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一般廃棄物行政のホントのところ

遺品整理や片付け整理の代行業が大繁盛のようですが・・・

廃品回収車遺品整理や片付け整理を代行するビジネスを始めた又はこれから始めたいという方から、許認可等のご相談をいただくのですが、その数が年々増えてきていることを実感しています。

遺品整理や片付け整理を業者に頼みたいという需要が大変多いのだろうと想像します。

相談内容のトップは、『遺品整理や片付けを代行し、その際に出てきた廃棄物を市区町村の清掃センターに運びたい』というご要望なのですが、現状ではどこの自治体もこのようなケースではOKサインを出しません。

古物商の許可を取得して依頼者にとって不要となったものを買い取ることはもちろんできますが、最後の最後、どう見ても粗大ゴミとして処分せざるを得ない大型の廃棄物の処理にハタと困ってしまいます。

市町村に電話をして有料で引き取りを依頼してもすぐに引き取ってはもらえず、たいていは一週間ぐらい先になります。

請負った遺品整理や片付けを終えて、残った廃棄物は後日市区町村が回収しに来たら出してくださいと依頼者に頼めればいいのですが、依頼者も遠方にいるためそれができません。

ましてや早々に片付けを終えて大家さんに部屋を明け渡さなければならないとなると、ここにある廃棄物をどうしようと悩みます。

相談者の方が、「市区町村の清掃センターに運んでもいいよという許可があるといいなー」とおっしゃる気持ちがよくわかります。

こんな状況であっても遺品整理や片付け整理の業者に、家庭系一般廃棄物を運ぶための収集運搬業許可を新規で出しますという自治体はほとんどありません。

数年前に北海道帯広市がOKを出したというニュースを見ましたが、それ以降はまったく聞きません。

行政が家庭から出てくる廃棄物の処理については、触れてほしくない理由

一般廃棄物行政は、市町村の自治事務ですから、処理業に関する許可やリサイクル計画策定など、市町村には大きな責任と権限があります。

各市町村は、リサイクルの進展や人口動向などを見据えて、毎年「廃棄物処理計画」を策定しますが、これに合わせて廃棄物処理業者の数が決められますので、許可されるされないは市町村長の裁量に左右され、中にはまったく新規の許可申請を受け付けていない市町村もあります。

日本全国で1,700あまりの市町村がありますが、そのほとんどが一般家庭から出る家庭系一般廃棄物は、市町村自らまたは市町村から委託を受けた「委託業者」が収集運搬し、オフィスや飲食店などの事業系一般廃棄物については、「許可業者」に委ねられています。

そして、平成26年には、「一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていない。 」という要旨の判決を最高裁が下しています。

私には、行政が「家庭から出てくる廃棄物の処理については、そーっとしておいて。」と言っているように思えます。

市町村は許可業者間の自由競争によって、サービスコストが低減することなどは望んではおらず、決まった仕事をコツコツと丁寧に、一年をとおして安定的に継続的に運営してもらえる許可業者さんを一番に必要としているのではないでしょうか。

市町村としては、過当競争に陥って結果的に市民サービスが低下するのは避けなければなりませんから、許可業者さんの数を自ずとコントロールせざるをえないのでしょう。

さらに、永年にわたって市町村とともに廃棄物行政を支えてきた既存の許可業者さんには、行政担当者を満足させる実績とノウハウがありますから、その許可業者さんが廃業するかまたはよほどのことがない限り、ルーキーを抜擢することはないだろうと思います。

市町村が「委託業者」と契約する際、全体の半分以上の自治体で競争入札方式ではなく随意契約方式が採用されていますから、市町村が「委託業者」に期待することと、「許可業者」に期待することは、たぶん同じではないかと想像する訳です。
独り占め
日本が世界に類を見ないくらいの少子高齢化社会が進展していることを考えると、これからもっともっと遺品整理や片付けを業者に依頼したいという需要は増えるでしょう。

行政に是非お願いしたいのは、このような需要に柔軟に対応できるよう、一般廃棄物収集運搬業許可の要件等の見直しをしていただき、既存の許可業者さんとのバランスも考慮しながら、遺品整理や片付け整理の業者さんにも家庭系一般廃棄物の収集運搬の門戸を少しばかり開放してもらえないかと思います。

ちなみにこの記事のイラストと本件記事にはまったく関連がありませんので、念のため申し添えます。


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