水素)
(more…)

今どきの廃棄物処理業者の選び方—現地確認がキモ

1⃣ 廃棄物の処理委託にはリスクが伴う

ダメな処理業者に頼んだら必ずツケが回ってくる

産業廃棄物の排出事業者は、自社の産業廃棄物の処理を外部に委託する場合、多くの法的リスクと経済的リスクを伴います。

自分の出した産業廃棄物を、委託した産廃の収集運搬業者さんがトラックに積み込んで会社の門を出ていった時点で、「終わった!」とたいていの人は思います。

ところが『産業廃棄物は、それが完全にかつ安全に処分されるまでは、排出事業者に責任がある』という基本的な考え方がベースにあるので、トラックが会社の門を出ていった時点で実は「始まった!」となるのです。

処理委託先が廃棄物を不適正に処理をし、かつ排出事業者の委託基準違反が発覚すると、排出事業者は以下のような対応を迫られます。

●処理を委託した業者の不適正処理が明るみに出たら・・・
大変だ2
  • 行政と警察から何度も事情聴取される。
  • 行政から委託状況に関する経緯を書面で報告を求められる。
  • 廃棄物撤去費用の負担を求められる。
  • 社名等が公表される。
  • 企業の役員は、株主代表訴訟を提訴される。
  • 廃棄物処理担当者個人が刑事事件の被告人として起訴される。

排出事業者がとるべき『リスク回避の考え方』とは

契約書に押印これらのリスクを回避するために、排出事業者としてやらなければいけないことは、以下のとおりです。

  1. 優良な許可業者と委託契約書を取り交わし(委託基準を守って)、
  2. 委託の度にマニフェストを正しく使用し、
  3. 年に1回ぐらいは委託先を見に行き、
  4. 料金はあまり値切らない。

さてそれでは、信頼できる産業廃棄物処理業者を見つけるにはどうすればいいでしょうか。
(more…)

注意が必要な建設廃棄物③その他

ひとつ前のコラムはこちら >>> 注意が必要な建設廃棄物②石綿(アスベスト)とPCB

建設廃棄物も通常の産業廃棄物と同様、廃棄物処理法に則って適正に処理をする必要がありますが、その中でも以下の建設廃棄物については、その取扱いに注意が必要です。

建設業許可・公共事業への入札参加をご検討の建設業者さんはこちらもどうぞ
>>> 経審・入札参加資格申請サポート

◆伐採材・根株⇒「木くず」、刈草⇒「一廃」

切り株建設業に関わる『木くず』であって工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた廃棄物は産業廃棄物ですが、森林内における工事現場において発生した「伐採材」や「根株」においても、現場外に排出する場合は、産業廃棄物の『木くず』として委託処理する必要があります。

ただし、「伐採材」や「根株」を発生現場内でこれらを生活環境保全上支障のない形態で「自ら利用」する場合は、廃棄物として規制する必要はありません。

注意が必要なのは「刈草」で、産廃の木くずにはあたらず、『事業系一般廃棄物』として処理しなければなりません。

自然還元利用等

工事現場内で次に示すような「自然還元」又は「建設資材としての利用」をいいます。

  1. 自然還元利用について
    根株等が雨水等により下流に流出するおそれがないように、安定した状態になるようにして自然還元利用する場合(必要に応じて、柵工や筋工等を適宜設置する)。
  2. 建設資材としての利用について
    小規模な土留めとしての利用、水路工における浸食防止としての利用並びにチップ化することによる法面浸食防止剤、マルチング及び作業歩道の舗装材として利用する場合等。

剥ぎ取り表土の利用

根株等が含まれたままの剥ぎ取り表土をそのまま盛土材として利用する場合、根株等は表土の一部ととらえるため、廃棄物として規制されません。

製材用材等としての利用(有価物)

製材用材、ほだ木、薪炭用材、パルプ用材などで、有価物として取引されて利用されるものについては、もともと廃棄物として規制されません。

また、元請業者が伐採材や根株などを破砕するために、移動式の破砕機(チップ機)を設置する場合、処理能力が5t/日を超える機械であっても、産業廃棄物施設設置許可は必要ありません。

◆コンクリート

コンクリートがらを破砕し現場内の路盤材料に利用

  • 自治体によっては、加工して得られた再生砕石の品質、利用方法、利用に際しての届出などを定めている場合がありますので、都道府県政令市に確認する必要があります。

大きなコンクリートがらを現場に埋め戻す

  • 30㎝以上の大きなコンクリートがらを、現場にそのまま埋めた場合は、産業廃棄物の埋め立て処分に該当するので、地主の了解を得た場合であっても不法投棄とみなされるのでやってはいけません。

◆石膏ボード⇒「◯ガラ陶 ×がれき類」

石膏ボード工業会によりますと、2013年に新築工事と解体工事の現場から排出された廃石膏ボードの量は、年間130万トンにのぼります。

安定型品目の「がれき類」ではなく、「ガラ陶」に該当します。

解体工事現場からでる廃石膏ボード

石膏ボード(原料:硫酸カルシウム)を木くずなどの有機物とともに土中に埋めた場合、微生物(硫酸還元菌)により嫌気性分解されて、有毒な硫化水素を発生させる可能性があるため、安定型最終処分場ではなく管理型最終処分場に埋立処分を行ないます。

一部はセメント用原料や地盤安定化資材としてリサイクルされています。
参考:廃石膏ボードのリサイクル >>> 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム

新築工事現場からでる廃石膏ボード

新築工事において発生する石膏ボードの端材については、そのほとんどが環境大臣の認定する広域認定制度の下に、製造メーカーに返送して再生利用されています。

一般的には、建設業者の本社(または支店・営業所)がメーカー本社と基本契約を締結し、現場ごとには、搬出先となるメーカーの工場等と覚書などを交わすことになります。

参照 >>> 広域認定制度

◆ビル解体時の基礎杭

「自社の所有地のビルを解体し、ビルの基礎杭を撤去せずに地中に残したままの状態で、平地の駐車場にする場合、廃棄物処理法に抵触しますか?」との問い合わせをいただきました。

ビルの建設現場で杭打ち作業を見ることがありますが、あれを今度は引き抜くと考えただけで、撤去の大変さが容易に想像できてしまいます。

地中に残して問題がないのなら残しておきたいと思う気持ちはよくわかります。

神奈川県資源循環局に確認したところ、以下の回答をいただきました。

●ビル解体時の基礎杭について

  • 自らの所有地であっても、地中に基礎杭を放置するのは原則として不要工作物の不法投棄とみなされる。
  • 地中の基礎杭を撤去することで、周辺の地盤に重大な支障(沈下や陥没)や、生活環境保全上の支障が生じる場合はこの限りではないが、それらの支障を裏付けるデータは必要。
  • ビル解体後、新築ビル等の基礎杭として再利用する場合はこの限りではない。
  • 基礎杭の撤去に費用と工期がかかるためという理由は認められない。

基礎杭を新しい建築物に再利用することは可能ということですが、構造計算や検証方法など、かなり大変なようです。

基礎杭であっても、地下埋設物のがれき類と同じと考えたほうがよさそうですが、どうしても残す必要がある場合は、事前に自治体に相談をすべきかと思います。

◆蛍光ランプ・水銀ランプ

蛍光ランプや水銀ランプには水銀が封入されており、破損させると水銀が大気放出され人体や環境に悪影響を及ぼすので、慎重な取り扱いが必要です。

これらが廃棄物になったものは、「金属くず」、「ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず」「廃プラスチック類」等の産業廃棄物の混合物に該当しますが、2017年10月1日以降は、「水銀使用製品産業廃棄物(普通産廃)」に該当しますので、許可を有した収集運搬業者や中間処理業者に処理を委託してください。

参照 >>> 水銀廃棄物の取扱いがおおきく変わります

◆家具や家電製品などの残存物(残置物)

残置物 (2)解体する建築物内の家具や家電製品は、工事の発注者がその排出者として事前に処分しておくべきものですから、残存物(残置物といいます)が建築物内に残っている場合は、発注者に対して撤去を依頼しなければなりません。

発注者は、家庭から生じる残存物は、すべて一般廃棄物として処分し、事務所などから生じる残存物は、一般廃棄物(木造家具等)と産業廃棄物(金属製家具等)に分けて処分しなければなりません。

また家電リサイクル法により、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目については、購入店に引き取りを依頼してリサイクルに回す必要があります。
参照 >>> 家電リサイクル法

解体工事業者さんが、発注者から残置物の撤去を依頼された場合、残置物を解体工事で生じる産業廃棄物といっしょに収集運搬または処分することはできません。

参照 >>> 建築物の解体時における残置物の取り扱いについての通知

  • 大急ぎで産廃収集運搬業許可を取りたい!
  • 今の自分は許可が取れるのかを診断してほしい!
  • そもそも許可が必要なのか、必要ならどの許可かを相談したい!

という方は、>>> 神奈川・東京での産業廃棄物収集運搬業許可なら新横浜の産廃専門 Y&Y行政書士事務所に全部お任せ下さい!

お問い合わせはこちら

産廃専門 Y&Y行政書士事務所
行政書士 斉藤祐二
神奈川県行政書士会所属(登録番号:第15090437号)
〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-20
ヒューマンハイム新横浜701
電話 045-594-8202   FAX 045-594-8203
E-mail info@yy-sanpai.com(24時間対応)
営業時間:朝7時~18時(土日祝日休み)
※事前に連絡いただければ、夜間休日対応させていただきます。

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab