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電気工事業の登録(届出)制度

◆ エアコンの設置工事には、「電気工事業」の登録(届出)と「産廃収集運搬業許可」の二つが必要です。

「電気工事業」の登録と届出について

電気工事士家電リサイクル法のもと、家電量販店からの依頼によるエアコンの設置工事の事業を始めたいとお考えの方は、古いエアコンを廃棄物として運搬するための「産業廃棄物収集運搬業許可」の他に、電気工事業法(電気工事業の業務適正化に関する法律)に基づいて、都道府県知事(同じ都道府県に営業所がある場合)又は経済産業大臣(複数の都道府県にまたがって営業所がある場合)へ「電気工事業」の登録又は届出をする必要があります。

建設業法の許可を受けずに、電気工事業を営む場合には登録が必要であり、この登録を行った事業者を「登録電気工事業者」といいます。

登録の有効期間は5年で引続き電気工事業を営む場合には、更新の登録が必要です。

電気工事業の建設業許可を受けている業者を「みなし登録電気工事業者」といい、この場合も、建設業許可取得後と更新ごとに「電気工事業開始届」の提出が必要になります。
参照⇒家電リサイクル法

「電気工事業」の登録要件

電気工事業の登録には、以下の三つの要件を満足する必要があります。

  1. 「主任電気工事士」の設置
    電気工事業を営む事業者は、主任電気工事士を設置しなければなりません。
    この主任電気工事士の職務は、電気工事に危険や障害が発生しないように作業管理を誠実に行い、その作業に従事する方は、主任電気工事士の指示に従う必要があります。
    主任電気工事士になれるのは、「第一種電気工事士」又は「第二種電気工事士の免状交付後3年以上の実務経験を有する方」とされています。
  2. 欠格事由に該当しないこと

    個人事業主の場合は登録申請者が、法人の場合は役員全員が以下の欠格要件に該当していないことが必要です。

    • 電気工事業法、電気工事士法、電気用品安全法に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けなくなった日から2年を経過していない。
    • 電気工事業法による登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過していない。
    • 電気工事業法による登録を受けた法人でこの法律により登録を取り消された場合において、その日前30日以内にその法人の役員であり、その処分のあった日から2年を経過していない。
  3. 測定器具の備えつけ
    電気工事業を営む事業者は、営業所ごとに回路計(抵抗、交流電圧測定可能なもの)、絶縁抵抗計、接地抵抗計等の法定された測定器具を備え付けておく必要があります。

「登録電気工事業者」の新規登録申請

  1. 登録申請書
  2. 主任電気工事士の資格を証明する書類
    <第一種電気工事士免状の場合>

    • 第一種電気工事士免状の写し(5年ごとに受講が義務付けされている「自家用工作物の保安に関する講習」の受講記録も含む)

    <第二種電気工事士免状の場合>

    • 第二種電気工事士免状の写し
    • 主任電気工事士等実務経験証明書

    <主任電気工事士を雇用する場合>

    • 主任電気工事士の雇用(在職)証明書
  3. (法人の場合)法人の登記事項証明書(3ヵ月以内のもの)
  4. 登録手数料22,000円

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